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車の手続きには署名や捺印は必要?不要?

抹消手続き
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日常生活において、「〇〇の書類を提出してください。」「署名捺印をお願いします。」と言われることはよくありますよね。さまざまな手続きには書類への署名捺印が必須だと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし近年、“ペーパーレス化”や“脱ハンコ”など、いわゆる「行政のデジタル化」から紐づくワードを目にする機会が増えてきました。
それでは、乗らなくなった車の手続きに関しても今後、署名捺印が不要になってくるのでしょうか。

本記事では、車の手続きの現状から今後の展望まで詳しく解説していきます。

車の手続きに必要な書類って?

そもそも、車の手続きを行うにはどのような書類が必要なのでしょうか。
車の手続きにはさまざまな種類がありますが、今回は軽自動車と普通車それぞれの一時抹消手続きに必要な書類についてご紹介します。

軽自動車の一時抹消手続き

【必要書類】
●車検証(原本)
●ナンバープレート2枚
●自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
●軽自動車税申告書
●申請依頼書(代理人が手続きする場合のみ)

軽自動車の手続きは、書類に署名が必要ですが、捺印は不要です。
令和3年1月4日以前は、認印の捺印が必要でしたが、国土交通省関係政令の一部改正の閣議決定に基づき、不要となりました。
ご自身が手続きするのではなく、代理人が手続きを行う場合でも、捺印は不要となります。
ただし、上記の書類には情報の提示や照合の意味合いを含め、車検証上の所有者の氏名の署名は必要となっています。また、当面の間は以前の様式に捺印されていても手続きを行うことは可能です。 

普通車の一時抹消手続き

【必要書類】
●車検証(原本)
●ナンバープレート2枚
●印鑑証明書
●委任状
●譲渡証明書(移転登録の場合のみ)

普通車の手続きは、印鑑証明書とあわせて必要書類に車検証上の所有者の氏名・住所の記載と実印での捺印が必要となります。

軽自動車と普通車の手続きに必要な書類や捺印の違い

なぜ、軽自動車と普通車では、必要な書類が異なってくるのでしょうか。
軽自動車と普通車の4つの違いから紐解いていきましょう。

①手続きをする機関が異なる

軽自動車は民間法人である【軽自動車検査協会】が国に代わり手続きを行っています。
一方、普通車は運輸支局や自動車検査登録事務所(通称:陸運局)という行政機関が手続きを行っています。 

②車両の価格帯が異なる

性能によって、新車の軽自動車の価格が普通車より上回ることもありますが、一般的に、軽自動車に比べて普通車の方が車両本体の価格が高く設定されています。

 ③車両の維持費が異なる

自動車税、自動車重量税、自賠責保険料、自動車保険料、燃料費、メンテナンス費など、車両の維持費を比べても、軽自動車より普通車の方が金額が高くなります。

④車両の大きさが異なる

軽自動車は、全幅1.48m以下、全長3.4m以下、全高は2.0m以下で、排気量が660cc、乗車定員4人以下とされています。
普通車は、さらに【普通車】と【小型自動車】に分類され、小型自動車は全幅1.7m以下、全長4.7m以下、全高は2.0m以下となり、排気量は2000cc以下、乗車定員は2~5人です。この規定を超えた車はすべて普通車として定義され、乗車定員は10人以下となります。

以上が軽自動車と普通車の違いです。
まず、手続きを対応する機関が異なることが最大のポイントです。
普通車は行政機関での手続きになるため、書類には実印での捺印が必要であり、その印が実印であることを証明するための公的書類として印鑑証明書の提出が必要となります。
行政機関での手続きの中には認印で対応できるものもありますが、性能や車両価格、維持費など、財産価値として見たときに軽自動車よりも普通車が高いと判断され、より有効性のある署名や実印での捺印が求められると考えられます。

そもそも印鑑証明書ってどんな書類?

印鑑証明書とは、書類に押されている印影が実印として登録している印鑑と同じものであることを証明するための公的書類で、正式名称は【印鑑登録証明書】と言います。
また、登録した人の氏名、住所、生年月日、性別等の情報が記載されているため、本人確認書類としても有効です。
印鑑登録自体は、住民登録をしている役所で登録することができ、役所やコンビニエンスストアで発行することが可能です。
登録した印鑑を変更しない限り、基本的に印鑑証明書に有効期限はありません。ただし、車の手続き時に提出する印鑑証明書は、有効期限が発行日より3ヵ月以内と定められているため注意しましょう。

普通車の手続きはなぜ“脱ハンコ”ができないのか

車の手続きに関するペーパーレス化や脱ハンコは、実は以前より取り組むべき対策として挙げられていました。
しかし、技術やスキル不足、さまざまな懸念材料を理由に、実装と定着に向けた話し合いが進められていませんでした。
そんな中、2020年に突如大流行した新型コロナウイルス感染症。その猛威のすさまじさに加え、長期化したことによりテレワークが急速に普及しました。その結果、“業務のデジタル化”を加速させることとなり、2020年9月に発足された菅内閣が主要政策の一つとして【行政のデジタル化】を掲げました。同年11月には河野太郎行政改革担当大臣が、行政手続きにおける認印の押印を全廃すると記者会見で発表しました。

現時点で急速に進められているのは認印の押印全廃であり、実印に関してはさまざまな問題点やリスクがあるため、保留となっており、取り急ぎ認印の“脱ハンコ”から進めています。

まとめ

「実印の用意が面倒だ…」「書類の書き方がよくわからない…」など、何かと後回しにしがちな車の手続きですが、捺印不要な軽自動車の手続きが浸透し定着すれば、今後は普通車の手続きに印鑑証明書や捺印が不要になる、あるいは電子印鑑システムが主流となり、書類の用意が簡易的なものになる時代が訪れるかもしれませんね。

しかし、どんな手続きでも、署名捺印が不要となれば、見ず知らずの誰かに不正に手続きをされてしまったり、重要な個人情報が盗まれてしまったりといったリスクも生じる可能性があるため、今一度どんな手続きを行うときでも細心の注意を払う必要がありますね。

この記事を書いた人

一般事務として、廃車の手続きに関するノウハウを学ぶ。 おもに、廃車の種類や必要な書類など、廃車に関するコラムを執筆。

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