車の処分方法は4種類！車を処分する前に確認すべきことや、イレギュラー対応が必要な車の処分方法もまとめて解説

長年車を使っていると処分しようか考える人も多いことでしょう。しかし、いざ車を処分しようとしてもどのような方法で処分すれば良いのか分からないですよね。

そこで本記事では、車の処分方法や処分する前に考えておくべき注意点、イレギュラー対応が必要な車の場合の処分方法などについて解説します。

車を処分する前に！

車を処分する前に確認しておいた方が良いことがあります。主な確認ポイントは次の4点です。

・タイミングを見極める

・車の処分に伴う費用を計算する

・ローン残債を確認する

・車がなくても困らないか確認する

下記では、それぞれの確認ポイントについて詳しく解説します。

タイミングを見極める

車を手放すタイミングは、高く売れる時期を狙った方が得られる売却益が多くなります。一般的に、年明けから年度末までの1月から3月に売却すると高く売れると言われます。

ただし、車の価値は日増しに下がっていくため、売却したいと思ったら早めに売却するのが良いでしょう。

車の処分に伴う費用を計算する

車を処分することで、維持費がかからなくなります。自動車税や自動車重量税、自賠責保険などの費用を支払わずに済みます。車を登録してから13年が経過すると、自動車税と自動車重量税の税額が上がるため、維持費がかさみます。

維持費が負担になっている場合、車を処分したいと考えることでしょう。

しかし、車や公共交通機関などによる移動が多く、バス、タクシー、レンタカー、カーシェアなどの利用が増えると車の維持費と同等もしくは維持費以上のコストがかかってしまうこともあります。

ローン残債を確認する

車をローンで購入した場合、残債がないか確認しましょう。

ローンの返済が終わっていない場合はディーラーが車の所有者となっている場合もあるため、自分の一存で処分できない可能性があります。

車がなくても困らないかを確認する

車がないことによって、家族が困ったり、日常生活に支障をきたしたりする場合は、代替案がなければ車を処分しない方が良いでしょう。

家族の誰かが普段の通勤を車でしている場合は、生活に支障をきたすため簡単には処分できません。

車を処分する4種類の方法

車を処分する方法はいろいろありますが、大別すると以下の4つに分類されます。

・車を下取りで処分する

・車を譲渡して処分する

・車を売却して処分する

・車を廃車にして処分する

車の状態によって、上記のどの方法を選ぶべきかが異なります。
それぞれの処分方法の特徴やメリット・デメリットについて詳しくご説明しますので、ご自身に合った処分方法を探してみてください。

車を下取りで処分する

1つ目の処分方法は「下取り」です。

下取りとは、次の新しい車を購入することを前提に、現在乗っている車をディーラーに買い取ってもらい、その買取り金額を新車購入費に充てるという方法です。
「車を処分する」と決めた時、真っ先に思いつく方法ではないでしょうか。

次に車を購入することが決まっていて、なおかつ現在乗っている車が大きく損傷していない、または古くなりすぎていない場合は、最もスムーズに車を処分することができます。

注意したいのは、車が大きく壊れていたり、車が古くなりすぎたりしているときです。このような車は、ディーラー側から見ると車の価値が下がっているとみなされることがあり、下取りができなかったりかえって処分費用が発生したりする可能性があります。

下取りを検討する場合はまず自分の車の状態をよく確かめ、ディーラーとしっかり相談するようにしましょう。

車を譲渡して処分する

2つ目の処分方法は「譲渡」です。
意外と見落としがちな選択肢かもしれませんが、もし身近に車を必要としている友人や家族がいて、なおかつ現在乗っている車が問題なく運転できる場合は、ベストな選択と言えるでしょう。

ただし、車を譲渡する場合、双方の合意だけでなく車の名義変更という正式な手続きをしなければなりません。各運輸支局や軽自動車検査協会は開設時間が平日に限られており、加えて手続きが完了するまで時間もかかるので、ある程度余裕をもって手続きすることをおすすめします。

下記に車を譲渡する場合に必要な書類や費用について簡単にまとめました。ひとつでも不足や不備があると受理してもらえませんので、漏れのないよう注意しながら進めてください。

車の譲渡に必要な費用

車の譲渡を自分で行う場合、手数料等を合わせても費用は数千円程度で済みます。ただし、手続きのためにいろいろと調べる時間や実際に手続きをしにいかなければならないという手間がかかりますので、時間的コストを考えると一概に安いとも言い難いです。

もしこれらの手続きを業者に依頼すると、代行料として数万円程度が必要になりますが、その分の手間や時間を省けるのは大きなメリットです。予算と手続きにかかる手間や時間を考えてベターな方を選びましょう。

普通自動車の譲渡に必要な書類

車を譲渡する場合、「譲渡する側」と「譲渡される側」の双方がそれぞれ書類を用意しなければなりません。
譲渡する車が普通車なのか、軽自動車なのかによって用意する書類も変わってきます。下記では、普通自動車の譲渡に必要な書類をまとめました。

【普通車を「譲渡する側」が用意するもの】
＊実印
＊印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
＊委任状（実印を押したもの）※代理人が手続きに行く場合
＊譲渡証明書（実印を押したもの）
＊自動車検査証（原本）
＊ナンバープレート※旧所有者と新所有者の住所の管轄が異なる場合
＊住民票など住所の履歴が分かる書類※車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合

【普通車を「譲渡される側」が用意するもの】
＊印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
＊自動車保管場所証明書（発行後1ヵ月以内のもの）
＊委任状（実印を押したもの）※代理人が手続きに行く場合
＊手数料納付書
＊自動車税・自動車取得税申告書
＊申請書（実印を押したもの）※委任状があれば譲渡する側の押印は不要

手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書の3点は、申請を行う窓口で入手することが可能です。

軽自動車の譲渡に必要な書類

譲渡する車が軽自動車の場合、普通車とは用意するものが異なります。下記では、軽自動車の譲渡に必要な書類をまとめました。

【軽自動車を「譲渡する側」が用意するもの】
＊申請依頼書
＊自動車検査証（原本）
＊ナンバープレート※旧所有者と新所有者の住所の管轄が異なる場合のみ

【軽自動車を「譲渡される側」が用意するもの】
＊申請依頼書＊住所証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
※住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）、または印鑑証明書でも可
＊自動車検査証記入申請書
＊軽自動車税申告書
＊自動車取得税申告書

自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書、自動車取得税申告書の3点は、申請を行う窓口で入手することが可能です。

軽自動車は普通車と異なり印鑑が不要です。国土交通省関係政令の一部改正に基づき、令和3年1月4日より捺印が不要になりました。ただし当面の間は、従来通り認印を押印して申請しても問題はありません。

必要な書類の用意ができたら、譲渡される側の方が車を保管している場所を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会へ提出し名義変更手続きを行います。

名義変更が無事に完了したら、自賠責保険や任意保険の名義変更も忘れずに行いましょう。もし家族間で譲渡する場合は、任意保険の等級を引き継ぐことができる場合もあるため、保険会社に相談してみることをおすすめします。

車を売却して処分する

3つ目の処分方法は「売却」です。
下取りと同様、車を買い取ってもらうということですが、下取りは新しい車を購入することを前提としているのに対し、売却は次の車を購入する・購入しないにかかわらず、「車を手放す」ことを第一の目的とした処分方法です。

引っ越し等で車が不要になった場合や、下取り価格が想定より低かった場合などに有効な処分方法です。車を売却して処分するには2つの方法があります。

・中古車買取業者に買い取ってもらう

・ネットオークションに出品する

下記では、それぞれの方法について詳しく解説します。

中古車買取業者に買い取ってもらう

いざ自分の車を売却しようと思っても、車買取業者は日本全国にたくさんありますので、どこに持っていくべきか悩まれる方も多いと思います。とくに、中古車のみを取り扱う中古車買取業者と故障車や事故車などどんな状態の車でも扱う廃車買取業者、どちらに相談すべきなのかは線引きが曖昧なところです。

もし車に乗ってまだ10年未満、あるいは走行距離が10万km以下で、特に故障等の問題がない場合は、まずは中古車買取業者に持っていくことをおすすめします。中古車として販売できる状態であれば、下取りと同等かそれ以上の買取価格も期待できます。

一方で、「車に乗って10年以上経っている」「走行距離が10万kmを超えた」「故障しているところがあり、修理見積も高額だった」というような場合だと、中古車買取業者では高価買取は期待できない可能性が高いです。

もし中古車買取業者でも査定価格が予想を下回った、あるいは引き取れないとなった場合は、廃車買取業者に相談しましょう。車の状態にもよりますが、大体の場合は買い取りされるか、価格が付かなかったとしても手続き費用やレッカー費はすべて無料で引き取ってもらえるでしょう。

どちらの業者に見てもらう場合でも、複数社から相見積もりをとると、よりお得に売却できる可能性が高まります。少し手間はかかりますが、ぜひ複数の業者に相談してみてください。

ネットオークションに出品する

ITの普及にともない、インターネット上で行われるオークションでも車が取引されています。

個人でも参加できる一般のネットオークションもあります。代行業者を通さず自分で車を売ることができます。一般人でも手軽に利用でき、手数料が安く済むのがメリットです。一般人が入札によって価格を決定するため、相場よりも高額で売却されることもあります。

一方で、相手とやり取りする労力や売却した後のクレーム対応など、手間がかかりトラブルに及ぶ恐れがある点には注意しましょう。

車を廃車にして処分する

4つ目の処分方法は「廃車」です。車の廃車では、永久抹消登録という手続きも必ず行わなければならない点に注意が必要です。

車を処分すると聞くと多くの方がイメージするのが、この廃車でしょう。

この処分方法は、一般的に車を解体することを指しますが、車の解体だけなく、永久抹消登録という手続きも必ず行わなければならないということが注意点です。

解体するにあたって考えられる方法は3つあります。

・廃車買取業者に依頼する

・ガソリンスタンドで廃車にする

・車を自分で解体する

下記では、それぞれの処分方法について詳しく解説します。

廃車買取業者に依頼する

「売却する」の項目でも少し触れましたが、廃車買取業者に依頼するとレッカーでの移動や面倒な手続きも無料で代行してもらえることが多いです。
車の引き取りを行ってもらう日や、手続きの書類をそろえるための期限等はありますが、すべて任せられるメリットは大きいです。
加えて、車の状態によっては買い取ってもらえる可能性もありますので、一度査定依頼をしてみることをおすすめします。

ガソリンスタンドで廃車にする

最近は、「一万円廃車」としてガソリンスタンドで廃車することが可能になりました。

お手軽で簡単に廃車でき、費用もかからないメリットがあります。

ただし、ガソリンスタンドは廃車買取の専門ではないので、価値の高い車も同じような取り扱いになってしまいます。お手軽な分、損はしない程度に考えた方が良いでしょう。

車を自分で解体する

手続きは煩雑になりますが、自分で解体の手配や手続きをすることも可能です。
すべて自分で手配するため、手続き費用を最小限に抑えられることや、自分のペースで手続きできることはメリットでしょう。

ただし、車の状態によってはレッカーや解体業者も自分で手配しなければなりません。各業者に必要経費を支払う形となりますので、コストを抑えるつもりのはずが、結果的に費用がかさんでしまう、ということもあり得ます。
加えて、手続きに時間もかかりますので、もし最短で車を処分することが目的であれば廃車買取業者に依頼した方がベターです。

ご自身で手続きをすべて行いたい、という方に向けて、別のコラムでご紹介しておりますので、気になる方は合わせてご覧ください。

■車をスクラップにする際の手続きについて

■車の一時抹消登録と永久抹消登録の方法

永久抹消登録の手続きをすると還付金が得られる可能性がある

永久抹消登録すると、時期によっては自動車税の還付金が得られる可能性があります。これは廃車買取業者に依頼しても、自分で手続きをしても変わりません。

普通車であれば、手続き完了日から年度末までの残存期間が1か月以上ある場合、期間に応じた還付金が戻ってきます。（※軽自動車は年度末まで猶予があっても還付金はありません）

また、自賠責保険を解約する場合も、手続き完了日から有効期限まで1か月以上の猶予がある場合は保険料が還付されますので、自分で手続きする場合は忘れずに申請するようにしましょう。

よくある車を処分する際の疑問について

よくある車処分の際に発生する疑問について以下に点を解説いたします。

・名義人が死亡した車の処分方法

・車検切れの車の処分方法

ここでは、それぞれについて回答していきます。

所有者と使用者が異なる車の処分方法

車には必ず「所有者」と「使用者」が登録されていますが、必ずしも同じ名前が記載されているとは限りません。所有者と使用者が異なるケースで最も多いのが、車の所有者がローン会社やディーラーになっているというパターンです。

この場合、車の所有権がローン会社やディーラーにあるため、車を処分するためには「所有権解除」という手続きをしなければなりませんが、ローンを完済していることが前提の手続きとなりますので、その点を踏まえてローン会社やディーラーに相談してみてください。

もし所有権解除が可能な場合、その手続きに必要な書類が案内されますので、漏れのないように手配しましょう。

車検切れの車の処分方法

車検切れしている車も買取自体は可能です。車の価値は、車検切れであるかはあまり関係ありません。買取価格は変わらないため、車検を更新する必要もありません。

ただし、車検切れであるということは、車を運転できないので、車を移動させる際には業者に依頼してレッカー代を支払わなければならないことを念頭に入れておきましょう。

イレギュラー対応が必要な車を処分する

ここまで、車の処分方法を4つご紹介しましたが、イレギュラー対応が必要な車の場合はどう処分したら良いのでしょうか。下記では、主に4つのイレギュラー対応が必要な車の場合について見ていきます。

・所有者と使用者が異なる車の処分方法

・事故車の処分方法

それぞれの処分方法について詳しく解説します。

名義人が死亡した車の処分方法

所有者が亡くなられたことをきっかけに車を処分する場合、状況によって用意する書類や手続き内容が異なりますが、ここでは車そのものを処分する前提として、永久抹消登録をするケースにおいて必要な書類等をご紹介します。

永久抹消登録をする場合は、相続人の代表者が単独で申請を行うことができます。必要となる情報や書類等は以下の通りです。（※先に車の解体を行うことが前提です）

・「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」（メモでOK）
・自動車検査証（車検証）
・ナンバープレート（前後2枚）
・戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書
・申請相続人の印鑑証明書
　※所有者の死亡の事実が確認できるもの、および相続人全員が確認できるもので、発行後３ケ月以内
・申請相続人の実印、または、本人が来られない場合、実印を押印した委任状

亡くなった方の車を処分する場合、状況によっては必要書類がさらに増えることも多々あります。自分で手続きする場合は、加入している任意保険会社や陸運局に確認しながら着実に進めるようにしてください。

事故車の処分方法

損傷がひどい事故車であっても、買い取りを行ってくれる業者もあります。この場合は事故車の廃車専門買取業者に査定を依頼することをおすすめします。

車を処分する方法のまとめ

本記事では、車の処分方法や処分する前に考えておくべき注意点、イレギュラー対応が必要な車の場合の処分方法などについて解説しました。

車の処分方法は状況によってベストな選択が異なります。最後に、パターン別のおすすめの処分方法をまとめましたので、ご自身に合った処分方法を利用してくださいね。

【車を下取りで処分する】
・次に車を買うことが決まっている場合
・今持っている車が大きく損傷していない、または古くなりすぎていない場合
下取りの金額は新しい車を買う時の費用に充てられるため、次の車にかかる費用を少しでも抑えることができます。

【車を譲渡して処分する】
・身近に車を必要としている友人や家族がいる場合
・今乗っている車が問題なく運転できる場合
譲渡する方、される方両者ともに必要書類があるため、お互いのためにも確実に書類を揃えて手続きしましょう。

【車を売却して処分する】
・引っ越し等で車が必要なくなった場合
・下取り価格が想定より低かった場合
業者によっては査定額が異なることもあるため、複数社で相見積もりをとりましょう。

【車を廃車にして処分する】
・他に引き取り手がいない場合
・下取りや中古車買取業者での査定額が想定より低かった場合
自分で手続きすることも可能ですが、廃車買取業者に依頼した方が手間を省けるのでおすすめです。