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車検が切れた車にも自動車税はかかる?税止め手続きについて解説!

車検切れと自動車税
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「長期間乗らずに放置していた車の車検が気付かないうちに切れてしまった」「車検が切れて公道を走れなくなったからガレージに放置している」という場合、車検が切れると税金も払わなくてもよくなると思っていませんか?

自動車税を支払うことは、日本国民の三大義務のうちの一つである「納税の義務」にあたります。納税を軽く考えると、あとで取返しのつかないことになってしまう可能性もあるため要注意です。

今回は、大変な状況にならないための対応策をご紹介します。

自動車税について理解しよう

まずは、自動車税(軽自動車税)の仕組みについてご説明します。
自動車税は2019年10月の増税のタイミングで『自動車税種別割(軽自動車税種別割)』という名称に変更されました。
軽自動車税種別割は軽自動車や二輪の小型自動車にかかり、自動車税種別割はその他の普通車やトラックなどにかかる税金であり、毎年4月1日時点の保有者すべてに対して課せられ、毎年5月の初旬に納税通知書が届きます。
普通車の場合、排気量によって税額が定められ、年度の途中で廃車手続きを行った場合には月割計算で翌月から年度末までの残存期間分が還付されます。ただし、軽自動車税は排気量にかかわらず一律の税額であり、還付制度もありません。

車を所有しているだけで課税される

長期間出張のため使用せずに放置している、所有者が亡くなったがその後使用していない、車検が切れたが面倒で置いたままなど車を使っていない理由は様々あると思います。
しかし、自動車税は「車を保有している人すべてに課せられる税金」という特性から、車の利用の有無にかかわらず運輸支局に車の登録情報が残っている限り、請求は続きます。たとえ、車検が切れていても免税されることはありません。決して安価ではない自動車税。使っていない車に対して高額な税金を支払うのは無駄だと思いませんか?

車の税金を止める方法を知ろう

使用していない車や公道を走行できない車検切れの車がある場合、車の使用を中止する廃車手続きを行いましょう。この手続きを行うことで自動車税の納税義務が消滅します。
廃車手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。

手元に置いておきたいなら一時抹消登録

長期出張や入院などで一時的に車を使用していなくても、数年後に使う可能性がある車に関しては、「一時抹消登録」の手続きをしましょう。車のナンバープレートを返納し、一時的に公道を走行できない状態になる代わりに、車を手元に置いておいても税金が一切かからなくなります。

手続きは以下の書類を準備して陸運支局へ持ち込めば簡単に手続きが可能です。

  • 自動車検査証(原本)
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 印鑑証明書(車検証の所有者欄の方のもの/発行から3か月以内)
  • 実印(印鑑証明書に登録されている印と同じ印影のもの)

※軽自動車は、軽自動車検査協会にて「自動車検査証返納届(一時使用中止)」の手続きを行いましょう。

二度と使用しないなら永久抹消登録

引っ越しを機に車を処分したい、所有者が亡くなって相続する人がいないなどの理由で二度と行動を走らせる予定がない車は永久抹消登録(軽自動車は解体返納)手続きがおすすめです。
ただし、永久抹消登録は車の解体後に行う手続きであり、国から許可を受けた業者に車の解体を依頼する必要があります。解体が完了すると永久抹消に必要な移動報告番号と解体報告記録日が知らせられますので手続きを行いましょう。

永久抹消登録に必要な書類は以下の通りです。一時抹消登録と同様に運輸支局へ持ち込みましょう

  • 自動車検査証(原本)
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 印鑑証明書(車検証の所有者欄の方のもの/発行から3か月以内)
  • 実印(印鑑証明書に登録されている印と同じ印影のもの)
  • 「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ

永久抹消登録は原則として車の解体後15日以内に手続きを行わなければなりませんので、スケジュールが厳しいなと感じられる場合は、手続きも業者に依頼する方が確実かもしれませんね。

税止め手続きも忘れずに

一時抹消登録およびに永久抹消登録の手続きが完了しても自動的に自動車税がストップするわけではありません。廃車手続き完了後、自動車税事務所への申告をお忘れなく!
税止め手続きを忘れると、残存期間に応じた還付金を受け取ることができないだけでなく、翌年以降も自動車税が課税されるというトラブルが起こってしまいますので要注意です。

税金は帳消しにはならない

廃車手続きをすることでストップされるのは、その年度の自動車税のみです。未納の状態である場合は、手続きをしようとしまいと、既に請求された税金は必ず全額支払う必要があります。

自動車税未納の状態でも廃車手続きはできるのか?

今年度の自動車税が未納でも、廃車手続きはできます。年度内に手続きを行うことができれば、全額請求ではなく月割請求に変更してもらうことも可能となります。もし前年度までの自動車税が未納状態である場合は、未納分を一括、または分割で納付しましょう。地域や自動車税事務所によって対応が異なるようですので、納付書に記載のある自動車税事務所へ相談してみてください。

自動車税課税保留制度がある都道府県もある

基本的には車検が切れていても、使用されていなくても毎年5月になると自動車税納税通知書が届き、納税の義務が発生します。ところが、場合によっては廃車手続きを行っていなくとも、車検切れの期間によって自動的に自動車税の納税義務の対象から外す制度があります。これは「自動車税課税保留制度」というもので、各都道府県の自治体の裁量に委ねられ、決定されます。

この制度を実施している都道府県は以下の通りです。

  • 岩手県  前年9月までに車検切れの場合
  • 石川県  車検が切れて3か月経過している場合
  • 山梨県  前年度末までに車検切れの場合
  • 神奈川県 前年12月までに車検切れの場合
  • 三重県  前年度末までに車検切れの場合
  • 奈良県  税務署で手続き

ただし、この制度はあくまでも「保留」であり「免除」ではありません。再び車検に出した際に復活して課税されます。

取返しがつかなくなる前に納税を

納税を怠ると「次回の車検が受けられない」「公道を走行することができなくなる」「延滞金が発生する」ということだけでなく、最悪の場合は財産が差し押さえられることもありますし、脱税とみなされると5年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはこの両方が課せられてしまう可能性もあるのです。

車検切れの車にも税金はかかる。早めの対策を

長期間使用しない車や車検切れの車をお持ちの場合、何もしなければ、毎年自動車税が課せられます。様々な理由により、そのような車を保管しておきたいということであれば、必ず一時抹消手続きを、自動車税の税止め手続きを行いましょう。
手放すことをお考えであれば、買取業者に一度相談してみてはいかがでしょうか?
車の査定や引取も無料で行ってくれる上に、煩雑な手続きも代行してくれます。
いずれにしても、早い判断が必要になりますね。

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