自動車税の還付金を受け取る手順・条件を解説！ | 廃車買取のソコカラ

「自動車税の還付を受けるにはどうすればいいの？」という人は、運輸支局に行き「抹消登録」の手続きをすれば還付が受けられます。

書類さえきちんとそろえておけば、還付の手続きはさほど難しくありません。こちらの記事では、自動車税還付金のために必要な条件や手続きについて具体的に解説していきます。

そもそも自動車税（種別割）とは

自動車税は、4月1日時点で「三輪以上の小型自動車」「普通自動車（特殊自動車を除く）」の所有者として自動車検査証に登録されている人に課せられる、地方税のひとつです。

納付書は毎年5月に届き、5月中の納付が求められます。
自動車税還付金を受け取るには、この自動車税（種別割）の納付が終わっていることが大前提です。
（自動車税は減税にともない、令和元年10月1日より「自動車税（種別割）」と名称が変更されました）

税率

自動車税還付金の金額は、「いくら納付したか」によって異なります。
納付金額は排気量によって異なるため、自身の車について確認してみてください。

【自家用乗用車の場合】

※（　）の税率は、令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けた自家用乗用車に適用される税率

還付金の額が知りたい場合は、上記の金額をもとに1ヵ月の自動車税額を算出してみましょう。
その金額に「廃車した翌月～3月まで」の月数をかければ、いくら還付があるかわかるはずです。
たとえば納付額が3万6,000円の場合、1ヵ月の自動車税額は3,000円です。
廃車した翌月から3月までが4ヵ月である場合は「3,000×4」で「1万2,000円」が還付金額となります。

自動車税還付金を受け取るための2つの条件

自動車税の還付を受けるには、法律で定められた条件をクリアしなければなりません。
まず1つ目が、対象車の利用を停止する手続きをすること、そして2つ目が「税の滞納がない」ことです。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.「抹消登録」すること

自動車税還付金を受け取るためには、還付を受ける予定の車の抹消登録が必要です。
これは管轄区の運輸支局へ行き、対象車の公的記録を破棄することです。
車の所有権そのものが破棄されるため、抹消登録後は公道を走ることができません。

抹消登録には次の2種類があります。

まず、車を廃車にしてしまう場合は「永久抹消登録」を行います。
車そのものがなくなるため「永久に乗らない」というケースに適用されます。

一方、「いずれ車検をして乗りたい」「乗りたい人が見つかったら譲りたい」というケースでは「一時抹消登録」を行います。
抹消登録後また乗りたくなった場合は「中古新規登録」、所有車が変更する場合は「所有者変更記録申請」が必要です。

それぞれの状況に合わせた抹消登録を行いましょう。

2.地方税を完納していること

前述の通り、自動車税を適切に納付していない場合、還付は受けられません。また、自動車税以外の地方税について滞納がある場合も同様です。
税の滞納がある場合は、還付金額は滞納額と相殺されます。
税の滞納額によっては、「還付金ゼロ」ということも十分にあり得ます。
滞納がある場合は、事前に納付を済ませておくのがベターです。

自動車税還付金を受け取る手順

自動車税還付金を受け取るには、管轄区の運輸支局での「抹消登録」が必要です。
運輸支局で抹消登録を行う際の手順を紹介します。

自分で「永久抹消登録」する場合

永久抹消登録を行う場合、管轄区の運輸支局に行く前に、次の書類をそろえておかなければなりません。
廃車の場合は15日以内の手続きが必要ですから、早めに準備しておきましょう。

上記がそろったら管轄区の運輸支局窓口へ行き、次の手順で永久抹消登録を行いましょう。

振込の口座番号がわかるものも持参しておきましょう。

自分で「一時抹消登録」する場合

一時抹消登録する場合も、持参するものは「永久抹消登録」と同じです。

「過誤納金等還付通知書」を持って金融機関へ

抹消登録完了後、約1～2ヵ月程度で管轄区の税務署より「過誤納金等還付通知書」が郵送されます。
還付を受ける際はこちらと「本人確認書類」「印鑑」を持参して金融機関に行きましょう。
なお、税務署によっては振込を推奨しているところもあるようです。
管轄区の対応については、事前の確認をおすすめします。

廃車をしたら早めに手続きをして自動車税還付金を受け取ろう

廃車にして自動車税還付金をもらおうと思っている人は、永久抹消登録に必要な書類等をそろえて運輸支局に行きましょう。
還付があるまでに1～2ヵ月かかりますから、早めにスケジュールを立てておくのがベターです。

仕事や家庭の都合で「手続きに行く時間がない」という人は、車の引受業者に代行を依頼してみるのがおすすめです。
廃車のプロであるため、自分でやるよりも遙かにスムーズに手続きが完了するでしょう。