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ベストな車の処分方法は?4つの処分方法を徹底解説

おすすめの車処分方法
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「新しい車に乗り替えたい」
「車の修理費用が新車購入価格よりも高くなってしまった」
「引っ越しをきっかけに車を処分したい」

このように、日頃大切に乗っている車でもいつかは手放さなければならないタイミングがやってきます。
車を手放す=解体される、というイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、実は車の処分方法には、いくつかの選択肢があります。
どのような理由で車を手放そうと考えているかによってベストな処分方法は変わってきますので、ぜひポイントを押さえて最適な方法を見つけてください。

車の処分方法は大きく分けて4つ

車を処分する方法はいろいろありますが、大別すると以下の4つに分類されます。

下取りに出す
譲渡する
売却する
解体する

車の状態や状況によって、上記のどの方法を選ぶべきかが異なります。
それぞれの処分方法の特徴やメリット・デメリットについて詳しくご説明しますので、ご自身に合った処分方法を探してみてください。

下取りに出す

1つ目の処分方法は「下取り」です。
下取りとは、次の新しい車を購入することを前提に、現在乗っている車をディーラーに買い取ってもらい、その買取り金額を新車購入費に充てるという方法です。
「車を処分する」と決めた時、真っ先に思いつく方法ではないでしょうか。
次に車を購入することが決まっていて、なおかつ現在乗っている車が大きく損傷していない、または古くなりすぎていない場合は、最もスムーズに車を処分することができます。

注意したいのは、車が大きく壊れていたり、車が古くなりすぎたりしているときです。このような車は、ディーラー側から見ると車の価値が下がっているとみなされることがあり、下取りができなかったりかえって処分費用が発生したりする可能性があります。
下取りを検討する場合はまず自分の車の状態をよく確かめ、ディーラーとしっかり相談するようにしましょう。

譲渡する

2つ目の処分方法は「譲渡」です。
意外と見落としがちな選択肢かもしれませんが、もし身近に車を必要としている友人や家族がいて、なおかつ現在乗っている車が問題なく運転できる場合は、ベストな選択と言えるでしょう。

ただし、個人間で譲渡をする場合、名義を新しい所有者に変更する手続きも自分で行う必要があります。
各運輸支局や軽自動車検査協会は開設時間が平日に限られており、加えて手続きが完了するまで時間もかかるので、ある程度余裕をもって手続きすることをおすすめします。

車の譲渡に必要な書類・費用

車を譲渡する場合、双方の合意だけでなく車の名義変更という正式な手続きをしなければなりません。
車を譲渡する場合に必要な書類や費用について簡単にまとめました。ひとつでも不足や不備があると受理してもらえませんので、漏れのないよう注意しながら進めてください。

車の譲渡に必要な書類  ―普通車の場合―

車を譲渡する場合、「譲渡する側」と「譲渡される側」の双方がそれぞれ書類を用意しなければなりません。
譲渡する車が普通車なのか、軽自動車なのかによって用意する書類も変わってきます。

【普通車を「譲渡する側」が用意するもの】
*実印
*印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
*委任状(実印を押したもの)※代理人が手続きに行く場合
*譲渡証明書(実印を押したもの)
*自動車検査証(原本)
*ナンバープレート※旧所有者と新所有者の住所の管轄が異なる場合
*住民票など住所の履歴が分かる書類※車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合

【普通車を「譲渡される側」が用意するもの】
*印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
*自動車保管場所証明書(発行後1ヵ月以内のもの)
*委任状(実印を押したもの)※代理人が手続きに行く場合
*手数料納付書
*自動車税・自動車取得税申告書
*申請書(実印を押したもの)※委任状があれば譲渡する側の押印は不要

手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書の3点は、申請を行う窓口で入手することが可能です。

車の譲渡に必要な書類  ―軽自動車の場合―

譲渡する車が軽自動車の場合、普通車とは用意するものが異なります。

【軽自動車を「譲渡する側」が用意するもの】
*申請依頼書
*自動車検査証(原本)
*ナンバープレート※旧所有者と新所有者の住所の管轄が異なる場合のみ

【軽自動車を「譲渡される側」が用意するもの】
*申請依頼書*住所証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
※住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)、または印鑑証明書でも可
*自動車検査証記入申請書
*軽自動車税申告書
*自動車取得税申告書

自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書、自動車取得税申告書の3点は、申請を行う窓口で入手することが可能です。

軽自動車は普通車と異なり印鑑が不要です。国土交通省関係政令の一部改正に基づき、令和3年1月4日より捺印が不要になりました。ただし当面の間は、従来通り認印を押印して申請しても問題はありません。

必要な書類の用意ができたら、譲渡される側の方が車を保管している場所を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会へ提出し名義変更手続きを行います。

名義変更が無事に完了したら、自賠責保険や任意保険の名義変更も忘れずに行いましょう。もし家族間で譲渡する場合は、任意保険の等級を引き継げる場合もあるため、保険会社に相談してみることをおすすめします。

車の譲渡に必要な費用

車の譲渡を自分で行う場合、手数料等を合わせても費用は数千円程度で済みます。ただし、手続きのためにいろいろと調べる時間や実際に手続きをしにいかなければならないという手間がかかりますので、時間的コストを考えると一概に安いとも言い難いです。
もしこれらの手続きを業者に依頼すると、代行料として数万円程度が必要になりますが、その分の手間や時間を省けるのは大きなメリットです。
予算と手続きにかかる手間や時間を考えてベターな方を選びましょう。

売却する

3つ目の処分方法は「売却」です。
下取りと同様、車を買い取ってもらうということですが、下取りは新しい車を購入することを前提としているのに対し、売却は次の車を購入する・購入しないにかかわらず、「車を手放す」ことを第一の目的とした処分方法です。
引っ越し等で車が不要になった場合や、下取り価格が想定より低かった場合などに有効な処分方法です。

自分の車を売却すべき業者は?

いざ自分の車を売却しようと思っても、車買取業者は日本全国にたくさんありますので、どこに持っていくべきか悩まれる方も多いと思います。とくに、中古車のみを取り扱う中古車買取業者と故障車や事故車などどんな状態の車でも扱う廃車買取業者、どちらに相談すべきなのかは線引きが曖昧なところです。

もし車に乗ってまだ10年未満、あるいは走行距離が10万km以下で、特に故障等の問題がない場合は、まずは中古車買取業者に持っていくことをおすすめします。
中古車として販売できる状態であれば、下取りと同等かそれ以上の買取価格も期待できます。

一方で、「車に乗って10年以上経っている」「走行距離が10万kmを超えた」「故障しているところがあり、修理見積も高額だった」というような場合だと、中古車買取業者では高価買取は期待できない可能性が高いです。

もし中古車買取業者でも査定価格が予想を下回った、あるいは引き取れないとなった場合は、廃車買取業者に相談しましょう。車の状態にもよりますが、大体の場合は買い取りされるか、価格が付かなかったとしても手続き費用やレッカー費はすべて無料で引き取ってもらえるでしょう。

どちらの業者に見てもらう場合でも、複数社から相見積もりをとると、よりお得に売却できる可能性が高まります。
少し手間はかかりますが、ぜひ複数の業者に相談してみてください。

解体する

4つ目の処分方法は「解体」です。
車を処分すると聞くと多くの方がイメージするのが、この解体でしょう。

この処分方法は、その名の通り車をバラバラに解体することを指しますが、車の解体だけなく、永久抹消登録という手続きも必ず行わなければならないということが注意点です。

解体するにあたって考えられる方法は2つあります。

1.廃車買取業者に依頼する

「売却する」の項目でも少し触れましたが、廃車買取業者に依頼するとレッカーでの移動や面倒な手続きも無料で代行してもらえることが多いです。
車の引き取りを行ってもらう日や、手続きの書類をそろえるための期限等はありますが、すべて任せられるメリットは大きいです。
加えて、車の状態によっては買い取ってもらえる可能性もありますので、一度査定依頼をしてみることをおすすめします。

2.自分で解体手配・手続きをする

手続きは煩雑になりますが、自分で解体の手配や手続きをすることも可能です。
すべて自分で手配するため、手続き費用を最小限に抑えられることや、自分のペースで手続きできることはメリットでしょう。

ただし、車の状態によってはレッカーや解体業者も自分で手配しなければなりません。各業者に必要経費を支払う形となりますので、コストを抑えるつもりのはずが、結果的に費用がかさんでしまう、ということもあり得ます。
加えて、手続きに時間もかかりますので 、もし最短で車を処分することが目的であれば廃車買取業者に依頼した方がベターです。

ご自身で手続きをすべて行いたい、という方に向けて、別のコラムでご紹介しておりますので、気になる方は合わせてご覧ください。

車をスクラップにする際の手続きについて

車の一時抹消登録と永久抹消登録の方法

永久抹消登録の手続きをすると還付金が得られる可能性がある

永久抹消登録すると、時期によっては自動車税の還付金が得られる可能性があります。これは廃車買取業者に依頼しても、自分で手続きをしても変わりません。

普通車であれば、手続き完了日から年度末までの残存期間が1か月以上ある場合、期間に応じた還付金が戻ってきます。(※軽自動車は年度末まで猶予があっても還付金はありません)

また、自賠責保険を解約する場合も、手続き完了日から有効期限まで1か月以上の猶予がある場合は保険料が還付されますので、自分で手続きする場合は忘れずに申請するようにしましょう。

車を処分するときに気をつけておきたい注意点

ここまで、車の処分方法を4つご紹介しましたが、どの方法であっても共通して注意すべき点があります。
それは、「所有者と使用者が異なる場合」と「所有者が亡くなっている場合」の2つです。

所有者と使用者が異なる場合

車には必ず「所有者」と「使用者」が登録されていますが、必ずしも同じ名前が記載されているとは限りません。
所有者と使用者が異なるケースで最も多いのが、車の所有者がローン会社やディーラーになっているというパターンです。

この場合、車の所有権がローン会社やディーラーにあるため、車を処分するためには「所有権解除」という手続きをしなければなりませんが、ローンを完済していることが前提の手続きとなりますので、その点を踏まえてローン会社やディーラーに相談してみてください。
もし所有権解除が可能な場合、その手続きに必要な書類が案内されますので、漏れのないように手配しましょう。

所有者が亡くなっている場合

所有者が亡くなられたことをきっかけに車を処分する場合、状況によって用意する書類や手続き内容が異なりますが、ここでは車そのものを処分する前提として、永久抹消登録をするケースにおいて必要な書類等をご紹介します。

永久抹消登録をする場合は、相続人の代表者が単独で申請を行うことができます。必要となる情報や書類等は以下の通りです。(※先に車の解体を行うことが前提です)

・「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」(メモでOK)
・自動車検査証(車検証)
・ナンバープレート(前後2枚)
・戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書
・申請相続人の印鑑証明書
 ※所有者の死亡の事実が確認できるもの、および相続人全員が確認できるもので、発行後3ケ月以内
・申請相続人の実印、または、本人が来られない場合、実印を押印した委任状

亡くなった方の車を処分する場合、状況によっては必要書類がさらに増えることも多々あります。自分で手続きする場合は、加入している任意保険会社や陸運局に確認しながら着実に進めるようにしてください。

車の処分方法に悩んだ時は?

車の処分方法は状況によってベストな選択が異なります。最後に、パターン別のおすすめの処分方法をまとめましたので、ご自身に合った処分方法を利用してくださいね。

【下取りに出す】
・次に車を買うことが決まっている場合
・今持っている車が大きく損傷していない、または古くなりすぎていない場合
下取りの金額は新しい車を買う時の費用に充てられるため、次の車にかかる費用を少しでも抑えることができます。

【譲渡する】
・身近に車を必要としている友人や家族がいる場合
・今乗っている車が問題なく運転できる場合
譲渡する方、される方両者ともに必要書類があるため、お互いのためにも確実に書類を揃えて手続きしましょう。

【売却する】
・引っ越し等で車が必要なくなった場合
・下取り価格が想定より低かった場合
業者によって査定額が異なることもあるため、複数社で相見積もりをとりましょう。

【解体する】
・他に引き取り手がいない場合
・下取りや中古車買取業者での査定額が想定より低かった場合
自分で手続きすることも可能ですが、廃車買取業者に依頼した方が手間を省けるのでおすすめです。

この記事を書いた人

広報部として、日々車に関するあらゆるノウハウを学ぶ。 おもに、車に起きるトラブルの対処法やお役だち成功など、車の豆知識に関するコラムを執筆。

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