一度抹消登録した車を再登録する方法 | 廃車買取のソコカラ

車の抹消登録の中には「永久抹消登録」と、「一時抹消登録」という方法があります。一時抹消登録をした車であれば再登録し、再び公道を走ることができますが永久抹消登録は再登録することはできません。
今回は、普通車を再登録する方法とその注意点についてまとめました。

再登録のできる抹消登録とは

抹消登録は世間一般では「廃車」と言われることが多く、「廃車＝スクラップ」というイメージを抱きがちですが、実際には車の登録を抹消することをいいます。抹消登録には、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があり、「もう永久に乗らないので解体して登録を抹消する」永久抹消登録がスクラップと同義です。

これに対して一時抹消登録は、海外赴任や長期入院などで長期間車に乗れない場合などに一時的に登録を抹消する方法です。そして、一時抹消登録をした車は、再登録することで再び公道を走らせることができます。この再登録のことを「中古新規登録」といいます。

一時抹消登録の有効期限はないため、何年後に再登録しても問題はありません。ただし、乗らずに長期間放置しておくとバッテリーがあがったり、サビが出てきたり、部品に不具合が生じたりすることもあります。再登録して再び乗ることを想定している場合には、乗らない期間も定期的にメンテナンスすることをおすすめします。

一時抹消登録をするメリット

「一時的に使用しないだけであれば、登録を抹消せずにそのまま置いておけばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、登録を抹消しておくことで得られるメリットが存在します。

それは、一時抹消登録をしている期間は自動車税・自動車重量税がかからないという点です。また、自賠責保険の加入や車検も不要です。一方で、一時抹消登録をせずに放置しておけば、乗らない間もこれらの費用が必要となります。

では、一時抹消登録をした車を再登録する場合は、具体的にどうすればよいのかについて見ていきましょう。

まずは車庫証明を交付してもらう

一時抹消登録をする前と同じ場所に保管している場合でも、再登録時にあらためて車庫証明の提出が必要になります。保管場所を管轄する警察署で交付してもらいましょう。申請から取得までに3日～4日ほどかかります。

再登録の前には車検を受ける必要がある

一時抹消登録をすると、その時点で車検が切れた状態になります。そのため、再登録の前に運輸支局で車検を受ける必要があります。
車検を受ける方法としては、次の3つのいずれかとなるでしょう。

• 整備工場やディーラーに依頼する
• レッカーを手配し、最寄りの運輸支局まで車移動させる
• 最寄りの運輸支局まで自分で車を運転していく

もっとも手間がかからないのは、整備工場やディーラーに車検を依頼する方法です。車の引き取りや納車もしてもらえるので、自分で動く必要がありません。次に手間がかからないのがレッカーを手配する方法でしょう。ただし、どちらとも費用は高くついてしまうかもしれません。

もっとも費用を抑えられるのは、自分で運転して運輸支局に持ち込む方法です。ただし、そのためには公道を走ることができる状態にしておかなければなりません。その際にまず必要となる手続きが、自賠責保険への加入と仮ナンバーの取得です。

自賠責保険に加入し、仮ナンバーを取得する

一時抹消登録の際、ナンバープレートは運輸支局へ返納していますが、公道を走るためにはナンバープレートを車に取りつけなければならないため、必ず仮ナンバーを取得しましょう。仮ナンバー取得には自賠責保険証明書の提出が必要となるため、仮ナンバーを取得する前に自賠責保険に加入しておきましょう。
また、仮ナンバーの使用期限は申請から5日間ですので、車検を受ける前日または当日に取得することをおすすめします。

・自賠責保険：各保険会社で契約を申し込む
・仮ナンバー：市区町村役場で取得する（数百円程度必要）

一時抹消登録した車を再登録（中古新規登録）する方法

車検を受け、合格したら再登録手続きです。車検も再登録手続きも運輸支局で行います。車検後に手続きをすれば1日で済むので手間がかかりません。
まずは、手続きに必要な書類を確認しましょう。

再登録に必要な書類

再登録に必要な書類は以下のとおりです。運輸支局で入手できるものもありますが、あらかじめ準備して持参しなければならないものも多くあるため、手続きに出向く前にしっかりチェックしておきましょう。

なお、登録手数料や印紙代、ナンバープレート購入費用、自動車税・自動車重量税なども再登録時に必要です。車種によって金額が異なるものもあるので、前もって費用を調べておくことをおすすめします。

・中古新規登録申請書：運輸支局で入手
・手数料納付書：運輸支局で入手
・定期点検整備記録簿：運輸支局で入手
・自動車重量税納付書：運輸支局で入手
・自動車検査票
・登録識別情報等通知書（原本）
・所有者の印鑑証明書（発行から3ヵ月以内のもの）
・印鑑登録された所有者の実印
・自動車保管場所証明書（発行から40日以内のもの）
・自賠責保険証明書（原本）
・免許証

使用者と車の所有者が異なる場合は、以下の書類も必要となります。

・使用者の住所を証明する書類（印鑑証明書でも可）
・使用者の印鑑
・使用者の自動車保管場所証明書（所有者のものは不要）
一時抹消登録時と再登録時で所有者が異なる場合は、以下の書類も必要です。
・譲渡証明書（旧所有者の実印が押印されているもの）

また、代理人による申請の場合は、以下の書類もそろえておきましょう。

・委任状（所有者の実印を押したもの）

中古車の購入でかかる法定費用

法定費用①自動車税

自動車税は、中古車を購入する際に支払う必要がある税金であり、車の排気量や年式によって金額が異なります。一般的に、排気量が大きい車や新しい車ほど税金が高くなります。この税金は毎年納付しなければならず、納付期限を過ぎると延滞料金が発生する場合もあります。

自動車税は、道路の整備や交通インフラの維持に使われるため、車を所有する際には支払いが必要です。

法定費用②自動車重量税

自動車重量税は、中古車購入時に支払われる税金の一種です。この税金は、車の重さに応じて課税され、重い車ほど支払う税金も高くなります。通常、車両登録時に一括で支払われます。自動車重量税は、道路の使用に伴う負担として課され、車の重さが大きいほど道路の摩耗や環境への影響が大きいと考えられているため、重量に応じて税金が設定されています。

法定費用③自賠責保険料

自賠責保険料は、車の所有者が交通事故によって他の人に被害を与えた場合に、その被害者に対して支払う保険料です。具体的には、事故によって他の人がケガをしたり、車や財産が損害を受けた場合に、自賠責保険が被害者に対して支払いを行います。

一般的には、排気量が大きい車ほど保険料が高くなります。また、自賠責保険料の金額は、車の排気量や地域によって異なります。自賠責保険料は、車を購入する際に忘れずに考慮しておく必要があります。

法定費用④法定預かり費用

中古車を購入する際には、車両の登録手続きに必要な法定預かり費用がかかることがあります。法定預かり費用は、車両の所有者の変更や新たな登録を行うために必要な手続き費用です。

具体的な金額は、地域や車両の種類によって異なりますが、一般的には数千円から数万円程度です。この費用は、車両の登録証明書やナンバープレートの発行、自動車税の納付などの手続きにかかる費用として使われます。

中古車の購入でかかるその他の費用

その他の費用①検査登録代行費用

中古車を購入する際には、車の検査と登録手続きを代行してくれる業者に支払う検査登録代行費用が発生することがあります。検査登録代行費用には、車の検査料金や登録手続きの手数料が含まれています。また、業者によって手数料の金額や支払い方法も異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

その他の費用②車庫証明手続き代行費用

車庫証明を取得するためには、代行業者に支払う費用が発生します。代行業者は、車庫証明を取得するための手続きや書類の作成、提出などを代わりに行ってくれます。中古車を購入する際には、車庫証明を取得する必要がありますので、代行業者に費用を支払う必要があります。

その他の費用③納車費用

納車費用には、以下のような要素が含まれます。まず、車両の登録手続きに伴う自動車税や自動車重量税があります。これに加えて、車検や点検整備、整備記録簿の更新など、安全性を確保するための費用も考慮されます。さらに、保険料も一般的に納車時に支払われるため、これを含めて計算することが重要です。

また、納車の際には車両の引き渡し作業や配送費用もかかることがあります。これには、遠方からの取引の際には輸送費が含まれることもあります。納車費用は中古車の総額に影響を与える重要な要素であり、購入前にしっかりと把握しておくことが大切です。正確な情報を確認し、予算を考慮した上で、中古車購入を検討することがおすすめです。

その他の費用④納車整備費用

中古車を購入した後に納車整備費用が必要になる場合があります。納車整備費用としては、エンジンオイルやブレーキパッドなどの消耗品の交換にかかる費用が挙げられます。これらの消耗品は車の正常な動作や安全性に影響を与えるため、定期的な交換が必要です。

また、中古車の場合は車検や点検整備などの法定整備も必要です。これらの整備は車の安全性や法律の遵守に関わる重要な要素です。その他の諸費用が気になる人は、タイムズカーシェアの納車費用一覧表を参考にしてください。
参照：タイムズカーシェア　納車費用一覧表

手続き完了後にすること

各書類を運輸支局の窓口に提出し、不備がなければ再登録は完了です。税金を支払い、新しいナンバープレートを購入しましょう。

自動車税を納付する

自動車税事務所で自動車税を納付します。自動車税事務所は運輸支局の敷地内にあります。

ナンバープレートを購入する

ナンバーセンターでナンバープレートを購入し、車に取り付けます。封印所で係員に封印を付けてもらうことを忘れずに。ナンバーセンターも運輸支局の敷地内にあります。仮ナンバーは市町村役場へ返却します。

廃車を再登録する際に押さえておきたい注意点

一時抹消登録証明書を再発行することはできない

一時抹消登録証明書は、一度発行されたら再発行できないため、大切に保管する必要があります。もし紛失や破損してしまった場合、再登録手続きができなくなってしまいます。再登録する際には、廃車手続きを行ったことを証明する書類が必要となります。また、一時抹消登録証明書がないと再登録手続きができないため、事前に確認しておくことが必要です。

代理人が廃車を再登録する場合は委任状が必要になる

代理人が廃車を再登録する場合は委任状が必要です。委任状には、委任者と代理人の氏名、住所、連絡先、廃車の車両情報、再登録の手続き内容が明記されている必要があります。また、委任状には委任者の署名と捺印が必要であり、代理人も受領印を押印する必要があります。

これにより、代理人が正当な権限を持っていることが証明され、廃車の再登録手続きがスムーズに進められます。廃車再登録の際には、上記の要件を満たす委任状を作成し、代理人による手続きを行うことが重要です。

廃車を再登録できないときは

手続きをして解体してもらう

廃車を再登録できない場合、車両を解体して処分する手続きが必要です。まず、廃車手続きを行います。自動車運転経歴証明書や車検証、自賠責保険証明書などの必要書類を揃え、所轄の陸運支局へ提出します。廃車の際には自動車税の還付手続きも行われます。次に、解体業者を選定し、車両を解体してもらいます。

解体業者は、適切な許可を持つ業者を選ぶことが大切です。解体作業後には解体証明書が発行されます。解体証明書を提出して解体したことを証明し、自動車の名義変更や保険の解約手続きを進めます。車両の処分後、解体業者はリサイクル料金を納付し、リサイクル法に基づく適切な処理を行います。

廃車と解体に関する手続きをきちんと行うことで、車両の適切な廃棄が行われ、環境への配慮も確保されます。この手続きを通じて、車両を安全かつ法律に則って処分することが大切です。

廃車買取業者に買い取ってもらう

廃車を再登録できない場合、廃車買取業者に売ることができます。廃車買取業者は、廃車を引き取って手続きを代行してくれるので、手間や時間を節約できます。また、廃車買取業者によっては、ナンバープレートを取り外す手続きもしてくれるので、安心です。

さらに、廃車の価値を査定してくれるので、廃車を買い取ってもらうことで一定の金額を得ることができます。したがって、廃車を再登録できないときは手続きをして解体してもらうか廃車買取業者に買い取ってもらいましょう。

再登録は計画的に進めることが重要

再登録は、準備すべき書類が多いため、一見ややこしそうに思えますが、実際にやってみればそれほど大変なことではありません。何より、自分で再登録ができれば費用を最小限に抑えられます。

とはいえ、車庫証明の取得に3日～4日程度かかったり、仮ナンバーの有効期限が5日であったり、一部の書類に有効期限があったりと、日数に制限のあるものも少なくないため、手続きを計画的に進めることが重要なポイントとなります。

ここでご紹介した内容を参考に、再び愛車と走るために、一つひとつ漏れのないように手続きをしてください。

また、廃車を売りたいと考えている人は、車買取のソコカラを利用することをおすすめします。ソコカラでは、どんな廃車であっても1万円以上で買い取ってくれます。さらに、WEBで簡単に審査依頼をすることができるため、来店する必要がありません。

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