車両保険は本当に必要？ | 廃車買取のソコカラ

自動車保険の契約や見直しの時に、車両保険をつけるべきか悩む人も多いのではないでしょうか。
車両保険があるとどのような補償を受けられるのかを理解して、本当に必要かどうかの判断に役立ててください。

自賠責保険と自動車保険の違い

まずは、自賠責保険と自動車保険とでは補償内容にどのような違いがあるのか見てみましょう。

自賠責保険

自賠責保険は、いわゆる「強制保険」で、自動車の購入時の加入および車検時の継続手続きが義務付けられています。自賠責保険は、事故を起こした際の相手のケガや死亡に対しての対人賠償のみです。相手のモノを壊した時の対物賠償や自分への補償はありません。

自動車保険

自動車保険は「任意保険」とも呼ばれ、自賠責保険では補償されない内容に対して幅広く補償するためのものです。自動車保険では相手方への対人賠償・対物賠償をはじめ、補償内容を任意で選択することができますので、必要に応じて選択しましょう。よくある補償内容としては、相手方との示談交渉、ご自身や搭乗者のケガへの補償、自分の車が壊れた時の補償などがあり、自分の車への補償が「車両保険」です。

車両保険の補償内容

車両保険とは自分の車の修理費用等を補償するための保険です。

交通事故や自損事故で車が壊れてしまった時の修理費のほかに、当て逃げ、盗難、飛び石、自然災害、落書き、イタズラ、火災等で損害を被った時にも役に立ちます。ただ車両保険には「一般型」と「エコノミー型」があり、タイプによって補償内容が異なるのでよく確認してから加入しましょう。

※「一般型」や「エコノミー型」という名称ではない保険会社もあります。また、補償内容も異なる場合もありますので、代理店等でご確認ください。

事故の相手から修理代をもらえるから車両保険をつけなくてもいい？

事故の相手が自動車保険に加入していれば、相手の保険会社から対物賠償として保険金が支払われるため、車両保険は不要と考える方もいるようです。しかし、事故には「過失割合」があり、自分の過失割合分の保険金は相手の補償から支払われません。自分の過失割合分の保険金を受け取るためには車両保険の加入が必要です。

また、事故相手が存在しない自損事故や当て逃げで事故相手が不明なケース、自然災害で損傷した場合や、盗難で車両が見つからない場合は、相手方から保険金を受け取ることができないため、自分の車両保険が必要となります。

車両保険の金額はどれくらいに設定すればいい？

車両保険金額（支払われる保険金の上限額）は、契約する車両の年式や種類による車の時価（市場で販売されている価格）相当額を目安に決定されます。販売から時間が経過した車であれば、車の価値は下がっているので設定できる車両保険金額も低くなります。

一般的には、車種や年式、型式、消耗度などの条件をもとに180～230万といった一定の幅が設定されています。その幅の中で金額は自由に決めることが出来るので、万が一の時にかかる修理費用等を考慮して決めるとよいでしょう。

なお、車両保険は「故障した場合は修理する、もしくは買い替える」という予定でなければ加入は不要です。故障したら廃車する、という想定であれば、車両保険の付帯はなくてもよいと言えます。

新車で購入した場合

新車で購入した場合の車両保険金額は、購入時に支払った車両代とほぼ同額が目安になります。車両本体のほか、オプションで付けたカーナビやカーステレオ、スペアタイヤ、フロアマットなども車両保険金額に含まれます。

新車で購入して2年以上経過した場合

車は購入後、時間の経過とともに劣化し、その分の価値が下がっていくため、設定できる車両保険の金額も下がっていきます。

すでに車両保険を付けている場合は、自動車保険の満期が近づくと、翌年の車両保険金額の目安が記載された見積書が送られてきますので、そちらを参考にしてみてください。

車両保険に入っておらず、新たに付帯する場合は、年式や車種、型式など、同程度の車両が中古車サイトで販売されている価格を参考にすることができます。ただし、古い車だと車両保険をつけることができないことがあるので、その場合は保険会社に問い合わせましょう。

中古車の場合

中古車を購入した場合、購入してから年数が経過した車両と同様に、車両保険金額を決定します。しかし、実際に購入した金額と設定できる車両保険金額に大きな差がある場合は、保険会社との話し合いで最終的な金額を決定することになります。

まとめ

車両保険は万が一のトラブル時に補償をしてくれる、心強い味方になります。ただ、加入するかどうかは任意ですので、各個人で必要か不必要かを判断しなければなりません。
運転に自信のない方や新車購入をした場合などは加入しておいた方がよいでしょう。
一方、新車から10年以上経過した車や、高額な修理費用や再購入費用を貯蓄で対応できるなど、車両保険の必要性がない場合は未加入でも問題ありません。
車両保険をつけると保険料が上がりますので、高い保険料を支払うメリットがあるのかどうか判断してみてください。