車検切れの自動車税を支払わずに済む方法や支払い義務を無視したらどうなるのかを知って対処しよう

車検切れになっても自動車税を支払わなければいけないのでしょうか。もし自動車税の支払いを無視したらどうなってしまうのでしょうか。

本記事では、車検切れの自動車税を支払わずに済む方法や支払い義務を無視したらどうなってしまうのかについて解説します。

車検切れでも自動車税はかかる

たとえ車検が切れていても自動車税が免税されることはありません。自動車税は「車を保有している人すべてに課せられる税金」という特性から、車の利用の有無にかかわらず運輸支局に車の登録情報が残っている限り請求は続きます。

長期間出張のため使用せずに放置している、所有者が亡くなったがその後使用していない、車検が切れたが面倒で置いたままなど車を使っていない理由はさまざまあるかと思います。

しかし、運輸支局に登録のある車に課税することになっているため、車検の有効期間や使用状況などの所有者側の事情は考慮されません。

車検切れなら自動車重量税はかからない

自動車重量税とは、車の重さに対して発生する国税のことを指します。自動車重量税は通常、車検の際に納付するため、車検を受ける機会がないと支払いが発生しません。

ちなみに車を利用していない場合、自動車重量税だけでなく、自賠責保険に入る必要もなくなります。なぜなら、車を利用していないのなら交通事故を起こすことがないからです。

車検切れの自動車税を止める方法

使用していない車や公道を走行できない車検切れの車がある場合、車の使用を中止する廃車手続きを行いましょう。廃車手続きを行うことで自動車税の納税義務が消滅します。廃車手続きには2種類あります。

・一時抹消登録

・永久抹消登録

下記では、それぞれの内容について詳しく解説します。

手元に置いておきたいなら一時抹消登録

長期出張や入院などで一時的に車を使用していなくても、数年後に使う可能性がある車に関しては、「一時抹消登録」の手続きをしましょう。車のナンバープレートを返納し、一時的に公道を走行できない状態になる代わりに、車を手元に置いておいても税金が一切かからなくなります。

手続きは下記の書類を準備して管轄の運輸支局へ持ち込めば簡単に手続きが可能です。

・自動車検査証（原本）

・ナンバープレート（前後2枚）

・印鑑証明書（車検証の所有者欄の方のもの／発行から3か月以内）

・実印（印鑑証明書に登録されている印と同じ印影のもの）

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会にて「自動車検査証返納届（一時抹消登録）」の手続きを行いましょう。

二度と使用しないなら永久抹消登録

引っ越しを機に車を処分したい、所有者が亡くなって相続する人がいないなどの理由で二度と公道を走らせる予定がない車は永久抹消登録（軽自動車は解体返納）手続きがおすすめです。

ただし、永久抹消登録は車の解体後に行う手続きであり、国から許可を受けた業者に車の解体を依頼する必要があります。解体が完了すると永久抹消に必要な移動報告番号と解体報告記録日が知らされますので手続きを行いましょう。

永久抹消登録での必要書類は下記の通りです。一時抹消登録と同様、管轄の運輸支局へ持ち込みましょう。

・自動車検査証（原本）

・ナンバープレート（前後2枚）

・印鑑証明書（車検証の所有者欄の方のもの／発行から3か月以内）

・実印（印鑑証明書に登録されている印と同じ印影のもの）

・「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ

永久抹消登録は原則として車の解体後15日以内に手続きを行わなければなりませんので、スケジュールが厳しいなと感じられる場合は、手続きも業者に依頼する方が確実かもしれませんね。

税事務所への手続きも忘れずに

一時抹消登録および永久抹消登録の手続きが完了しても、自動的に自動車税がストップするわけではありません。

廃車手続き完了後、自動車税事務所への申告を忘れないようにしましょう。特に普通車の場合は還付金を受け取ることが出来なくなるので注意しましょう。(軽自動車は月割りでの還付金はありません。)

車検切れの車を廃車にする際の注意点

車検切れの車の自動車税の扱いについてさらに気になる人も多いことでしょう。下記では車検切れの車を廃車にする際の注意点を詳しく解説します。

自動車税未納の状態でも廃車手続きはできるのか？

今年度の自動車税が未納でも、廃車手続きはできます。年度内に手続きを行うことができれば、全額請求ではなく月割請求に変更してもらうことも可能となります。

もし前年度までの自動車税が未納状態である場合は、未納分を一括、または分割で納付しましょう。地域や自動車税事務所によって対応が異なるようですので、納付書に記載のある自動車税事務所へ相談してみてください。

車検切れの車を廃車にしても発生済みの自動車税は残る

一時抹消登録や永久抹消登録の手続きをすれば、申請後の納税義務は発生しません。

しかし、廃車手続きによって納税義務の発生が生じなくなるのは、手続きをした後に発生するはずだった自動車税のみです。未納期間がある場合は、手続きをしようとしまいと、既に請求された自動車税は必ず全額支払う必要があります。

車検切れの自動車税を支払わないとどうなる？

車検切れの自動車税を支払わないとどうなってしまうのでしょうか。自動車税を支払わないことによるデメリットは主に3つあります。

・車検が通らなくなる

・延滞料金が発生する

・自動車や財産が差し押さえられる可能性がある

下記では、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

車検が通らなくなる

車検を業者に頼む際には、「自動車税納税証明書」という書類を提出しなければなりません。

車検後に追納を済ませることができないので注意が必要です。納税が完了したことを証明する「自動車税納税証明書」がなければ、車検を受けられません。

車検は2年に一度、受けなくてはいけないものです。車検を受けずに車に乗り続け、そのことが発覚した場合には免許の取り消しや科料などの罰則が科されます。

延滞料金が発生する

自動車税を払わずにいると、延滞金が発生します。

自動車税の納税月は毎年5月で、5月末までに支払いが認められなかったときから追徴金が発生します。延滞金は、納期限の翌日から1か月を経過するまでで特例基準割合プラス2.4%、1か月を超えるようであれば特例基準割合プラス8.7%で計算されます。※2023年度の数値

自動車や財産が差し押さえられる可能性がある

自動車税の納税を怠ると、最悪の場合自動車や財産が差し押さえられる可能性があります。脱税とみなされると、懲役等の罰を課せられてしまう可能性もあるので注意が必要です。

自動車税の通知書はいつ届く？

自動車税の納税通知書は、毎年4月1日時点で車を所有している人に対して発送され、通常5月上旬から中旬までに届きます。納付期限は、5月末としている自治体がほとんどです。

ただし、一部地域では1か月程度ずれるところもあるので、気になる場合は自治体ホームページなどで確認するとよいでしょう。

自動車税の課税を保留する制度がある？

場合によっては廃車手続きを行っていなくとも、車検切れの期間によって自動的に自動車税の納税義務の対象から外す制度があります。これは「自動車税課税保留制度」というもので、各都道府県の自治体の裁量に委ねられ、決定されます。

車検切れの自動車税の留保制度

自動車税は、基本的には車検が切れていても、使用していなくても、毎年5月になると自動車税納税通知書が届き、納税の義務が発生します。

ただし、この制度はあくまでも「保留」であり「免除」されるわけではありません。再び車検に出した際に復活して課税されます。

車検切れの車にも税金はかかる。早めの対策を。

本記事では、車検切れの自動車税を支払わずに済む方法や支払い義務を無視したらどうなってしまうのかについて解説しました。

長期間使用しない車や車検切れの車をお持ちの場合、何もしなければ、毎年自動車税が課せられます。様々な理由により、そのような車を保管しておきたいということであれば、必ず一時抹消手続きを行い、自動車税を止めましょう。

手放すことをお考えであれば、買取業者に一度相談してみてはいかがでしょうか？車の査定や引取も無料で行ってくれる上に、煩雑な手続きも代行してくれます。いずれにしても、早い判断が必要になりますね。