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交通事故を起こした時の廃車の買い替えの判断基準とは?

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交通事故を起こして車が破損した場合、修理をして乗り続けるか。廃車・売却して新しい車に買い換えるかの判断基準のひとつに、修理費用の負担額があります。エンジン破損や事故車(修復歴車)に該当する車、保険の補償額が十分でない、年式が古く走行距離が長いなど、修理費用が1,000,000円を超える場合は、修理するよりも買い替えがおすすめです。

今回は、交通事故を起こした車について、廃車にして買い換える場合の判断基準を詳しく解説します。

事故車の買い替え基準は修理費1,000,000円以上

車の交通事故を起こしたとき、考えなければならないのが車を修理して乗り続けるか、廃車にして買い換えるかという問題です。

車が大破し全損したならば、買い替えるしかありません。しかし、修理をすればまだ乗れる破損具合だった場合、修理ではなく買い替えを判断する基準として、「修理費用が1,000,000円を超えるかどうか」がポイントです。

修理よりも買い替えをおすすめするケースとしては、次の4つが挙げられます。

1. エンジンが損傷して走行不可能になった

事故によってエンジンが故障し、自動車が走行不可能になった場合、修理にかかる費用は500,000〜900,000円程度です。損傷がひどい、車が外車や高級車のケースでは1,000,000円以上の修理費がかかることもあります。

そのような場合は、修理よりも買い替えを考えてもよいでしょう。

ただし、エンジン故障により走行不可能になった車は「不動車」として扱われるため、売却する際に査定額が下がってしまう可能性があります。

2. パネルやフロアなどの骨格部分が損傷している

次の8つの部位(車両の骨格部分)が損傷し、パーツの交換や修理をした場合、修復歴が残ります。

  1. フロントクロスメンバー
  2. ラジエータコアサポート
  3. フレーム
  4. ピラー
  5. フロントインサイドパネル
  6. ダッシュパネル
  7. ルームフロアパネル
  8. トランクフロアパネル
  9. ルーフパネル

修復歴が残った車は、自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会、日本中古車販売協会連合会の規約により、事故車として扱われます。

事故車でも売却することは可能ですが、一般的に査定額が低くなる傾向です。破損部分が多く修理代に費用がかかる場合は、下手に修理せず廃車買取業者に査定依頼しましょう。修復歴がない車両は高い買取価格がつく可能性があります。損傷の程度によりますが、事故車は修理費が高額になるうえ、一度修理してしまうと修復歴がつき査定額が下がる可能性があるので、修理をせず買い替えを選択することをおすすめします。

3. 保険の補償額が十分ではない

もし事故を起こした車が強制保険である自賠責保険にしか加入してないなど、補償額に上限あるケースでは、事故の過失割合や規模によっては十分な補償を受けられない場合があります。

補償してもらえる金額と修理費用を比較し、持ち出しが1,000,000円以上になる場合は、廃車にして買い替えた方がよい可能性があるでしょう。

4. 車の年式が古く走行距離が長い

車の査定額は、年式が古く、走行距離が長ければ長いほど安くなります。とくに年式10年以上、走行距離10万kmを超える車は、査定額が大きく下がる傾向です。

古い年式で長距離を走行した車で交通費事故を起こした場合は、たとえ事故車でなくても、修理ではなく買い替えがおすすめです。

車のローンが残っている場合はローン残額と修理費を比較して考える

車の所有権が自分になっていれば、ローンが残っている車でも廃車にすることが可能です。そのため、ローン中の車で事故を起こしたケースでも、車を廃車にして買い換えることができます。修理費用が高額であまりにも負担が大きい場合は、修理をするよりも買い替えた方が経済的な場合もあるでしょう。

ローンが残っている車を廃車にして新車を購入する際に注意したいのが、二重ローンによる支払い額の負担です。

車を売却したお金で残りのローンを清算できれば問題ありませんが、ローンが残ってしまった場合、新車の購入費用(ローン)と合わせて今後の支払い額が大きくなります。

ローンが残っている車の修理・買い換えを選択するときは、新車の購入費用、廃車にした車のローン残額、車の売却額、修理した場合の修理費用をよく比較し、今後の負担額を把握しましょう。

車の状態や修理費用から負担額の少ない選択をすることが大切

事故を起こした車を修理するか、買い換えるかを判断する際は、修理費用の負担額の大きさを基準に考えましょう。自己負担額が1,000,000円を超える場合は、廃車にして車を売却し、新しい車に買い替えた方がよい可能性があります。

年式や走行距離、修理費の負担額だけでなく、安全性も考慮した選択をすることが大切です。

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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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