- 2025.11.17
軽自動車の車検費用、10万は高い?相場と内訳、安くするコツを徹底解説!

軽自動車の車検費用が10万円を超えて、「え!?」と驚いたことはありませんか?
「軽自動車だから、車検費用はもっと安かったはずなのに…」そう感じた方もいらっしゃることでしょう。
実は、車検費用は車の状態や依頼する業者によって大きく変動します。
この記事では、軽自動車の車検費用が10万円を超える原因を詳しく解説し、 内訳や相場、費用を抑えるための具体的な方法を紹介します。
この記事で、あなたの車検費用に関する不安が解消され、 賢くお得に車検を受けることができるように、徹底解説していきます。
この記事でわかること
- 軽自動車の車検費用の内訳
- 車検費用が10万円を超える原因
- 車検費用を安くするコツ
- 軽自動車の車検を依頼するならどこがいい?

軽自動車の車検費用の総額はいくら?依頼先別の相場を比較
軽自動車の車検費用の総額は依頼先によって大きく異なり、安いところでは4万円台からディーラーなどでは10万円を超えるケースも珍しくはありません。
一般的な相場としては6万円から8万円前後が目安です。
普通自動車と比較すると税金などの法定費用が安いためトータル費用も抑えられる傾向にあります。
ディーラーは手厚い整備が受けられる反面費用が高くなる傾向にあり7万~10万円程度が相場です。
一方整備工場やカー用品店では比較的安く4万~7万円程度で受けられることが多いでしょう。

軽自動車の車検費用の内訳を詳しく解説
軽自動車の車検費用は、大きく分けて「法定費用」「車検基本料金」「部品交換・整備費用」の3つで構成されています。
法定費用は国に納める税金や保険料であり、どの業者に依頼しても金額は一律です。
一方で、車検基本料金は業者へ支払う点検費用や手数料のことで、依頼先によって価格設定が異なります。
部品交換・整備費用は、車両の状態に応じて必要となる追加の費用であり、消耗品の交換などがこれに含まれます。
国に支払う法定費用の詳細
法定費用は、車検を受ける際に法律で支払いが義務付けられている費用の総称です。
これには自賠責保険料、自動車重量税、そして印紙代(検査手数料)が含まれます。
これらの費用のうち、自賠責保険料と自動車重量税は、国や保険会社に支払う税金や保険料であるため、どの業者に車検を依頼しても金額が変わることはありません。
しかし、印紙代(検査手数料)は、車検を依頼する工場が「指定工場」か「認証工場」かによって、500円前後の差が生じる場合があります。
したがって、車検費用を比較検討する際には、この法定費用を除いた「車検基本料」や「整備費用」の部分で比較することが重要になります。
法定費用は、車検費用全体の約半分を占めることが多いです。
必ずかかる自賠責保険料
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。
この保険は、交通事故の被害者救済を目的としており、対人賠償の損害を補償します。
車検を受ける際には、次の車検有効期間をカバーする期間分の保険料を支払わなければなりません。
軽自動車の場合、24ヶ月契約で17,540円(2023年4月1日以降始期)となっており、離島などの一部地域を除き全国一律の金額です。
この自賠責保険に加入していなければ、車検を更新することはできません。
車両の重さで決まる自動車重量税
自動車重量税は、車両の重さに応じて課される税金ですが、軽自動車の場合は車両重量にかかわらず税額が一律です。
ただし、エコカー減税の対象車であるか、また新車登録からの経過年数によって税額が変動します。
新規登録から13年未満の自家用軽自動車の場合、2年間で6,600円です。
エコカー減税が適用される車両は、免税や減税措置が受けられ、逆に13年を超えると8,200円、18年を超えると8,800円と税額が上がります。
この税金は車検時にまとめて納付するのが一般的です。
検査手続きに必要な印紙代
印紙代は、自動車検査登録印紙と自動車審査証紙の購入代金であり、国や自動車技術総合機構へ支払う検査手数料に該当します。
この手数料は、車検を受ける場所が「指定工場」か「認証工場」かによって金額が異なります。
指定工場は、自社内で車検の全工程を完結できるため、保安基準適合証の提出により手数料が安くなります。
一方で認証工場の場合は、車両を運輸支局などへ持ち込んで検査を受けるため、持ち込み検査の手数料が必要です。
具体的な印紙代は、指定工場で車検を受ける場合、普通自動車・軽自動車ともに1,800円が一般的です。一方、認証工場やユーザー車検の場合の印紙代は、車種によって異なり、小型自動車で2,200円、普通自動車では2,300円が一般的です。
業者に支払う車検基本料に含まれる項目
車検基本料は、車検を依頼する業者へ支払う費用のことで、金額は業者ごとに大きく異なります。
主な内訳は、法令で定められた24ヶ月定期点検の費用、車検の検査ラインを通すための測定検査料、そして車検手続きを代行してもらうための手数料などです。
業者によっては、この基本料の中に簡単な消耗品の交換、例えばエンジンオイル交換などが含まれているプランを用意していることもあります。
費用の安さを重視する際は、基本料にどこまでのサービスが含まれているのかを事前に確認することが大切です。
車の状態によって発生する部品交換・整備費用
部品交換・整備費用は、車検の点検過程で判明した保安基準を満たさない箇所の修理や消耗品の交換にかかる費用です。
この費用は車両の状態によって大きく変動するため、一概にいくらとは言えません。
例えば、タイヤの溝がすり減っていれば交換が必要になり、ブレーキパッドが消耗していれば新品にする必要があります。
これらの整備は、車検に合格するために必須のものと、安全性を維持するために推奨される予防整備に分けられます。
見積もり時には、どの整備が必須なのかを確認することが費用を把握する上で重要です。

軽自動車の車検費用が10万円を超える原因
「軽自動車だから、車検費用はもっと安いだろう」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、実際には、車の状態や依頼する業者によっては、軽自動車の車検費用が10万円を超えることは珍しくありません。
では、なぜ軽自動車の車検費用は想定以上に高くなってしまうのでしょうか。
ここでは、その主な原因を3つの側面から詳しく解説していきます。
部品交換費用の高騰
軽自動車の車検費用が10万円を超える最も一般的な原因の一つは、交換が必要となる部品の費用です。特に、タイヤ、バッテリー、ブレーキパッド、ドライブシャフトブーツ、タイミングベルトといった消耗品や重要部品は、経年劣化や走行距離によって交換が必要になることがあります。
近年、これらの部品の価格は上昇傾向にあり、さらに、車検の際に複数の部品交換が必要となると、その総額は大きく膨らんでしまいます。
例えば、タイミングベルトは交換費用が高額になりがちな部品であり、これに他の消耗品交換が加わると、部品代だけで数万円に達することも少なくありません。
追加整備の発生
法定点検の過程で、安全な走行や保安基準への適合のために、想定外の不具合が見つかり、追加の修理や部品交換が必要になるケースも、費用を押し上げる大きな要因です。
例えば、オイル漏れが確認された場合、原因となる部品の修理や交換が必要になります。
また、サスペンションの劣化や、排気系に異常が見つかった場合なども、修理や部品交換が必要となり、追加費用が発生します。
これらの追加整備は、事前に予期することが難しいため、車検費用が当初の見積もりよりも大幅に高くなる原因となりやすいのです。
整備工場の料金設定
車検を依頼する業者によって、料金設定が大きく異なることも、費用に差が出る理由です。
一般的に、ディーラーはメーカー指定の純正部品を使用し、丁寧な点検・整備を行うため、費用が高くなる傾向があります。
一方、車検専門店や一般的な整備工場では、コストを抑えた部品の選択肢があったり、整備にかける時間や人件費の設定が異なったりするため、比較的安価な料金設定となっていることが多いです。
ただし、安価な業者であっても、整備内容や使用する部品の品質をしっかり確認することが重要です。どのような業者を選ぶかによって、最終的な車検費用は大きく変動します。
どこで受ける?軽自動車の車検依頼先ごとの特徴
軽自動車の車検は、ディーラーや整備工場、カー用品店、ガソリンスタンドなど様々な場所で受けられます。
それぞれの業者に特徴やメリット・デメリットがあるため、自分の希望に合わせて選ぶことが重要です。
例えば、沖縄などの特定の地域に密着した個人経営の整備工場もあれば、全国展開するチェーン店もあります。
また、ユーザー車検のように自分で運輸支局へ車両を持ち込み、検査を受ける方法も選択肢の一つです。
各依頼先の特徴を理解し、費用やサービス内容を比較検討しましょう。
安心感重視なら正規ディーラー
正規ディーラーでの車検は、費用が比較的高くなる傾向にありますが、質の高いサービスと安心感が最大のメリットです。
スズキやダイハツ、ホンダといった各メーカーの専門知識が豊富な整備士が、自社製品に特化した専用の診断機や工具を用いて点検・整備を行います。
交換部品には信頼性の高い純正パーツを使用するため、整備後のトラブルのリスクが低い点も特徴です。
メーカー保証の継承手続きなどもスムーズで、車の性能を最良の状態に保ちたい、手厚いサポートを重視する人に向いています。
費用と整備のバランスが良い整備工場
整備工場は、ディーラーと同等の質の高い整備を、よりリーズナブルな価格で受けられる可能性がある、バランスの取れた選択肢です。
様々なメーカーの車種に対応できる知識と技術力があり、リビルト品や社外品パーツの使用を相談できる場合も多いため、費用を抑えやすいメリットがあります。
ネクステージのような大手中古車販売店が運営する整備工場では、タントやワゴンRといった人気車種から、専門知識が必要なハイブリッド車まで幅広く対応可能です。
地域に根差した工場も多く、整備士と直接相談しながら進めたい人におすすめです。
手軽でスピーディーなカー用品店
オートバックスに代表されるカー用品店での車検は、費用の安さと手続きの手軽さ、そしてスピーディーな対応が魅力です。
多くの店舗がウェブサイトでの見積もりや予約システムを導入しており、料金体系が明確で分かりやすい点が特徴です。
車検と同時にタイヤやオイル、バッテリーなどの交換を検討している場合、豊富な品揃えの中から予算や好みに合わせて商品を選べるのも大きなメリットです。
ただし、一部の重整備や複雑な修理には対応できない場合があるため、事前に確認が必要です。
給油ついでに頼めるガソリンスタンド
ガソリンスタンドでの車検は、日常的に利用する場所で気軽に依頼できる手軽さが最大のメリットです。
給油や洗車のついでに見積もりを依頼したり、そのまま予約したりできます。
多くのガソリンスタンドでは、車検の予約でガソリン代の割引やコーティングサービスなどの特典を用意しており、これらを活用することでお得に車検を受けられます。
ただし、実際に整備を行うのは提携先の工場であることが多く、店舗によっては対応できる整備範囲が限られる場合もあるため、事前にサービス内容を確認しておくと安心です。
軽自動車の車検費用を安くする5つのコツ
軽自動車の車検費用は、少しの工夫で安く抑えることが可能です。
法定費用は一律ですが、車検基本料や整備費用は依頼先や事前の準備によって大きく変動します。
格安で車検を済ませるためには、業者選びから日頃のメンテナンスまで、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
これから紹介する5つのコツを実践することで、無駄な出費を削減し、賢く車検を乗り切ることが期待できます。
複数の業者で見積もりを取って比較する
車検費用を安くするための最も効果的な方法の一つが、複数の業者から見積もりを取ることです。
同じ軽自動車であっても、ディーラーや整備工場、カー用品店など、依頼する業者によって車検基本料や整備費用の設定が大きく異なります。
最低でも2~3社から見積もりを取得し、総額だけでなく、整備内容や交換部品の詳細まで比較検討することが重要です。
これにより、料金が適正であるか判断できるだけでなく、業者との価格交渉の材料にもなり、結果的に費用を抑えることにつながります。
日頃から簡単なメンテナンスを心掛ける
車検時の整備費用を抑えるためには、日頃からの簡単なセルフメンテナンスが有効です。
ウォッシャー液の補充やワイパーゴムの交換、タイヤの空気圧チェックなどは、専門的な知識がなくても自分で行うことができます。
また、定期的な頻度でエンジンオイルの状態を確認するだけでも、エンジントラブルの早期発見につながります。
こうした小さなメンテナンスを怠ると、車検時にまとめて整備が必要となり、結果的に高額な費用が発生する可能性があります。
日常的な点検を心掛けることが、大きな出費を防ぐ最善策です。
不要な部品交換や整備は断る
車検の見積もりには、安全基準を満たすために必須の整備と、業者が推奨する予防的な整備が含まれていることがあります。
費用を抑えるためには、この二つを見極め、現時点で不要な部品交換や整備は断る勇気も必要です。
例えば、「次回の車検までは持たないかもしれない」といったような、緊急性の低い整備項目については、本当に今必要なのかを整備士に確認し、納得できなければ見送ることも検討しましょう。
見積もり内容をしっかり確認し、整備の必要性を判断することが、費用を最大で抑えるポイントになります。
早めの予約で割引制度を活用する
多くの車検業者は、早期予約割引制度を導入しています。
車検満了日の数ヶ月前、例えば3ヶ月前や6ヶ月前に予約をすることで、車検基本料が数千円割引されるケースが一般的です。
例えば、2025年に車検満了を迎えるのであれば、2024年のうちから予約を検討する価値があります。
車検の時期はあらかじめ決まっているため、計画的に業者を探し、早めに予約を済ませるだけで費用を節約できます。
他にも、インターネット予約割引や平日入庫割引などを設定している業者もあるため、積極的に活用すると良いでしょう。
自分で手続きするユーザー車検に挑戦する
費用を最も安く抑える方法として、ユーザー車検があります。
これは、業者に依頼せず、自分で軽自動車検査協会の事務所へ車両を持ち込んで検査を受ける方法です。
業者に支払う車検基本料や代行手数料が一切かからないため、法定費用と必要最低限の整備費用だけで済ませることができます。
ただし、車両の点検・整備は自分で行うか、別途整備工場に依頼する必要があり、検査は平日の日中に限られます。
手続きや点検に手間と時間がかかりますが、車に関する知識がある人にとっては大きな節約が期待できる選択肢です。
ディーラー車検 vs 車検専門店 vs ガソリンスタンド vs 整備工場
軽自動車の車検をどこに依頼するかは、費用やサービス内容に大きく影響します。
ここでは、主な車検業者であるディーラー、車検専門店、ガソリンスタンド、民間の整備工場の4つを比較し、それぞれの特徴、メリット・デメリット、そして費用相場を見ていきましょう。
ご自身のニーズに合った業者選びの参考にしてください。
軽自動車の車検業者 比較表
| 業者 | 特徴 | メリット | デメリット | 費用相場(法定費用+車検基本料金+点検整備費用) |
|---|---|---|---|---|
| ディーラー | メーカー直営、またはその代理店。メーカー純正部品を使用し、整備技術も高い。 | 高い技術力と信頼性、メーカー保証が受けられる場合がある、代車が充実している。 | 費用が高めになる傾向がある、部品交換が多めになる場合がある。 | 8万円~ 15万円程度 |
| 車検専門店 | 車検に特化したサービスを提供。短時間・低価格を売りにしている店舗が多い。 | 短時間で完了する、費用が比較的安い、立会い見積もりで無駄を省ける。 | 技術力にばらつきがある場合がある、整備内容が限定的な場合がある。 | 6万円~ 10万円程度 |
| ガソリンスタンド | 給油のついでに相談できる手軽さ。車検取次サービスや簡易的な点検を行う。 | 手軽に相談できる、店舗数が多く利用しやすい、車検以外のサービスも受けられる。 | 車検以外の整備は専門外の場合がある、技術力に差がある。 | 7万円~ 12万円程度 |
| 民間整備工場 | 地域密着型の整備工場。国産車・輸入車問わず対応可能。長年の実績と信頼。 | 融通が利きやすい、細かい要望に対応してくれる、費用が比較的安価な場合がある。 | 業者によって技術力や料金設定に差がある、店舗数が少ない場合がある。 | 6万円~ 11万円程度 |
※上記費用相場はあくまで目安です。車の状態や依頼する整備内容によって変動します。
ディーラー車検は、メーカーの基準に沿った確実な整備が受けられる安心感が魅力です。特に新車購入後間もない場合や、保証期間内であれば有力な選択肢となります。しかし、その分費用は高くなる傾向にあります。
車検専門店は、車検に特化しているため、スピーディーかつリーズナブルな価格で提供されることが多いのが特徴です。
短時間で済ませたい、費用を抑えたいという方におすすめですが、店舗によっては整備内容が限定的であったり、技術力に差がある場合もあるため、事前に評判などを確認すると良いでしょう。
ガソリンスタンドは、日常的に利用する機会が多く、気軽に相談できるのがメリットです。
車検の取次ぎサービスや、簡単な点検・整備を行っている店舗が多く、利便性は高いと言えます。
ただし、専門的な整備が必要な場合は、提携している整備工場を紹介されることもあります。
民間整備工場は、地域に根差したアットホームな雰囲気で、融通が利きやすいのが特徴です。
長年の実績を持つ工場も多く、きめ細やかな対応が期待できます。
費用も比較的抑えられる傾向にありますが、工場によって技術力や得意分野が異なるため、事前に相談して信頼できる工場を見つけることが大切です。
どの業者を選ぶにしても、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することが、賢く車検を受けるための重要なポイントとなります。

要注意!軽自動車の車検費用が高額になりやすいケース
軽自動車の車検費用は、車両の状態によって相場よりもかなり高くなることがあります。
特に、大規模な部品交換や修理が必要になると、総額が9万円を超えるなど、高い費用が発生する可能性があります。
定期的なメンテナンスを怠っていたり、年式が古かったりすると、整備費用がかさむ傾向にあります。
また、うっかり車検切れを起こしてしまうと、レッカー代や仮ナンバーの取得費用など、余計な出費が増えるため注意が必要です。
タイヤの溝がすり減って交換が必要なとき
タイヤは車検の合否を左右する重要なパーツの一つです。
道路運送車両の保安基準では、タイヤの溝の深さが1.6mm以上必要と定められており、それより浅いと検査に通りません。
スリップサインが出ているタイヤは交換が必須となり、4本すべて交換するとなると数万円単位の大きな出費につながります。
特に走行距離が多い車や、日頃タイヤの空気圧管理を怠っている車は摩耗が早まる傾向にあります。
車検費用が高額になる代表的な要因であるため、車検前にタイヤの状態を自分でチェックしておくことが推奨されます。
ブレーキパッドなど消耗品の劣化が進んでいる場合
ブレーキパッドやブレーキフルード、ファンベルト、各種オイル類といった消耗品の劣化が進んでいる場合も、車検費用が高くなる一因です。
これらの部品は、安全な走行を維持するために不可欠であり、点検の結果、交換が必要と判断されれば整備費用が発生します。
特にブレーキ関連の部品は安全性に直結するため、交換を先延ばしにすることはできません。
日頃から異音や違和感がないか注意し、定期的に点検・交換を行うことで、車検時に一度に多額の費用が発生するのを防ぐことができます。
年式が古い、または走行距離が多い車両の場合
新車登録から年数が経過した車両や、走行距離が多い車両は、部品の経年劣化が進んでいるため車検費用が高くなる傾向があります。
初回(3年目)の車検に比べ、5年目、7年目と回数を重ねるごとに交換が必要な部品が増えていきます。
中古で購入した車両も注意が必要です。
また、軽自動車は新規登録から13年が経過すると自動車重量税の税額が上がるため、法定費用自体も高くなります。
古い年式の車を維持するには、日頃のメンテナンスがより一層重要になると言えるでしょう。
エンジン警告灯などのランプが点灯している場合
メーターパネル内にあるエンジン警告灯やエアバッグ警告灯などのランプが点灯した状態では、車検の検査に合格できません。
これらの警告灯は、エンジン制御システムや安全装置に異常が発生していることを示しています。
原因を特定し修理するには、専用の診断機による点検が必要で、センサー類の交換から大規模な修理まで、不具合の箇所によって修理費用は大きく異なります。
初回車検では稀ですが、警告灯が点灯した場合は速やかに専門業者に相談し、早めに対処することが重要です。
軽自動車の車検に関するよくある質問(FAQ)
これまでのセクションでは、軽自動車の車検費用が高くなる原因や、費用を抑えるための具体的な方法について解説してきました。しかし、車検に関してまだまだ疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、読者の皆様からよく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
車検の時期や費用に関する疑問、ユーザー車検の進め方、万が一車検に通らなかった場合の対処法など、この記事でカバーしきれなかった点についても詳しく解説していきます。
Q:車検の時期と期限は?
A:軽自動車の車検(継続検査)は、新車登録から初回は3年後、それ以降は2年ごとに受ける必要があります。
車検の満了日は、車検証の「有効期間の満了する日」欄で確認できます。
満了日を過ぎてしまうと、公道を走行できなくなり、違反点数や罰金が科せられるため、余裕をもって車検を受けることが重要です。
次回の車検時期は、満了日の1ヶ月前(保安基準適合標章が交付されている場合は、その有効期間内)までに受けることで、満了日が延長されることなく、そのまま引き継がれます。
もし満了日を過ぎてしまった場合は、速やかに車検を受け、必要に応じて仮ナンバーを取得して陸運局へ持ち込む必要があります。
Q:費用に関する疑問 「軽自動車で10万円は高い?」
A:「軽自動車の車検費用が10万円を超えるのは高い?」というご質問ですが、近年、部品代の高騰や整備内容の充実により、軽自動車でも車検費用が10万円を超えるケースは珍しくありません。
特に、消耗部品の交換や、安全に関わる箇所の修理が必要な場合は、費用が大きく変動します。
また、「見積もり以外にかかる費用はあるか?」という点については、基本的には見積もりに含まれていない追加費用は発生しないはずですが、車検の過程で予期せぬ不具合が見つかった場合や、お客様の要望で追加整備を行った場合には、別途費用が発生することがあります。
そのため、見積もり内容をしっかり確認し、不明な点は事前に業者に質問することが大切です。
Q:ユーザー車検とは?
A:ユーザー車検は、自分で運輸支局に車を持ち込み、検査を受ける方法です。費用を抑えられるというメリットがありますが、車の構造や保安基準についての知識が必要となり、書類の準備や当日の手続きもご自身で行う必要があります。初めての方や車の知識に自信がない方にとっては、難易度が高いと感じるかもしれません。
ユーザー車検に必要な主な書類は、車検証、自動車検査証記入申請書、自動車重量税納付書、継続検査申請書、自賠責保険証明書などです。当日は、受付、検査ラインでの検査、検査結果の確認、手数料の支払い、新しい車検証とステッカーの受け取りという流れになります。
自分でできる整備の範囲は、基本的な点検や消耗品の交換(オイル、バッテリーなど)に限られます。ブレーキ系統や排気ガス関連など、専門的な知識や特殊な工具が必要な整備は、ユーザー車検では対応が難しい場合が多いです。
Q:車検に通らない場合はどうすればいい?
A:車検で不合格になった場合は、不合格となった箇所を整備し、再検査を受ける必要があります。
再検査は、初回検査から15日以内であれば、手数料を追加で支払うことなく受けることができます。
不合格の原因となりやすい箇所としては、ライト類の球切れや光軸のずれ、タイヤの溝不足やひび割れ、ブレーキの効き具合、排気ガスの数値、ワイパーの劣化などが挙げられます。
車検に通らなかった場合は、速やかに整備工場などに相談し、原因を特定して修理を行いましょう。
まとめ
この記事では、軽自動車の車検費用が10万円を超えるケースに焦点を当て、その相場、費用の内訳、そして何よりも費用を抑えるための具体的な方法について詳しく解説してきました。
車検費用は、法定費用に加えて、車両の状態に応じた点検整備費用や部品交換費用が加算されるため、想像以上に高額になることがあります。特に、部品の経年劣化による交換や、安全走行のために必要な追加整備が発生した場合、10万円を超えることも珍しくありません。
しかし、ご安心ください。
この記事でご紹介したように、複数の業者から見積もりを取る、ユーザー車検を検討する、日頃からこまめなメンテナンスを行う、不要な整備は断る、といった対策を講じることで、車検費用を大幅に抑えることが可能です。
ディーラー車検、車検専門店、ガソリンスタンド、整備工場など、それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身の状況や重視する点に合わせて最適な業者を選ぶことが重要です。
この記事が、あなたの軽自動車の車検費用に関する不安を解消し、賢く、そしてお得に車検を終えるための一助となれば幸いです。次回の車検時には、ぜひこの記事で得た知識を活かして、納得のいく選択をしてください。
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この記事の監修者
浅野 悠
「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。
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