廃車・事故車・中古車の用語集 | 廃車買取のソコカラ

一時抹消登録

廃車手続きのうち、自動車の登録について一時的に抹消する手続き。一時抹消登録を行うと、自動車は公道を走れなくなる。ただし、再登録を行うことで再び公道を走れるようになる。

移転登録

所有者を変更する手続きのこと。

委任状

自動車の所有者本人が廃車手続きを行えない場合に、代理の人が手続きを行うために必要な書類。

印鑑登録証明書

登録されている印鑑が本物であることを証明する書類。

印紙

税金や手数料を徴収するために発行されている証票のこと。政府が発行している。

永久抹消登録

廃車手続きのうち、自動車の登録について永久的に抹消する手続き。永久抹消登録を行うと、自動車は二度と公道を走れなくなる。

エアバッグ

自動車の乗員を保護するシステムの1つ。シートベルト着用を前提とした保護システムで、事故の際などに乗員に加わる衝撃を袋体で吸収する。

大型自動車

車両の総重量が11,000キロ以上、最大積載量が6,500キロ以上、または乗車定員30人以上の、四輪以上の車両を指す。

大型特殊自動車

クレーン車やブルドーザー、大型除雪車など、特殊な大型自動車のこと。大型特殊免許をとることで、公道を走行できる。

解体業者

自動車の解体業務を行う専門業者。

解体届出

一時抹消登録を行った普通自動車について、車体を解体する際に必要な届出のこと。

解体報告記録日

解体報告記録がなされた日のこと。解体報告記録日は、解体を依頼した解体業者から報告を受ける。

型式

自動車の車種やモデルについて分類するための指標。アルファベットと数字の組み合わせで分類される。

貨物自動車

トラックなどのように、貨物を運搬する用途の自動車のこと。

還付金

支払い過ぎた税金のうち、還付される金額のこと。

逆有償

廃車を引き取り業者に引き渡す際に、所有者が業者に費用を支払わなければならない取り引きのこと。

軽自動車

以下の通り、日本の自動車規格のうち最も小さい規格。

・全長3,400mm以下
・全幅1,480mm以下
・全高2,000mm以下
・排気量660cc以下
・定員4名以下
・貨物積載量350キロ以下

軽自動車税

4月1日時点で軽自動車を所有している者に対して課される地方税のこと。

軽自動車検査協会

軽自動車に関する検査や事務手続きを行っている協会。窓口にて、軽自動車の廃車手続きなどが行える。

高年式車

登録済みの車のうち、比較的新しく登録された車のこと。登録・製造からおおむね3年以内の車を指す。

小型自動車

以下規格の自動車のうち、軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車以外のもの。

・全長4,700mm以下
・全幅1,700mm以下
・全高2,000mm以下

小型特殊自動車

農業用トラクターや田植え機など、特殊な小型自動車のこと。規格は以下の通り。

・全長4,700mm以下
・全幅1,700mm以下
・全高2,000〜2,800mm以下
・最高速度時速15キロ以下（農作業用は時速35キロ未満）

戸籍抄本

戸籍の記載のうち、個人の写しのこと。

戸籍謄本

戸籍の記載のうち、全部の写しのこと。

戸籍の附票

戸籍編成以降の住所変更履歴について記載された書類。

再資源化

廃車などから排出される廃棄物について、自動車の原料などに再利用できる状態にすること。

再資源化等

再資源化及びフロン類の破壊のこと。

再資源化預託金等

再資源化等預託金及び情報管理預託金のこと。

最終所有者

自動車が使用済自動車になったときの所有者のこと。

自家用自動車（自家用車）

商業や運搬を目的としない、一般車の総称。道路運送法では、事業用自動車ではないものと定められている。

事業用自動車（営業車・商用車）

業務に用いるための自動車。自家用自動車の対義語。

実印

印鑑登録を行って、公的に認められた印鑑のこと。

自動車再資源化協力機構

自動車リサイクル法の施行にともない、フロン類とエアバッグ類の引き取り・再資源化を適正・確実かつ効率的に行うための一元的窓口として設立された一般社団法人。

自動車重量税

自動車の重量やエコカー減税の有無に応じて課される税金。自動車の新規登録や新規検査、車検時に車検の有効期間分をまとめて支払う必要がある。

自動車製造業者等

自動車製造等を業として行う者。

自動車税

4月1日時点で自動車（軽自動車を除く）を所有している者に対して課される地方税のこと。

自動車登録番号

ナンバープレートに記載されている番号のこと。

自動車リサイクル券

車を解体するときにかかったリサイクル料金について、支払ったことを証明する書類。

自動車リサイクル法

自動車のリサイクルについて、所有者・関連事業者・自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律のこと。正式名称は、使用済自動車の再資源化等に関する法律。

自動車リサイクル促進センター

自動車等のリサイクル及び適正処理に関する事業などを行う公益財団法人。

自動車リサイクル料金

廃車を解体する際に生じる廃棄物について、処理するためにかかるコストをまかなうために徴収される料金のこと。

自賠責保険

自動車を所持するときに、必ず加入することが法律で義務づけられている保険。

車検

自動車が保安基準を満たすかどうか判断するための検査。正式名称は、自動車検査登録制度。

車検証

自動車が保安基準を満たすことを証明する書類。

車台番号

車両ごとに割り当てられた識別番号のこと。国産車の場合にはダッシュパネルに打刻されている場合が多い。

住民票

住民の居住関係を示す書類。

シュレッダーダスト

自動車を廃車したときに生じる廃棄物の1つ。プラスチックやガラス、ゴムなどの比重が小さいものからなる。

準中型自動車

以下いずれかの条件を満たす車両。

・車両総重量3,500kg以上7,500kg未満
・最大積載量2,000kg以上4,500kg未満または乗車定員10人以下

使用済自動車

自動車の用途としての使用を終了した自動車のこと。

使用済自動車引取証明書

使用済自動車について、引取業者が引き取ったことを証明する書類。引取業者から最終所有者への交付が義務付けられている。

譲渡証明書

中古車を購入する際や、個人間で自動車を売買する際に必要な書類。

職権抹消

車検が切れてから3年が経過し、運輸局の職権によってなされる抹消登録のこと。

乗用自動車（乗用車）

商業や運搬を目的としない、通常の用途に使う自動車のこと。

所有権解除

自動車ローン完済時に、車検証の所有者について名義変更すること。

所有権留保

自動車を担保にしてローンを組むこと。

所有権留保付車両（所有権保留車）

自動車を担保にローンを組んで購入した自動車。

新規登録

自動車が公道を走れるよう、運輸支局などに行う届出のこと。

申請依頼書

軽自動車の廃車手続きを委任する場合に必要な書類。

水没車

床上まで浸水した自動車のこと。

全部利用

使用済み自動車について、製鋼原料として1台まるごと溶解すること。

走行不能車

動かなくなった自動車。また、廃車手続きなどにより、公道を走行できなくなった自動車を指す。

多走行車（過走行車）

年間走行距離がおおむね1万キロを超える車両のこと。

地方運輸局（運輸支局）

自動車・鉄道・船舶に関する業務を行っている、国土交通省の地方支分部局の1つ。各都道府県に設置されている。

中型自動車

大型自動車ではない自動車のうち、以下の規格を満たす自動車のこと。

・車両総重量7,500キロ以上11,000キロ未満
・最大積載量4,500キロ以上6,500キロ未満または乗車定員11人以上29人以下

低走行車

年間走行距離が少ない車のこと。年間走行距離がおおむね1万キロ未満を指す。

低年式車

登録済みの車のうち、登録されて期間が経過している車のこと。登録・製造からおおむね7〜10年の車を指す。

道路運送車両法

道路上を走行する自動車などに関して、以下のようなことを目的とする法律。

・所有権についての公証を行う
・安全性の確保及び公害の防止、整備の技術向上を図る
・自動車の整備事業の健全な発達を通じた公共の福祉の増進

登録自動車

道路運送車両法の規定に基づく、自動車の登録制度の対象となる自動車のこと。

道路交通法

1960年に制定された、日本の法律の1つ。自動車などの運転者や歩行者の安全に関するルールなどが定められている。

特種用途自動車

道路運送車両法によって定められた自動車の区分の1つ。救急車や消防車、レッカー車などが該当する。

ナンバープレート

自動車登録番号等を表示するためのプレート。自動車の前方と後方に取り付けられている。

任意保険

強制加入の自賠責保険と異なり、自分の意思で加入する自動車保険のこと。

廃車

車を使用できない状態にすること。また、使用できない状態にした車のこと。抹消登録を行うことで、自動車は公道を走れなくなる。

廃車買取業者

中古車として販売することが難しい車について、買い取る業者のこと。様々な販路を持っているため、廃車であっても買い取ることができる。

廃車証明書

自動車の廃車が完了していることを証明するための書類。以下4つの証明書の総称。

・登録事項等証明書
・登録識別情報等証明書
・自動車検査証返納証明書
・検査記録事項等証明書

排出事業者

廃棄物を排出する事業者のこと。

フロン類（フロンガス）

炭素やフッ素、塩素などからなる化合物の総称。地球温暖化に大きな影響を及ぼす。

普通自動車（普通車）

道路交通法に定められた、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満、車両定員10人以下を満たす自動車のこと。

変更登録

所有者の氏名変更や法人の名称変更などを行う登録のこと。

放置車

所有者の氏名変更や法人の名称変更などを行う登録のこと。

認印

印鑑登録していない個人の印鑑。

輸出抹消

自動車を輸出するときに行う手続きのこと。自動車の所有者が運輸支局の窓口で行う。

31条認定

自動車リサイクル法第31条に基づいた、自動車メーカーの認定のこと。

公益財団法人交通事故紛争処理センター

交通事故被害者の中立・公正かつ迅速な救済を図るための組織。自動車事故による損害賠償に関する法律相談や和解斡旋、審査業務を無償で行う。交通事故裁定委員会が前身。

交通事故証明書

交通事故が起きたことを証明するための書類。事故発生の日時や場所、当事者の氏名などが記載されている。自動車保険を利用する場合に必要。各都道府県の交通安全運転センターで発行される。

事故車

事故やその他要因により、損傷したフレーム部分について交換や修理の経歴がある車のこと。

事故現状車

事故現状車とは、「事故を起こしたままの状態の車」を指します。 事故により破損している箇所や程度は関係ありません。 事故による損傷を修復していなければ、すべて事故現状車に分類されます。 また、自走できる状態であっても未修復であれば事故現状車として扱われます。

事故処理

事故を起こした際に行うべき処理全般を指す。具体的には、安全確保・警察への連絡・現場検証・保険会社への連絡・事故車の修理依頼・病院受診など。

事故処理車

警察車両の1つ。事故が発生した際、迅速に現場に駆けつけ、状況把握や交通規制・自己処理等を行う。

事故減価額

事故を起こされた場合、その事故の程度により下がった自動車の価格のこと。

事故減価額証明書

事故減価額を証明する書類。日本自動車査定協会が発行している。

自損事故

運転者が自らの操作により、単独で起こした事故のこと。

示談

私人間の紛争について、民事裁判によらずに当事者間で合意解決すること。

実況見分

事故の被害者や加害者、目撃者などの関係者が立ち会いのもと、現場の状況について警察が確認すること。交通事故では人身事故の場合に、事故当日または数日後に行われる。

修復車

フレームを損傷し、交換や修理を行った経歴がある自動車のこと。

人身事故

人がケガを負ったり死亡したりするなど、人的な被害が発生した事故のこと。

物損事故

交通事故のうち、人的被害はなく、車両等の損害のみが発生した事故のこと。

無保険車傷害保険

事故相手方の任意保険未加入などを理由として、十分な補償が受けられないときに、自身の保険において補償を行う仕組みのこと。

レッカー車

事故や故障で自力走行できない自動車を、牽引して移動させるための特殊用途自動車。レッカー車で移動させることをレッカー移動という。

和解

事故の当事者どうしが譲歩しあって、争いをやめること。

JAF

一般社団法人 日本自動車連盟のこと。会員になると、様々なロードサービスを受けられる。