6月に廃車した時に自動車税は戻ってくる？戻ってこない？

6月の廃車でも自動車税は戻ってきます。また、自動車重量税は手続き時期に関係なく、車検残月数で還付金額が決定します。

この記事では、6月に廃車した時の税金の扱いや、還付金の種類を解説します。

6月の廃車でも自動車税は戻ってくる！

結論として、自動車税は6月に廃車しても払い過ぎた分は戻されます。

自動車税は4月1日現在の車の所有者に対し課税され、1年分（4月から翌年3月分まで）をまとめて先払いする仕組みです。

そのため、6月の廃車時にはちょうど1年分を払い終えた後とはなるものの、月数に応じて還付されます。

9カ月分の自動車税が戻る

自動車税の還付額は下記の式により求められます。

1年分の自動車税額÷12（カ月）×払い済み期間［注1］

［注1］三重県｜三重県自動車税事務所

自動車税の還付では、廃車手続きが完了した月を起算月とします。

そのため、実際の還付は翌月分（7月分）から翌年3月分までの計9カ月分です。

また、還付は月割りのため、6月中に廃車登録できれば、月初でも月末でも、戻ってくる税金の額は同じです。

廃車手続きが終わっていること条件

一時抹消手続きや、永久抹消手続きの際、税金の還付手続きも一緒に行っているため、自動車税の還付を受けるために特別な手続きは必要ありません。

ただし、6月中に解体だけして、永久抹消登録は7月にずれ込んだ場合、自動車税は8月分から戻されます。

1日でも月をまたげば翌月扱いとなり、還付額が変わってしまいます。

還付金が支払われるまで2～3カ月程度かかる

還付金が支払われるまで2～3カ月程度時間がかかります。

そのため、6月に廃車登録したお金は、8月～9月頃戻ってきます。

上記期間を過ぎても口座振込済済通知書が届かないときは、手続きに不備があった可能性があるため、都道府県税事務所に確認しましょう。

また、未納の税金があるときは還付金を充当するため、満額振り込まれないケースもあります。その際は過誤納金還付充当通知書が届き、内訳が記載されているため確認しましょう。

自動車税以外に還付される金額を解説！

車を廃車すると、自動車税以外にも戻るお金があります。還付金の種類を把握し、忘れずに手続きしましょう。

自動車重量税

車の解体を伴う永久抹消登録（廃車）では、自動車重量税が戻ってきます。

自動車重量税は、車検残存期間に応じて還付金が計算されるため、6月に手続きしても人により戻ってくる金額に差が生じます。

いくら戻ってくるかは、下記の式により計算できます。

1カ月分の自動車重量税額×車検残存月数[注2]

なお、自動車重量税は普通自動車だけでなく、軽自動車でも還付されます。

［注2］国税庁｜使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について

自賠責保険

自賠責保険の還付請求では、廃車を証明する公的書類が必要なため、廃車後は忘れず手続きをしましょう。

自賠責保険の場合、一般的に廃車した月ではなく、解約月（※）から還付金が計算されます。そのため、手続きが遅くなればそれだけ返金額が減ってしまうので注意しましょう。

（※）解約の意志を伝えた月ではなく、保険会社に必要書類が受理された月のこと

任意保険

任意保険も廃車の際、解約手続きをすれば保険料が戻ってきます。

ただし、自賠責保険と違い、個人が自由に契約できる保険のため、解約の際に廃車をしている必要はありません。

還付金を受け取るための手続き場所

最後に、還付金受け取りに必要な手続きを行う場所を解説します。

税金は運輸支局または軽自動車検査協会

普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ手続きをします。

通常、自動車税は廃車手続きの際に申請を行うため、特別な手続きは必要ありません。

ただし、自動車重量税は自動車重量税還付申請書で手続きを行うため、漏れのないように注意しましょう。

保険料は各保険会社

自賠責保険や任意保険の還付請求は、各保険会社で行います。

特に、自賠責保険は、必要書類も多岐にわたるため、事前に確認し速やかに手続きしましょう。

【まとめ】 

6月の廃車でも自動車税は戻ってくる！ただし月またぎの手続きには要注意

6月に廃車手続きを終わらせれば、7月から翌年3月まで、計9カ月分の自動車税が戻ってきます。

ただし、手続きが６月当月中に終わらず、翌月になってしまうと戻ってくる税額が減るので注意が必要です。

また、自動車の廃車では自動車税以外にも還付される金額があるため、手続き漏れのないように事前に確認しましょう。