年度末は要注意！？ 知らなきゃ損する自動車税のマメ知識 | 廃車買取のソコカラ

自動車を保有するうえで、いわゆる「維持費」と呼ばれるものはたくさんあります。
今回はそのなかでも、 毎年4月1日時点での所有者が支払わなければならない「自動車税」について説明します。

そもそも自動車税ってなに？

自動車税は、自動車を所有している納税義務者に課せられる税金です。
税額は基本的に排気量によって定められ、燃費評価に優れた車種は減免（いわゆるエコカー減税）、反対に新車から13年以上経過したガソリン車は増額になるなど、車種によって様々です。
普通車の場合は都道府県税、軽自動車は市区町村税となり、納める先が異なります。
納税義務者とは、毎年4月1日時点での車検証上の所有者（ローン会社等の所有権がある場合は使用者）のことで、対象者のもとに5月上旬ごろ（GW前後）納付書が届きます。
意外と知られていないのは、この際納付するのは、向こう12か月分（例：平成31年5月に届く自動車税納付書は平成31年4月～平成32年3月までの分）の自動車税を先払いする形になるという点です。
ここを勘違いすると、場合によっては損をしてしまうことがあるのです。

自動車税のムダ払いを回避しよう！

先述の通り、毎年4月1日時点で自動車を所有している人はもれなく向こう1年間分の自動車税を納める義務が発生します。
たとえば、4月2日に車をどこかに売ったり処分したりしたとしても、来年3月までの自動車税を支払わなければなりません。
そのため、車の売却や廃車処分は3月中に済ませてしまったほうが得策なのです。
また、都道府県によって様々ですが、自動車税の納税義務に車検の有無は関係ありません。
つまり、車検切れのまま抹消手続きをせず放置していると納税義務が発生する可能性があります。
そんな車をお持ちの方は、3月中に廃車（抹消）手続きを済ませてしまうことをオススメします。

払いすぎた自動車税は返ってくるの？

とは言え、売却や廃車（抹消）手続きが4月1日をまたいでしまったとしても諦める必要はありません。
軽自動車を除く普通自動車に関しては、廃車手続き（一時抹消もしくは永久抹消）をすると、未経過分の自動車税が都道府県税事務所から2~3か月後に月割りで還付される仕組みになっています。
つまり、仮に自動車税納付後の6月に車の廃車手続きを行った場合、未経過分の7月~翌3月分の自動車税は返ってくるのです。
ただし、これは普通車のみに適用される制度です。
また普通車においても、一時抹消もしくは永久抹消の登録（いわゆる「ナンバーを切る」こと）をしなければ還付対象にはなりません。

名義変更をした場合の注意点は？

車を売却する場合、一般的には抹消手続きではなく名義変更という形をとることが多いですが、その場合自動車税はどうなるのでしょうか。
先述の通り、ナンバーを切らない限り一度支払った自動車税は還付されませんので、名義変更をして車検継続で引き渡しとなる場合は還付を受けることはできません。
しかし注意が必要なのは、もし名義変更後の所有者が何らかの理由で該当車両の抹消手続きをした場合、基本的には納付者（元の所有者）の元に還付される点です。
後のトラブルにならないために事前にしっかり話し合っておく必要があります。

買取業者やディーラーなどに愛車を売却する場合は、「還付委任状」と呼ばれる書類が用意されるケースが多いです。
「還付委任状」は支払い済みの自動車税の還付を受ける場合、納付者（元の所有者ではなくその後の所有者）に還付する権利を委ねるためのものです。
車の買取金額には自動車税の支払額が含まれており、そのまま次のオーナー等に販売するケースが多いため、前述したようなトラブルを未然に防ぐ意味があります。
還付委任状に署名をすれば支払い済みの自動車税が戻ってくることはありませんが、万が一のトラブルを未然に回避できるため安心です。

車の処分形態によってさまざまですが、このように自動車税の仕組みを大まかに理解しておけば、少なくとも損をすることはありません。
愛車を手放す予定がある方は、まずは3月中に処分できるかどうか、そして4月1日をまたいでしまう場合にはどのような形をとれば損をせずに済むのか、事前に調べてみてはいかがでしょうか。