自動車税を滞納している場合の廃車方法は？税金の基本や滞納のリスクを解説

車に乗り続ける限り、「自動車税」の納税は国民の義務となります。万が一自動車税を滞納している場合、さまざまなリスクを抱える結果になります。

本記事では、自動車税を滞納している際の対処法と、税金の基本やリスクについて解説します。自動車税をいま現在も滞納している場合には、本記事を参考に対処法を確認してください。

自動車税とは

自動車税とは、自動車の所有者が納付する義務のある税金です。4月1日時点で車検証上の所有者に対して、自動的に納税義務が発生します。自動車税の税額は、「車種」「用途」「排気量」などによって変動します。また、新車登録から13年経過した場合、税額が上乗せされる仕組みになっています。普通車の場合には15%、軽自動車の場合には20%程度の税率が加算されます。

自動車税の納付期限

自動車税の納付期限は、通常は5月末日までとなります。納付書が毎年5月上旬ごろに手元に届くため、内容を確認したうえで納税をします。都道府県によって納付期限が異なるケースもあるため、自分の住んでいる地域の期限を正確に把握する必要があります。

自動車税の納税金額

自動車税の納税金額は、排気量によって25,000円〜110,000円の間で決まります。1,000cc以下の排気量であれば最安値の25,000円となり、6,000cc超の場合には最大の110,000円となります。また、2019年10月1日以降から、自動車税は「自動車税（種別割）」と呼称されるようになりました。軽自動車にかかる軽自動車税も、「軽自動車税（種別割」と名前が変わっています。

自動車税を滞納するリスク・デメリット

自動車税を納税せずに滞納することには、さまざまなリスク・デメリットがあります。以下では、自動車税を滞納する主なリスクとデメリットについて解説します。

延滞金がかかる

自動車税を滞納した場合、滞納した日数に対して延滞金がかかります。延滞金は納付期限の翌日から1日ごとに加算され、1,000円を超えると支払い義務が発生します。延滞金の割合は、「納付期限の翌日から1か月以内に納税した場合は年7.3％」「それ以降は年14.6％」で計算されます。日割りで計算されるため、延滞金が発生している場合には、1日でも早い納税が推奨されます。

差し押さえの措置が取られる

自動車税を滞納し続けると、財産の差し押さえ処分が行われます。滞納を続けていると、6月後半ごろに督促状が届きます。督促状も無視し続けた場合には「差押最終通告」が届き、車の所有者の口座から自動車税と延滞金が強制的に引き落とされます。口座が残高不足になった場合には、給与の差し押さえや車が使えないようにタイヤをロックされるといった措置が取られます。

車検が受けられなくなる

自動車税を滞納していると、車検を受けられません。車検を受けるには自動車税を納税した証明書が必要になるため、滞納している場合には車検を受ける権利がない状態となります。車検を受けられないと公道での運転ができないため、車を通常のように使えなくなるデメリットがあります。

スムーズに売却ができなくなる

自動車税の滞納を続けていると、スムーズに車を売却できなくなる点もデメリットです。車の買取時にも、納税をしている証明となる納税証明書が必要になります。もし納税証明書を持っていない場合には、多くの場合納税を済ませてから売却をするように促されるでしょう。

自動車税を滞納していても廃車にすることは可能

自動車税を滞納していても、廃車の手続きは可能です。以下では、滞納した状態で車を廃車にする方法と注意点を解説します。

不要な車は廃車も検討される

自動車税を滞納している状態でも、車を廃車にすることは可能です。自動車税の納付先は、管轄の自動車税事務所です。一方で、廃車の手続きを申請するのは管轄の運輸支局となります。異なる事業所が処理をしているため、仮に納税が済んでいなくても廃車手続きは進められます。すでに乗る予定のない車の場合、先に廃車にしてしまうのも1つの方法です。

廃車によって納税が免除されることはない点に注意

自動車税を滞納しても廃車にはできますが、それによって納税義務が免除されるわけではありません。滞納した分の税金はしっかりと収める必要があるため、いずれにしても延滞金が溜まる前に納税を済ませることが重要です。

自動車税を2年以上滞納すると廃車にできないケースもある

自動車税を2年以上滞納している場合、廃車にできないケースもあります。2年以上滞納している場合、1度は車検を受ける必要があります。しかし、先に解説したように納税証明書がないと車検は受けられないため、公道を走ることができなくなります。廃車をするには車を運転して移動させる必要があるため、自分だけでは廃車手続きが不可能となるでしょう。

廃車にするだけでも業者に依頼するコストがかかるため、廃車にする場合でも車検が切れる前に手続きを済ませることがポイントです。

ローンが残っている場合も廃車にできない

自動車ローンが残っている場合も、廃車にはできません。ローンが残っている状態の車の所有権は、クレジット会社や販売店にあります。そのためローンが残っている状態で、勝手に廃車にはできません。まずはローンをすべて支払ったうえで、廃車手続きを取ることが基本的な手順です。

まずは滞納している税金を収める

先に解説したように、廃車にしても納税の義務はなくなりません。必ず自動車税は納税する必要があるため、仮に廃車にする計画を立てている場合でも、速やかに納税を済ませることが重要です。延滞金などによって一括での納付が難しい場合には、自動車税事務所に分割納付にできないか相談してみるのもおすすめです。

自動車税の納税方法

自動車税の納税方法には、さまざまな手段があります。忙しくても簡単に納税できる方法が多数あるため、延滞金が発生する前に納税してしまうと良いでしょう。以下では、自動車税の主な納税方法を紹介します。

金融機関やコンビニでの納付

金融機関やコンビニに納付書を持って出向くことで、その場で自動車税の納税が可能です。納税方法は現金のみとなるため、事前に引き落として納税額を用意しておく必要があります。

口座振替による納付

口座振替の登録を済ませておくことで、指定した金融機関の口座から自動で自動車税を納付できます。毎年かかる納税の手間を削減できるため、口座振替を検討してみるのもおすすめです。

クレジットカードによる納付

自動車税は、クレジットカードを使った納税にも対応しています。都道府県税事務所の専用サイトに登録することで、クレジット払いが可能となります。支払額に対してポイントが付与されるため、お得に利用できる可能性があります。ただし、クレジット払いの際には手数料が発生するため、場合によってはポイントをもらっても損をするケースもあります。

ペイジーやアプリによる電子納付

ペイジーやアプリを活用した電子納付も、自動車税で利用できます。ネットバンキングやATMを経由するため、24時間いつでも納税できる点がメリットです。

廃車を検討する際には「ソコカラ」がおすすめ

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まとめ

自動車税を滞納していると、延滞金が発生してより多くの税金を支払わなければなりません。滞納している状態でも廃車手続きなどは可能ですが、納税義務がなくなることはないため、速やかに納税を済ませることが推奨されます。延滞金によるリスクや差し押さえなどのデメリットを確認し、早めに対処すると良いでしょう。

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