廃車手続きにおける住所変更はどのようにするのか？ | 廃車買取のソコカラ

廃車の手続きは過失が許されないことから、本人確認も厳密に行われます。車検証と現住所が異なる場合、そのままでは手続きを進めるのは困難でしょう。

引っ越しをして住所変更していない車は、住所のつながりが分かる書類を提示しなければなりません。

本記事では、廃車の手続きで住所に不備があった場合の対処法や、車検証の住所変更方法を紹介します。

車検証と住所が違う場合の廃車手続き

引っ越しなどで住所が変わった場合、15日以内に車検証の住所変更を行うことが義務付けられています。［注1］

しかしこれを忘れたまま放置していると、廃車手続きで「住所が違う」と言われてしまうでしょう。

車検証と現住所が違う場合の廃車手続きについて紹介します。

［注1］

自動車の保管場所の確保等に関する法律（第七条の保管場所の変更届出等）

廃車する時は印鑑証明と車検証の住所が一致しなければならない

廃車手続きで提出する印鑑証明は、原則「3カ月以内に取得したもの」です。これにより、「自動車の所有者と廃車手続きの希望者が同一人物である」という事実を担保します。

一時抹消登録でも永久抹消登録でも、廃車手続きでは「印鑑証明」の住所と車検証に記載されている住所が同一であることが必須です。

両者の住所が異なる場合は、印鑑登録証明書以外の書類を添えて住所のつながりを証明しなければなりません。

引っ越しが1回なら住民票が必要

車検証の住所の次が現在の住所である場合は、住民票を取得しましょう。居住地の自治体の役所へ行けば、すぐに発行してくれます。

住民票を用意するのは、引っ越し前の住所が記載されているためです。車検証の住所から印鑑証明の住所に引越した場合は、住民票を提示すればつながりがすぐに分かります。ただし廃車手続きで提示する住民票は、「3カ月以内に取得したもの」と定められているため注意してください。

引っ越しが2回なら全ての住民票または戸籍の附表

2回以上引っ越ししている人は、住民票の住所をたどっても車検証の住所とは結び付きません。これでは両者が同じ人物とは証明できませんから、つながりが分かる書類をそろえましょう。

具体的には、住民票をさかのぼって複数枚用意するか、戸籍の附票を用意する方法があります。引っ越し回数が多い場合は、1枚で済む戸籍の附票が簡単かもしれません。

ただし、戸籍の附票を発行するのは本籍地の役所です。本籍地が遠方の場合は、取り寄せに時間がかかるかもしれません。

婚姻により住所変更があった場合は戸籍謄本を用意

婚姻により住所が変わった場合は、戸籍謄本を提示する必要があります。戸籍の附票と同様に、本籍地の自治体から取り寄せましょう。

取り寄せの詳細は自治体によって異なるため、まずは電話で確認を取ることをおすすめします。

廃車手続きの前に住所変更手続きをするべき？

廃車手続きも住所変更手続きも、管轄区の運輸支局・軽自動車検査協会で行います。「それなら住所変更手続きをしてから廃車手続きをすれば」と考える人もいるかもしれません。

しかし、車検証の住所変更には車庫証明の取得やナンバープレートの付け替えが必要です。すぐに廃車する車に手間を掛けるのは、時間やコストのムダでしょう。

加えて、永久抹消登録手続きをするなら、車はすでに解体済みのはずです。住所変更手続きからの廃車手続きは、現実的とはいえません。

引っ越しなどで車の住所を変更する際の手続きでかかるコスト

住所変更をする際にかかる費用

自動車の住所変更手続きをする際には、申請に伴い手数料が発生することがあります。また、自動車保険の住所変更手続きも必要であり、自動車の住所変更手続きと同様に、保険料の変更や手数料が発生することもありますので、注意が必要です。これらの手続きや費用については、事前に確認しておくことが重要です。

住所変更をする際にかかる時間

住所変更手続きには、行政機関への訪問や手続きの待ち時間を含めて数時間から半日程度かかることがあります。具体的には、住民票の取得や転出届の提出、新しい住所への転送手続きなどが挙げられます。したがって、住所変更をする際には、時間に余裕を持って手続きを進めることが重要です。

引っ越しなどで車の住所を変更する際の手続きをしないデメリット

デメリット①罰金を支払わないといけない可能性がある

車の住所を変更しないと、重要な通知や手続きが滞る可能性があります。例えば、交通違反の通知や車検の案内が届かないと、罰金を支払わなければならなくなります。また、住所変更をしないと、自動車保険の更新手続きや事故時の連絡がスムーズに行えず、保険金の支払いに遅れが生じる可能性があります。

これも罰金を支払わなければならない原因になるため注意が必要です。したがって、車の住所変更は重要であり、早めに手続きを行うことが必要です。

デメリット②リコールの通知が適切に届かない可能性がある

リコール通知が届かないと、車の安全性に関する情報を得る機会を逃してしまいます。リコールは、メーカーが製品の欠陥や問題を修理するために行うものであり、車の安全性を確保するために重要です。通知が届かないと、車の状態が悪化する可能性があります。したがって、リコールの通知を確認し、必要な修理や改善を行うことはとても重要です。

デメリット③自賠責保険が使えない可能性がある

自賠責保険は、軽自動車の所有者が加入する義務的な保険です。運転者が酒気帯びや無免許運転をしていた場合や、故意に事故を起こした場合、車の住所を変更を行っていないと自賠責保険が使えなくなることがあります。このような場合、自賠責保険の適用が受けられず、事故時の損害賠償責任を自己負担しなければなりません。

デメリット④税金の納税通知書が適切に届かない可能性がある

車の住所を変更しないデメリットとして、税金の納税通知書が適切に届かない可能性があることが挙げられます。滞納金は、納税期限を過ぎても税金を支払わなかった場合に課される追加料金であり、罰金は税務署からの指示に従わなかった場合に課される罰則です。また、納税期限を過ぎてしまうと税務署との連絡が取れなくなることがあります。

税務署との連絡が取れないと、納税に関する問題や手続きについての相談や説明が受けられなくなります。納税期限を守ることは重要であり、期限を過ぎないように注意する必要があります。

車検証の住所を変更する方法

車検証の住所変更は運輸支局・軽自動車検査協会で行います。廃車の予定が未定なら、住所変更手続きをしておくと、後になって面倒がありません。

次に車検証の住所を変更する方法を紹介します。

住所変更に必要な書類をそろえる

普通自動車の車検証の住所変更をする際は、以下の書類を用意しましょう。

• 変更登録申請書 １号様式（軽自動車は「自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）」）
• 手数料納付書（検査登録印紙）
• 自動車税・自動車取得税申告書

車庫証明は、最寄りの警察署にて手続きが必要です。このとき手数料として証紙を購入・提出する必要がありますが、額面は地域によって異なります。

少なくとも2,000～3,000円程度は用意しておくのがおすすめです。

なお、軽自動車は、軽自動車検査協会にて住所変更手続きを行います。必要な書類は普通自動車と同様ですが、車庫証明が不要な地域が多いです。

居住地の決まりがどのようになっているか、まずは確認しておきましょう。

運輸支局・軽自動車検査協会にて住所変更手続きを行う

必要な書類等を準備したら、管轄区の運輸支局・軽自動車検査協会に行って住所変更手続きを行います。

この時、陸運支局で以下の書類を取得しなければなりません。

• 変更登録申請書 １号様式（軽自動車は「自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）」）
• 手数料納付書（検査登録印紙）
• 自動車税・自動車取得税申告書

必要があればナンバープレートを変更する

管轄区をまたいで引っ越した場合は、ナンバープレートも変わります。今付いているナンバープレートを外して、新しく交付されたものに付け替えましょう。

取り外し・付け替えは全て自分で行うため、あらかじめ道具を持って行くと安心です。「プラスドライバー」「10mmレンチ」があると不自由なくプレートを外せるでしょう。

ただし道具がない場合は、運輸支局・軽自動車検査協会で借りることが出来ます。道具を忘れても、心配はいりません。ナンバープレートを付け替えれば、車検証の住所変更手続きは完了です。

住所の変更以外で車検証を手続きしないといけない場合

紛失した場合

車検証をなくした場合は、まず警察署に申請しなければなりません。申請することで、なくしたことが公的に認められます。その後、車検証の再発行手続きを行う必要があります。再発行手続きには、車検証をなくした届出や身分証明書などの書類が必要です。これらの書類を提出することで、再発行手続きが進められます。

再発行手続きが完了すると、新しい車検証が発行されます。車検証は、交通違反の際や車の売却時に必要となります。常に安全な場所に保管し、デジタル保存も検討しましょう。車検証は車の所有者にとって重要な書類であり、なくした場合は迅速に申請と再発行手続きを行うことが大切です。

有効期限が切れた場合

車検証の有効期限が切れると、再度手続きが必要です。有効期限が切れた車検証を持っていると、警察による点検で罰則が課されることがあります。また、有効期限が切れた車検証を持っていると、自動車保険の適用が受けられない場合があります。これらの理由から、車検証の有効期限は定期的に確認し、期限が近づいたら早めに手続きを行うことが重要です。

また、普通乗用車は、車検証の有効期間が初回が2年で、２回目以降は1年になっています。普通乗用車以外の車検証の有効期間は、こちらを参考にしてください。

参照：国士交通省　車検証の有効期間

氏名を変更する必要がある場合

結婚や離婚などで氏名が変更された場合は、車検証の氏名も変更が必要です。車検証は所有者の身元を証明する重要な書類であり、正確な情報を反映させるために氏名の変更が必要です。

また、氏名の表記ミスや誤字があった場合も、車検証の氏名を変更する必要があります。これにより、車検証の情報が正確で信頼性のあるものとなり、トラブルや混乱を避けることができます。

引っ越しなどの急な車の手続きが行える売却方法

売却方法①車買取業者に売却する

車を売却する際に、急な引っ越しや手続きにも対応できる車買取業者の即日査定・即日買取サービスが便利です。彼らは専門知識を持っており、手続きや書類の準備も代行してくれるため、手間をかけずに車を売却することができます。

売却方法②出張査定業者に売却する

車を売却する際に便利なのが出張査定業者です。張査定業者に自宅まで来てもらい、車の査定をしてもらえます。査定結果に基づいて、即座に売却価格を提示してもらえるので、手間や時間をかけずに売却の判断ができます。

また、売却に関する手続きや書類の作成なども、業者が代行してくれるので、面倒な手続きを自分で行う必要がありません。これにより、スムーズに車を売却することができます。

売却方法③ネットショッピングで売却する

急な車の手続きが行える売却方法として、ネットショッピングで売却することが挙げられます。ネットショッピングでの売却は、手続きが迅速であり、自宅から簡単にアクセス可能です。また、広範なオンライン市場が利用できるため、需要と供給が一致しやすく、迅速な売却が期待できます。

詳細な車の情報や写真を掲載し、適切な価格を設定することで、興味を持つバイヤーとのコミュニケーションが円滑になります。ただし、信頼性のあるプラットフォームを選び、詐欺やトラブルを防ぐための注意が必要です。ネットショッピングサイトを利用することで、車を多くの人にみてもらうことができます。

車の売却先の割合で一番利用者が多いのは

車の売却先の割合で一番利用者が多いのは中古車販売業者です。中古車販売業者は専門的な知識や広いネットワークを持っており、車の査定や販売手続きをスムーズに行う必要があります。また、一部の人は車をオークションに出品して高値で売却することもあります。オークションでは競争原理が働くため、交渉の余地があります。

スムーズに廃車するなら住所変更手続きを忘れずに

廃車手続きを行う際、印鑑証明と車検証の住所が不一致だと手続きを進められません。現住所と車検証に記載されている住所が一つながりになるよう、住所を追い掛けられる「住民票」「戸籍の附票」「戸籍謄本」を用意しましょう。

また、「今すぐに廃車にするわけではない」という人は、早めに住所変更手続きを行っておくと安心です。普通自動車なら管轄区の運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会に必要書類をそろえて足を運びましょう。

住所変更が終わっていれば、いつでも好きなタイミングで廃車手続きを行えます。住所変更手続きをしないまま放置するのは違法ですから、なるべく早めに住所変更手続きを行ってください。

また、住所変更をせずに、廃車として車を売りたいと考えている人は、車買取のソコカラを利用することをおすすめします。ソコカラでは、どんな廃車であっても1万円以上で買い取ってくれます。さらに、WEBで簡単に審査依頼をすることができるため、来店する必要がありません。

高価買取にも力を入れており、査定費用も手続き費用も無料で行っていただける点も魅力的です。ソコカラは、お客様の満足を第一優先にしているため、廃車を売りたいと思っている人全員におすすめです。

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