物損事故は何点？事故による点数と処分について

もし万が一事故を起こしてしまったら…
たとえ不幸中の幸いにも、人的被害がなかったとしても、物損事故を起こしてしまうと違反の点数が気になるものですよね。

この記事では、事故や違反があった際の処分の仕組み、及び物損事故でも処分の対象となる場合について分かりやすくまとめています。物損事故についての理解も深まりますので、ぜひ参考になさってください。

物損事故における点数は都道府県公安委員会が下す行政処分

交通事故や違反における処分は、3種類あります。民事処分と刑事処分、行政処分の3つです。3つの処分を詳しく解説すると共に、物損事故の点数との関係を紹介します。

民事処分とは物損事故の加害者が被害者に対して負う支払い義務

民事処分は、物損事故の被害者が負った経済的損失を回復させられる処分の事です。処分という言葉のニュアンスとは異なり、「弁償する」という意味に近いかと思います。

任意保険に加入している場合は、保険会社が全て処理してくれるので気にする必要はありません。任意保険に加入していない場合に被害者から請求を受け、示談がまとまらなければ、民事裁判で支払い命令が下されます。

物損事故の民事処分では、基本的に「慰謝料」の概念はありません。原状回復のための費用が請求されるだけで、物が壊れたことに対する辛さは、考慮されないのが特徴です。

刑事処分とは法律に基づいて科される刑事罰

刑事処分は、法律の定めに従ってなされる刑事罰の事です。例えば、自動車運転処罰法では、交通事故で人に怪我をさせたり、死亡させたりした場合、7年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されると定められています。

飲酒運転などで人を死傷させた場合は、15年以下の懲役刑が下される事もあります。

物損事故で刑事処分が下される事はほとんどありませんが、悪質なドライバーに対しては、刑事裁判で処分が決まる事もあります。刑事処分は、財産や自由を失う厳しい処分になりますの。

行政処分とは事故当事者に対して都道府県公安委員会が下す行政上の処分

行政処分は、都道府県の公安委員会が下す処分で、運転免許の停止や取り消し、反則金の納付の事を言います。

交通事故や違反をしたドライバーに対し、内容に応じて点数を加算して、一定の基準を超えると運転免許停止や取り消しになる仕組みです。薬物やアルコール中毒のドライバーに対しては、免許の交付を拒否する行政処分もあります。

物損事故では、基本的に行政処分が下される事はありません。しかし、被害の規模が大きい場合や当て逃げ等があった場合には、加害者に対して行政処分が下される事があります。

物損事故では原則として点数が加算されない

前述の通り、物損事故で行政処分の点数が加算される事は、非常に稀です。ただし、絶対に点数が加算されないわけではありませんので、加算されるケースについて理解しておきましょう。

物損事故を起こして当て逃げをした場合

物損事故の当て逃げは、危険防止措置義務違反と安全運転義務違反に当てはまります。危険防止措置義務というのは、緊急措置義務とも言いますが、事故現場で事故状況を確認したり、警察官への事故報告、危険防止措置をとる事を言います。

たとえ軽微な物損事故だったとしても、警察官への報告や第二第三の事故防止の為の対策は必要です。それを怠って現場を立ち去ると、危険防止措置義務違反（5点）と安全運転義務違反（2点）の行政処分が下されて、前歴がなくても直ちに30日間の免許停止になります。

建造物を破壊するなど損害が大きい場合

軽微な物損事故で行政処分が下ることはありませんが、建物を壊してしまうと建造物損壊事故の扱いになり、行政処分の対象となります。行政処分の点数は、相手方に非がある場合は2点、そうでない場合は3点が加算されます。

さらに、運転過失建造物損壊罪に問われると、6ヶ月以下の禁固又は10万円以下の罰金の刑事罰が下される事もあります。

建物が破壊する程の交通事故なので、スピード違反や安全運転義務違反に問われる事もあります。建造物を破壊して当て逃げしてしまうと、禁固刑となる可能性も十分にありますので、注意しましょう。

日頃から事故防止に努めることが大切

物損事故で点数が加算されないからといって、油断をしてはいけません。日頃から事故防止に努める事が、安全で楽しいカーライフを送る基本です。大切に乗っている車が傷ついてしまうのも辛いと感じるはずです。これを機に、改めて安全運転の大切さについても考えてみましょう。