もらい事故で受け取れる慰謝料の目安は？計算方法や注意点を解説

もらい事故によって損害を被った場合、相手側から慰謝料を受け取れるケースがあります。事故の状況や過失割合によって慰謝料の金額は変わりますが、ある程度の目安を事前につけることは可能です。

本記事では、もらい事故で受け取れる慰謝料の目安と計算方法、請求時の注意点などを解説します。

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「もらい事故」の定義について

「もらい事故」とは、「被害者（自分）に過失が一切ない事故」のことを指します。一般的に交通事故が発生すると、相手側が悪くても過失の割合は「8対2」などになるケースが多いです。しかし、もらい事故として認定されれば、過失割合が「10対0」になり、相手側が10割の責任を追うことになります。一般的には「赤信号で停車中に後ろからぶつけられた」「相手の車がセンターラインを超えて衝突した」などのケースが、もらい事故になり得ます。

もらい事故の被害者となった際の対処法

万が一もらい事故の被害者となったときのことを想定して、事前に対処法をチェックしておくことは重要です。以下では、もらい事故の被害者となった際の対処法について解説します。

事故現場の状況を確認する

もらい事故の被害者となった場合でも、まずは二次災害の予防が必要です。ほかに死傷者がいないか確認し、必要に応じて救護などの対応を行います。最初に現場周辺やお互いの車輌を写真に撮り、証拠として保存しておくことも大切です。目撃者を探し、証言を得るために氏名や連絡先をメモしておくと、あとで役立つことがあります。

加害者と加害車輌を確認する

事故後に安全を確保できたら、加害者と加害車輌をあらためて確認します。具体的には加害者から、以下の情報を聞き取ります。

1.氏名・住所・電話番号（運転免許証を提示してもらい確認）

2.勤務先の名称・連絡先（名刺を数枚もらい確認）

3.加害者の車のナンバープレート

4.加害者が加入している保険会社（自賠責保険証および任意保険証を提示してもらい確認）

聞き取り時には必ず運転免許証や名刺をみせてもらい、嘘の証言がないことを確認します。保険会社との連絡をスムーズに取るために、自賠責保険証・任意保険証の確認も必要です。

警察へ届け出る

一般的に事故の発生時における警察への連絡は、加害者が行います。しかし、加害者が重傷で対応できない場合や、必要と分かっていながら連絡をしない場合には、被害者が事故の内容を警察に報告しても問題ありません。

万が一、加害者から話し合いで解決しようと提案されても、その場で応じてはいけません。警察に届け出をしなければ、保険金の請求時に必要な「事故証明書」が発行されません。実況見分も行われないため、正しい過失割合を算出できず、もらい事故であることを証明できなくなります。

また、事故直後はケガなどの自覚症状がなくても、「人身事故」として届け出ましょう。事故からしばらくして体調に異変が生じた場合、すでに物損事故として届け出をしていると、慰謝料を受けることが困難になります。自身を守るためにも、事故後は冷静になって警察への届け出を忘れずに行いましょう。

医師の診断を受ける

もらい事故の事故後には、病院に行ってケガがないか確認します。事故直後にケガの症状がなくても、数日後に身体に異常を感じるケースは多いです。医師の検査を受けた結果、重症だったというパターンも珍しくありません。その場では自覚症状がなくても、医師の診断を受ける必要があります。

また、重症の場合には外傷や自覚症状のある部分だけでなく、あらゆる精密検査を受けて問題を発見することが重要です。

もらい事故で受け取れる慰謝料はどれくらい？

もらい事故によって受け取れる慰謝料の相場は、慰謝料の種類によって異なります。実際に自分のケースがどの慰謝料に該当するのかを確認したうえで、金額を計算する必要があります。

慰謝料の種類

もらい事故における慰謝料の種類には、以下の3パターンがあります。慰謝料の特徴を、それぞれ解説します。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入通院慰謝料（傷害慰謝料）とは、事故によるケガの治療で通院・入院した際に請求できる慰謝料です。通院や入院の日数が長引くほどに、慰謝料の金額も高くなります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故によって後遺症が残った場合に請求できる慰謝料を指します。請求する際には後遺障害等級の認定が必要になるため、具体的な請求金額を把握するまで時間がかかることが多いです。

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死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料のことです。死亡慰謝料には「死亡した被害者本人」の慰謝料と、「残された近親者への慰謝料」の2種類を含めて請求します。

慰謝料の算定基準

もらい事故時における慰謝料には、3つの算定基準があります。慰謝料の種類を把握したうえで、算定基準に合わせて計算することで、慰謝料の金額が分かります。以下では、慰謝料の算定基準についてそれぞれ解説します。

自賠責保険基準

「自賠責保険基準」と、国土交通大臣および内閣総理大臣が定める支払い基準に従い、計算して支払われる保険金です。「初診日～治療終了までの期間（総日数）」と「実際の通院日数（通院日数） × 2倍」のうち少ない方を、日額4,300円（2020年4月以前は日額4,200円）で計算します。

具体的な計算方法は、以下のようになります。

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者が加入している任意保険会社が、慰謝料を計算する際に使用する算定基準を指します。任意保険基準は非公開となっているため、計算時には一般的な相場を参考にします。

上記の例の場合、入院しておらず通院日数は90日間であるため、表の赤文字の金額378,000円が任意保険基準での入通院慰謝料となります。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が保険会社と交渉する際に用いられる算定基準です。「重症」と「軽症」の2種類に分かれていて、むちうち・打撲・かすり傷が「軽傷」、それ以外が「重症」と判断されます。

今回の例の症状はむちうちのため、軽症の算定表を使用します。

算定表の赤文字の金額730,000円が弁護士基準での入通院慰謝料です。

もらい事故における慰謝料の注意点

もらい事故で慰謝料を請求する際には、いくつかの注意点があります。事前に注意すべきポイントを把握し、対策を考えておくことも重要です。以下では、もらい事故で慰謝料を請求する際の注意点を解説します。

示談交渉は被害者の治療が終了してから行われる

もらい事故における示談交渉は、被害者の治療が終了してから行われます。そのため通院費や入院費などは、1度自分で支払う必要がある点に注意が必要です。

過失割合が10対0の場合には、自分で示談交渉が必要

過失割合が10対0のもらい事故の場合、自分自身で示談交渉が必要になります。相手の保険会社と話し合い、具体的な慰謝料の金額などを自分で決める必要があります。

車の修理代を100%請求できない可能性がある

事故の規模によっては、廃車や買い替えの可能性も考えられます。しかし、車の修理代は、100%は請求できない可能性があります。修理代も慰謝料と同様に過失割合によって決められるため、100％請求するには10対0の過失で認定されなければなりません。そのため完全なもらい事故であっても、被害者側に過失が1割でも認められれば、修理代を100%は請求できません。

また、加害者が自動車保険に加入していない場合には、そもそも修理代を受け取れません。その場合には自身の車両保険を利用して、車の修理をする必要があります。

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まとめ

もらい事故によって被害を被った場合には、慰謝料の請求が必要です。しかし、慰謝料には複数の種類と算定基準があるため、事前に基本的な知識を身につけておくことが重要です。この機会にもらい事故の基本と慰謝料の計算方法について、詳細を確認してみてください。

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