免許返納のメリットは？注意点や手続き方法まで詳しく解説！

「免許返納のメリットを知りたい」

「免許返納するか迷っている」と悩んでいませんか。

免許返納をすると車が運転できなくなるので、不便に感じてなかなか返納に踏み切れない人も多いでしょう。

しかし免許返納をすると、デメリットをカバーできるほどのメリットがあるのは事実です。

本記事では免許返納のメリットや注意点、手続き方法まで詳しく解説していくので、返納するか悩んでいる人は参考にしてください。

免許返納のメリット

免許返納のメリットについて解説していきます。

免許返納と聞くと、ネガティブなイメージを持っている人も多いですが、日常生活の中でも様々なメリットが得られます。

メリットを把握して、免許返納をするかどうかの判断をしてください。

公共交通機関を割引価格で利用できる

バスやタクシー、電車などの料金に割引特典が付いてくるので、公共交通機関を割引価格で利用できます。

免許返納すると交通手段として、公共交通機関を利用する機会も増えていくでしょう。

具体的な割引特典は自治体によって異なり、タクシー券の交付だったりバスのチケットだったりします。

各都道府県警のサイトで特典の種類が記載されているので、確認してみると良いでしょう。

生活用品の割引を受けられる

対象の店舗に限られますが、5％引きの優待制度や百貨店での宅配料金割引など、生活用品の割引を受けられます。

老後に必要となる補聴器や車いすなども対象内なので、車を運転できない老人の方には大きなメリットでしょう。

対象となるサービスも幅広く、遺言や相続などの終活に関わるサービス費用も割引できます。

ギフト券での還元をしている企業もあり、割引や特典の内容は店舗ごとに異なります。

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車売却時の査定に好影響な場合がある

免許返納と同時に車を売却する人は査定額が増える場合があり、好影響があります。

査定額の割り増しはもちろん、特典としてプレゼントがもらえたりもします。

ディーラーでは特典を受けられない店舗が多く、カー用品店や中古車販売店では特典を受けられる可能性が高いです。

免許返納時の自動車の売却でディーラーを利用するのは、避けた方が良いでしょう。

交通事故のリスク低減

免許返納をすると運転をする場合がなくなるので、交通事故を起こすリスクがなくなります。

加害者になる可能性はかなり低くなり、外出の機会も減るので被害者になる可能性も低いです。

もし、対人の事故を起こしてしまった場合は刑罰の対象になり、その後の人生に大きな影響を与えます。

運転者が75歳以上の事故死亡率は、運転者が75歳未満の場合と比べると3倍と内閣府が発表しています。

免許返納によって死亡リスクを減らせると考えれば大きなメリットでしょう。

経済的負担が軽くなる

毎月の任意保険料やローン、駐車場代、ガソリン代などを支払う必要がなくなり、経済的に負担が軽くなります。

車に関する出費が完全になくなるので、車にお金をかけていた人ほど経済的にも余裕が出るでしょう。

毎月、車に使っていた費用を公共交通機関を利用する費用に充てても、十分にお釣りは来ます。

生活に余裕ができたり公共交通機関で使用する料金を踏まえたとしても、出費は間違いなく安くなるでしょう。

悪用されるリスクがなくなる

運転免許証は顔写真が付いているため、紛失してしまった場合は悪用されるリスクがあります。

個人情報が漏洩したことになるので、勝手にローンを組まれたりクレジットカードを発行されたりする恐れもあるでしょう。

住所を特定されるため、嫌がらせにも繋がるかもしれません。

しかし、免許を返納すれば運転免許証を持たないので、それらのリスクはなくなり大きなメリットと言えるでしょう。

免許更新に行かなくて良い

運転免許証は3～5年ごとの更新が必要で、免許センターや警察署に行き更新のための手続きや講習を受ける必要があります。

更新の日程や手続きは基本的に平日のみなので、なかなか時間を取れない人も多いようです。

土日に受付を行っている場合もありますが、たいてい混んでいるため時間がかかってしまいます。

警察署からも平日に更新手続きを行うように呼びかけがある地域もあるほどです。

また、2500～3,850円の手数料もかかるため、費用と手間の両方を削減できます。

免許返納のデメリット

免許返納でのデメリットについて解説します。

人によっては免許返納によるデメリットはかなり大きいです。

免許を持っていないと不便に感じる場面もありますが、事前に把握しておくと対策もできます。

交通手段が乏しくなる

免許返納をすると車を運転できなくなるため、交通手段が乏しくなります。

出かけるのが億劫になりがちなので、免許返納してから自宅に引きこもる人も多いです。

毎日のように車を使っていた人は、車では近いと思っていた距離を徒歩もしくは公共交通機関を利用して行く必要があります。

少しずつ徒歩での移動やバスやタクシー、電車などの公共交通機関を利用するのに慣れることが大事でしょう。

職業の選択肢が狭まる

運転免許が必須の職業もあるので、免許返納をすると職業の選択肢が狭まると言えます。

高齢者の場合だとそれだけで職業に制限がかかるうえに、さらに制限が厳しくなることになります。

通勤手段も車は選べないため、運転免許が不要な職種でも不便になるのは間違いありません。

現在、免許が不要な職種に勤めていれば問題ありませんが、転職をする際はあらかじめ免許が不要な職を探しておきましょう。

参考：Night & Cafe | 転職に役立つ情報サイト

再取得の際に費用がかかる

免許返納をしてから運転免許を再取得する際は、また一から普通免許をとる必要があります。

自動車教習所に通うとなると、費用は約30万円ほどです。

合宿に参加するか教習所に通う時間もかかってしまうため、手間もかかってしまいます。

一度免許をとったからといって教習所のカリキュラムをスキップ出来ません。

再取得には初めて免許を取ったときと同じ手順を踏む必要があることを覚えておきましょう。

また、教習所に通わず運転免許試験場でそのまま一発合格も狙えます。

しかし、試験内容がかなり厳しく3万円ほどの費用がかかるので、あまり現実的ではありません。

身分証として運転免許証が使えなくなる

運転免許証を身分証明書として扱う人も多いのではないのでしょうか。

免許返納をすると、身分を証明するものの提示を求められた際に運転免許証を提示できません。

保険証など別のものでも代用できますが、顔写真付きのものを求められた場合はマイナンバーカードを取得しておく必要があります。

運転経歴証明書が申請できるので、これはすぐに解決できるデメリットです。

免許返納後は運転経歴証明書が代わりになる

免許返納後は運転経歴証明書という「運転経歴を証明するもの」が、運転免許証の代わりになります。

返納から5年以内に申請する必要があり、過去5年の運転歴を証明する書類です。

免許返納の際に同時に申請するのが一般的で、身分証明書として利用できます。

手数料は1,000円ほどかかってしまいますが、提示すれば公共交通機関の料金割引や対象店舗での割引特典を受けられます。

免許返納をする際の注意点

免許返納をする際の注意点について解説していきます。

唐突に免許返納するのではなく、本項の注意点を参考にするとスムーズに免許返納できるうえに、お得な場合もあります。

注意点を踏まえた上で免許返納をするようにしましょう。

車の名義変更や売却は事前に行っておく

車の名義変更や売却は、事前に行っておくと、返納の手続きがスムーズです。

名義変更は運輸局に行って手続きを行い、売却は中古車買取店や廃車買取店に依頼する必要があります。

免許返納を行ってから名義変更や売却を行うと、運輸局で手続きを行う際や中古車販売店に車を持ち込む手段が限られます。

運転ができなくなるため、レッカーをする選択肢しかなくなり、無駄に費用がかかってしまう原因にもなるので、名義変更や売却は免許返納の前に行っておきましょう。

警察署までは徒歩もしくは公共交通機関を使う

免許返納は基本的に警察署で手続きをして行います。

警察署まで車を運転していくと、帰りには免許を返納している状態になるので、車を運転できません。

無免許運転に該当するため、警察署までは徒歩もしくは公共交通機関を利用して向かいましょう。

交通機関まで向かうことが困難な場合は、代理人申請も可能です。

親族以外は代理人として認められないので、必ず親族の人が代理人として申請するようにしましょう。

自動車保険は家族に引き継ぐのもアリ

免許返納時に加入している任意の自動車保険は、同居中の家族であれば引き継げます。

新たに自動車保険へ新規加入するよりも保険料が安くなるので、お得です。

すぐに引継ぎを行わない場合は「中断証明書」を保険会社に発行してもらいましょう。

中断してから10年間は同じ等級のまま維持できるので、再開後も安い料金で保険が適用されます。

ただし、引き継ぎは同居中の家族に限るため、別居していたら引き継げないことを覚えておきましょう。

免許返納の方法

免許返納の方法について解説します。

免許返納は基本的に現住所の管轄の警察署や免許センターで行われます。

手続きをスムーズに済ませるためにも、免許返納の方法についてしっかり理解を深めておきましょう。

地域の警察署・免許センターで手続きを行う

まずは、地域の警察署や免許センターに向かい、運転免許取り消し申請書を記入して手続きを行いましょう。

免許返納のみの場合は費用はかかりませんが、運転免許証と印鑑は必須です。

運転免許証がない状態でも免許センターであれば、返納手続きはできます。

しかし、免許証以外の身分証明書(保険証やマイナンバーカード)が必要なので、忘れずに持っていくようにしましょう。

同居家族が代理する場合は委任状を用意する

免許返納は申請者本人が来庁できない場合に、親族が代理人として申請が可能です。

代理で申請する場合は委任状が必要で、警察署や免許センターで取得できます。

必要なものは申請者本人が返納手続きをする場合よりも多く、委任状の他にも代理人の身分証明書や戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本は申請者本人と代理人との続柄を証明するために必要で、忘れがちな書類なので事前に取得しておきましょう。

運転経歴証明書の申請を行う

運転経歴証明書は運転免許証に代わる公的な本人確認書類のことです。

返納と同時に申請を行わなくてもいいですが、返納の際に申請しておくと手間が省けます。

申請は返納から5年以内の有効期限があるため、申請を後回しにする場合は注意しましょう。

運転経歴証明書の申請に必要な交付申請書は、警察署や免許センターで取得できます。

返納予定の免許証の他にも顔写真(縦3cm×横2.4cm)1枚が必要です。

免許返納には費用がかかりませんが、運転経歴証明書の申請には申請手数料として1,100円かかるので、忘れずに現金も持っていきましょう。

まとめ

本記事で紹介した免許返納メリットは以下の通りです。

• 公共交通機関を割引価格で利用できる
• 生活用品の割引を受けられる
• 車の売却時の査定に好影響な場合がある
• 交通事故のリスク低減
• 経済的負担が軽くなる
• 悪用されるリスクがなくなる
• 免許更新に行かなくても良い

免許返納にはデメリットもありますが、上記のメリットがあると考えるとデメリットは微々たるものと言えます。

公共交通機関や生活用品で割引が受けられるなど可視化できるメリットも多いです。

総合的に大幅に経済的負担を軽くもできるので、生活に余裕が出来たり趣味に打ち込めるお金も作れます。

手続きは警察署や免許センターに出向いたり、名義変更の手続きなどもあり面倒ですが、返納した方がメリットは大きいです。

本記事の内容を参考に免許返納手続きの準備を行って、スムーズに免許返納手続きを行いましょう。

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