廃車の無料引き取りは怪しい？安全である理由や廃車の流れ、業者選びのポイントを解説

車の処分に悩む中、特に動かなくなった車や事故車の扱いは頭を悩ませる問題です。

廃車処理と一言で言っても、その方法は多岐にわたります。

中古車ディーラーや買取専門店を利用する選択肢がありますが、動かない車や事故車の場合、買取価格がつかないことも少なくありません。

しかし、廃車専門の業者を利用すれば、無料で車を引き取ってもらうことが可能です。

本記事では、廃車無料・無料引き取りの手続きや注意点を解説していきます。

廃車の無料引き取りのカラクリとは？

車を廃車にするには大きく分けて下記の3つの方法があります。

走行距離が多く、価値が著しく低下した車や事故車は、中古車市場ではほとんど需要がありません。

そのため、車を処分する際には、廃車専門の買取業者が無料で引き取ってくれるサービスが注目されています。

では、なぜこれらの業者は無料で車を引き取ることができるのでしょうか。

廃車買取業者で廃車無料・無料引き取りを行なってもらえるカラクリについて解説していきます。

金属資源として価値があるから

廃車となった自動車からは多くの金属資源が回収可能です。

自動車は鉄、アルミニウム、銅など、多種多様な金属で構成されており、車となっても再利用価値が高く、特に鉄はスクラップとしての需要が非常に高いです。

鉄スクラップは国内だけでなく、海外へも輸出されることが多く、国際市場での価格変動により価値が決まります。

また、総重量の約80％がリサイクルされると言われています。自動車リサイクル法など、廃車から資源を有効活用するための法律も整備されており、これにより廃車がただの廃棄物ではなく、価値ある資源として扱われています。

中古部品として価値があるから

廃車買取業者は、車を受け取るとまずその車を解体し、使える部品とそうでない部品に分けます。

使える部品は、洗浄や必要な修理を経て、再び市場に供給されます。

エンジンやトランスミッション、ナビゲーションシステム、エアバッグなどの部品は特に高い需要があるパーツのひとつです。

最近では、オンラインで簡単に中古部品を購入できるため、需要は一層高まっています。

特に、年式が古い車や、生産が終了しているモデルの部品は、市場での供給が限られているため、希少価値が高くなります。

海外へ輸出して再販できるため

日本製の車は世界中で評価が高く、たとえ国内で廃車とされるような状態であっても、海外の市場では十分に機能する車として需要があります。

日本では修理不可能とされるような大きなダメージを受けた車であっても、現地で修理し、再び走行できる状態にし、再販されています。

例えば、エンジンの全交換が必要な車でも、現地での修理コストが低ければ、十分に利益を出すことが可能です。

また、車をカットして輸出し、現地で再組み立てるという方法もあり、輸出コストを抑えつつ、現地での需要に応じた形で活用されます。

輸出された車は、単体で売られることもあれば、部品として再利用されることもあり、持続可能なリサイクルとして促進されます。

廃車にすると還付金を受け取れるのでお得

日本では、自動車を所有していると多くの税金や保険料が課されますが、これらの車を廃車にする際には、一定の条件下でこれらが還付されることがあります。

多くの還付金を受け取るためには、なるべく早く廃車することをおすすめします。

ここでは、これらの還付金の仕組みと受け取り方について詳しく説明します。

自動車税の還付

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に対して課税される税金です。

この税金は翌年3月31日までの1年間を前払いする形で支払われますが、年間を通じてかかるため、車を廃車にするとその年の残り月数分が還付されます。

7月に車を廃車にした場合、翌年の3月までの9ヶ月分の税金が還付の対象となります。

自動車税の還付金額は、1年間の税金額を12で割り、廃車の翌月から翌年3月までの月数を掛けて計算します。

例えば、排気量1,500ccの普通自動車で年間の自動車税が34,500円の場合、1ヶ月あたりの税金は約2,875円です。

10月に廃車にした場合、11月から翌年3月までの5ヶ月分、約14,375円が還付されます。

自動車税の還付金は、廃車の手続きを行う陸運局から税務署へ自動的に通知されます。

還付金の受け取りには特別な申請は必要ありませんが、金融機関の窓口で直接受け取る場合は振替払出証書、印鑑、身分証明書が必要です。

還付金は、車を早めに廃車にするほど受け取れる金額が増えるため、なるべく早めに決断した方が良いでしょう。

また、軽自動車税にはこのような還付制度がないため、普通自動車と軽自動車では税金の面でも違いがあります。

自動車重量税の還付

自動車重量税は、車の重量に応じて課される税金です。

自動車重量税は通常、車検の際に2年分を前払いします。

車検が切れる前に車を廃車にすると、未使用の期間に対する税金が還付される仕組みです。

還付される自動車重量税の額は、車検の残り期間に応じて計算されます。

計算式は「1年分の自動車重量税額÷12ヵ月×未使用期間の月数」となります。

例えば、車検の残り期間が6ヶ月で、年間の重量税が24,600円の場合、還付額は「24,600円÷12ヵ月×6ヶ月 = 12,300円」です。

自動車重量税の還付を受けるためには、廃車の手続きと同時に還付の申請を行う必要があり、廃車手続きを行う陸運局で還付申請書の提出が必要です。

また、還付金の受け取りは、申請からおよそ3ヶ月後に行われることが一般的です。

還付金がどれくらいになるか事前に計算し、適切なタイミングで手続きを行いましょう。

自賠責保険の還付

自賠責保険は、自動車の所有者が加入を義務付けられている保険で、通常は車検と同時に2年分を支払います。

自賠責保険も、車を廃車にした場合、未使用の期間に応じて保険料が還付され、還付金は「全期間の保険料÷保険期間の月数×未使用期間の月数」で算出されます。

還付されるのは1ヶ月以上の未使用期間に対してのみで、1ヶ月未満の期間は切り捨てられます。

例えば、6ヶ月の未使用期間がある場合、その期間に対応する保険料が還付の対象です。

車を廃車にする際には、自賠責保険の解約申請が必要です。

手続きは自動的には行われないため、車を廃車にした後に保険会社に連絡をして、解約申請を行いましょう。

手続きは保険証券と廃車証明書をもって保険会社に申請するのが一般的です。

廃車無料引き取りまでの流れ5ステップ

廃車引き取りを依頼しても、単に車を業者に渡しただけでは手続きは終わりません。

廃車にするためには、いくつかの具体的なステップを踏む必要があります。

ここでは、廃車引き取りの流れに関して解説していきます。

ステップ１：問い合わせ・見積もり

まずは、問い合わせで見積もりを行います。

一般的に、電話やウェブのフォームを通じて行うことができ、その際には以下の内容を伝えると査定がスムーズに進みます。

見積もりの段階で車検証の所有者情報を確認し、車検証に記載されている使用者と所有者の情報が一致しているかをチェックします。

• 車の車種
• 年式
• 走行距離
• グレード
• 損傷状態
• 車検の残り期間

中には、業者は出張査定を行うこともありますが、最初の査定は電話やオンライン情報だけで行われ、これをもって仮の買取額が算出されます。

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ステップ２：必要書類の用意・提出と日程調整

次に、必要書類の用意と日程の調整です。普通自動車の廃車手続きには以下が必要になります。

• 自動車検査証
• 自賠責保険証
• リサイクル券
• 実印
• 印鑑証明書

車検証の所有者情報の確認が最初のステップです。車検証には車の使用者と所有者の情報が記載されており、手続きを進めるには所有者名義の書類が必要になります。

もし、車検証の情報と現在の情報に相違がある場合（例えば、引越しや結婚による氏名変更など）は、更新しておきましょう。

印鑑証明書は、廃車手続きに必須の書類です。

有効期限は発行日から3ヶ月以内ですので、廃車の引き取りから陸運局での手続きまでに時間がかかることを考慮して、適宜新たに取得してください。

買取業者が用意する書類もあるので、目を通しておきましょう。

書類準備が整ったら、廃車の引き取り日程調整を行いましょう。

ステップ３：廃車の引き渡し

続いて、廃車の引き渡しです。成約時に業者と調整した引き取り日時に、業者はレッカー車や車両運送トラックを派遣されることが多いです。

自宅だけでなく、整備工場やディーラーなど、車が保管されている場所から直接引き取ることもできます。

レッカー料金がかかることもあるので事前に確認しておきましょう。

引き取りの前日には、担当ドライバーや業者から直接連絡があるため、最終的な確認が可能です。

ステップ４：登録抹消手続き

廃車をする際には、車両を永久に使用停止する「永久抹消登録」と、一時的に使用停止する「一時抹消登録」という2通りあります。

特にスクラップとして車両を廃車にする場合は、「永久抹消登録」が適用されます。

多くの場合、廃車業者はこれらの手続きを代行してくれます。

自分で手続きを行う場合には、事前に行っておくようにしましょう。

ステップ５：代金を受け取り

車両の買取と同時に、名義変更の手続きが行われます。

手続きが完了すると、元の車の所有者から業者への名義変更が正式に完了し、所有権が移転します。

名義変更が完了したことの確認は、業者からのメールや郵送で行われることが一般的です。

車を引き取った後、通常3日から1週間以内に、業者は買取額をお客様の指定した銀行口座に振り込まれます。

この際、業者が提供する見積もりに基づいて支払われる金額には、自動車税や自賠責保険、重量税の未経過分の返金が含まれる場合が多いです。

業者が提示する見積もりや手続きの内容をしっかりと確認し、不明点があれば質問するようにしましょう。

廃車引き取り業者選びのポイント

中には、利益を最大化するために、還付金の説明を省略したり、ユーザーの質問を回避したりして、悪質な営業を行う廃車買取業者も存在します。

一般的に、大手の廃車買取業者では、これらの問題はまれですが、知名度の低い業者が高額で買い取ると謳っている場合でも、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

ここでは、廃車引き取り業者の選び方に関して解説していきます。

都道府県の認可を受けている業者か否か

自動車の解体や廃車には、自動車リサイクル法に基づいて厳しい規制が設けられています。

自動車リサイクル法は、環境保護と資源の有効活用を目的としており、適切な処理を保証するために業者には都道府県の認可が必要です。

認可を受けるには、施設の設備や人員の資格、適切な処理能力など、一定の基準を満たす必要があります。

業者のウェブサイトや会社概要に、自動車リサイクル法に基づく許認可番号の記載があるか確認や直接業者に問い合わせて確認してみると良いでしょう。

還付金について説明があるかどうか

廃車にする際に発生する還付金は、車の所有者が前払いしていた自動車税、自動車重量税、自賠責保険の未使用分です。

還付金は法的に所有者に返還されるべきもので、適切な説明と透明な手続きのある業者を選ぶことが重要です。

廃車引き取り業者を選ぶ際、動車税、自動車重量税、自賠責保険の還付について説明してくれるかどうかを確認しましょう。

還付される金額の計算方法、還付金の受け取り方法、必要な手続きの詳細が含まれていることが望ましいです。

業者によっては、還付金を差し引いたり、不透明な手数料として扱ったりすることがあります。

還付金が全額返還されるかどうかを業者に確認しておきましょう。

還付金の全額が自分に返還されることを文書で保証してもらえるかどうかも確認しておくとなお、安心です。

廃車サービスがどこまで無料か確認する

業者に依頼する前に、無料で提供されるサービスの範囲を確認しておくようにしましょう。

一部の業者では、廃車手続きのみ無料で、オプション費用が発生することがあります。

廃車に関連する全ての費用について、業者に詳細を尋ね、隠れた費用がないかを確認してください。

場所によっては高額なレッカー費用がかかることがあり、廃車を引き取る際のレッカー費用が無料かどうかは、特に確認が必要です。

廃車を無料で行うことができるのは、廃車にする車に一定の価値があるためです。

この価値とは、解体後の部品や素材が市場で一定の価値を持つ場合、その価値が上記の費用をカバーするため、実質的にオーナーが負担する費用がなくなる、または利益が出るという状況です。

廃車無料の宣伝をしている業者でも、特定の条件下でのみ無料というケースがあります。

また、車がひどく損傷している場合や、古い車で部品の価値が低い場合は、無料どころか追加費用が発生することもあります。

必ず見積書をもらってから取引を行ってください。

見積もりを依頼する際は、予期しない費用が請求されるのを避けるためすべての費用が含まれた見積書をもらうようにしましょう。

一般的に、廃車買取業者が一度提示した査定金額から引き取り時に減額要求することはありません。

キャンセル料が発生すると言われた場合は、消費者センターに相談することも有効です。

まとめ

本記事では、廃車無料・無料引き取りの手続きや注意点などについて解説しました。

動かない車というのは、一見価値がないように思えるかもしれませんが、専門の廃車・事故車買取業者によっては、意外なほど良い条件での買取が可能な場合や無料引き取りも行っています。

廃車を無料で引き取ってもらうことが可能なのは、廃車になる車自体が持つ部品や材料の価値が、廃車にかかる費用を上回るからです。

また、業者による再販の体制が整っていることも、高価買取の理由の1つです。

廃車を引き取ってもらうためには、信頼できる業者の選定が重要です。

今回の業者選びのポイントをもとに一度問い合わせを行ってみましょう。

時間や費用を削減しながら車を処分したいという方は、業者に問い合わせをしてみましょう。

廃車買取り「ソコカラ」では、365日受付しており、廃車の場合にも対応しています。

廃車の買取依頼を検討している方はぜひ、ご相談ください。

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