6月に廃車した時の自動車税について

6月に車を廃車にする場合、「自動車税を払わなくてよいのでは」と思う人がいるかもしれません。しかしたとえ廃車が6月でも、自動車税の納付は必要です。払い過ぎた税金は「還付金」として返納されるので、速やかに手続きを行いましょう。

自動車税の概要や還付の仕組み、さらには還付金を受け取る方法・注意点を紹介します。

車を6月に廃車した時も自動車税の支払いは必要

廃車のタイミングが6月なら、納税は必要です。「この間税金を納めたばかりなのに……」ともったいなく感じる人に向けて、税金の概要を紹介します。

自動車税の納付は5月末まで

自動車税の納税通知書は、通常毎年5月上旬に届きます。納税通知書は、車検証に記載されている名義人に送付され、納税者は通知を受け取った後、5月末までに税金を納付する必要があります。

ただし、納税の通知時期や納付方法は、地域によって異なる場合があるため、各都道府県の税事務所からの通知を確認しておきましょう。

6月に廃車にすると「還付」の対象になる

6月の時点では、自動車税の納付を終えている人がほとんどでしょう。この場合、払い過ぎた自動車税は「還付金」という形で戻ってきます。

ただし自動車税は「月割り」で計算されるため、6月分の自動車税は納付しなければなりません。つまり還付されるのは、7月〜翌3月までの自動車税です。

納税通知書が届く場所について

納税通知書は、毎年4月1日時点での車検証に記載されている所有者の住所に送付されます。

車をローンで購入した場合、所有権がローン会社などにあることが一般的です。

通知書が期待される住所に届かない場合は、速やかに最寄りの税事務所に連絡しましょう。。住所の変更が反映されていないか、その他の理由で配送トラブルが発生している可能性があります。

廃車で還付される金額の早見表

自動車税の還付金の額面は、廃車にした車の排気量によって異なります。廃車月ごとの還付金額を知りたい人は、以下を確認してください。

東京都主税局,「自動車税種別割月割税率表（自家用）※令和元年9月30日以前初回新規登録」

なお前述のとおり自動車税は「月割」のため、「6月のいつ廃車にするか」は問題になりません。廃車手続きが月初でも月末でも、還付金は同じです。

軽自動車は還付対象外

「廃車で自動車税が還付される」というのは、普通自動車のみです。

というのも軽自動車は、年単位で課税される「年税」です。課税が確定する「賦課期日」は4月1日と定められており、この日に車を所有していた人には満額納税が確定します。

たとえ4月2日に廃車手続きを行ったとしても、1円も還付はありません。

自動車税の納付方法

自動車税の納付方法は、各都道府県の税事務所が基本的な納付先となりますが、納付方法にはいくつかの選択肢があり、基本的には以下の7つの納付方法があります。

• 口座振替
• 税事務所の窓口
• クレジットカード
• コンビニエンスストア
• 金融機関（銀行や郵便局）
• インターネットバンキング（ペイジー）
• スマホ決済アプリ（PayPay、LINE Pay、au PAYなど）

それぞれ解説していきます。

口座振替

口座振替での自動車税の納付方法は、事前に設定した口座から自動で引き落とされる方法です。

忘れずに支払いが完了するため、手間がかかりません。納税時期を意識せずに納税できる点はメリットと言えるでしょう。

一方で、一度設定すると変更や停止が面倒な場合があるので注意しましょう。

税事務所の窓口

税事務所の窓口で納税する場合には、納税通知書を持って直接窓口に行き、現金で支払います。

支払い直後に領収書が発行されるため、納税証明が即座に必要な場合に便利です。

一方で、窓口が開いている時間内に訪問する必要があるため、忙しい人にとっては不便に感じられることがあります。時間の調整が厳しい場合には、他の納税方法を選択するのがおすすめです。

クレジットカード

クレジットカードで自動車税の納付を行う際には、インターネットを通じて、登録済みのクレジットカードで支払います。

クレジットカードの場合、ポイントが貯まるなどの追加のメリットがあり、遠隔地からでも支払いが可能です。

一方で、手数料がかかる場合が多く、納税証明書の発行に時間がかかることがあります。メリットとデメリットを鑑みて支払い手段を判断すると良いでしょう。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアで納税通知書のバーコードを使って支払う方法もあります。

店舗が多く、24時間対応しているため、自身の都合に合わせて納税可能です。現金払いが基本で、支払い後すぐに領収書を受け取ることができます。

コンビニに足を運ぶ手間や高額な金額を現金で払う必要がある点は、デメリットと言えるでしょう。

金融機関（銀行や郵便局）

銀行や郵便局に納税通知書を持って訪れ、現金で支払うことも可能です。

支払い時に領収書を即座に受け取ることができる点がメリットです。窓口の開いている時間に限定されるため、時間的制約がある点には注意しましょう。

インターネットバンキング（ペイジー）

インターネットバンキングで納税する方法は、オンラインで手軽に支払いができる方法です。

24時間利用可能で、場所を選ばずに支払いができます。

対応していない金融機関があるため、対応の可否を事前に確認しておくと良いでしょう。

スマホ決済アプリ（PayPay、LINE Pay、au PAYなど）

PayPay、LINE Pay、au PAYなどスマホ決済アプリを使用した納税方法は、スマホを使って簡単に支払いができる方法です。

手数料がかからず、ポイント還元やキャンペーンを利用できる可能性もあります。

一方で、メンテナンスなど思いもよらぬ事態が起こる場合もある点は注意しておきましょう。

自動車税納税通知書を紛失してしまった場合の対処法

納税通知書が予定された時期に届かない場合は、まずは郵便事故の可能性を考慮し、最寄りの郵便局に問い合わせることが効果的です。その上で、納税通知書の再発行を税事務所に依頼します。

自動車税の納税通知書を紛失した場合には、自動車が登録されている住所地の都道府県税事務所に連絡し、再発行手続きを行いましょう。

具体的な連絡先は各都道府県の公式ウェブサイトに記載されていることが多いです。

再発行を依頼する際には、自動車登録番号、氏名、住所など、自動車の登録情報を伝えることで、税事務所は納税者のデータを特定できます。

税事務所によっては電話での再発行依頼が可能な場合もありますが、必要に応じて直接窓口に訪れることが求められることもあります。

また再発行された納税通知書は通常、郵送で送られてきますが、急ぎの場合は直接税事務所から受け取ることも可能です。

納税通知書が来ない場合の考えられる原因

納税通知書が届かない場合、いくつかの原因が考えられます。ここでは、その主な理由と対処法について詳しく説明します。

車検証の住所変更手続きの未実施

自動車の所有者が引越しを行った際、多くの場合、住民票の移動は思い出すものの、車検証の住所を更新することを忘れがちです。

更新が行われないと、自動車税の納税通知書は引越し前の古い住所に送られてしまいます。

引越しをしたら、15日以内に最寄りの運輸支局へ出向き、車検証の住所変更手続きを行う必要があります。車検証と身分証明書、新住所が記載された公的書類（例えば住民票）が必要です。

郵便局に転居届を出しておくと、一定期間郵便物が新旧住所間で転送されますが、これには期限があるため、速やかに手続きを行いましょう。

車検が切れてしまっている

車検が切れている車両は、法律上の義務から解放されるわけではありませんが、自動車税の納税通知書の送付が行われないことがあります。

車検が切れていると、一部の自治体では税の課税自体を保留することがあるからです。

車検の有効期限には注意を払い、期限切れにならないよう事前に更新手続きを行うようにしましょう。車検を通すことで自動車税の課税対象と明確になり、納税通知書が納付されます。

車検が切れてしまった場合は、早急に車検を受けるか、地元の税事務所に連絡して現状を報告し、指示に従うことが望ましいです。

6月の廃車で自動車税の還付金を受け取る方法

6月の廃車で自動車税の還付を受けるためには、適切に廃車手続きを行うことが必要です。自動車税の還付金を受け取る方法を紹介します。

車を解体する

車を解体して廃車にする場合は、手続きの前に解体を済ませなければなりません。業者を決めて、車を処分してもらいましょう。

ただし、廃車手続きでナンバープレートの返納が必要です。解体が終わったら、必ずナンバープレートを受け取ってください。また「解体報告記録日」の報告と「使用済自動車引取証明書」も必要です。

廃車手続きを行う

解体が終わったら、廃車手続きは管轄区の運輸支局で行います。以下の書類・提出物を持参しましょう

このほか手続き代行を依頼する場合は、委任状が必要です。県や都・府・道によって様式は異なるため、必ず自分の自治体の様式を使いましょう。

委任状は各自治体の税事務所からダウンロードできます。

適切に廃車手続きが終われば、車の抹消登録情報は自動的に県・都・府・道の税事務所に送られます。自動車税の還付を受けるため、特別な書類を書く必要はありません。

還付に関する書類が送られてくる

適切に廃車手続きが終われば、1カ月～2カ月後には県・都・府・道の税事務所から還付に関する書類が送られてきます。還付の方法は自治体によって異なるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

一般的なのは、還付通知書で指定された金融機関で還付金を受け取る方法です。銀行なら「送金支払通知書」と身分証明書・印鑑、郵便局なら「振替払出証書」と身分証明書・印鑑が必要です。

なお、廃車手続きで口座を指定しておけば、口座に直接還付金を振り込んでくれる自治体もあります。

6月に廃車手続きを行う際の注意点

廃車後になるべくたくさんの還付を受けたい場合、覚えておきたいポイントがいくつかあります。6月の廃車手続きで注意したいポイントを見ていきましょう。

月をまたがない

廃車のタイミングは6月1日でも30日でも構いませんが、月をまたぐのは避けましょう。

自動車税の還付金は月割で計算されるため、月が変わると減額されます。例えば2,001〜2,500ccの車の場合、6月廃車の還付金は3万3,700円です。しかし7月に入ってしまうと、還付金の額面は3万円です。

「解体にかかる時間」「運輸支局に行く手間・時間」を考えて、早めに廃車準備に取り掛かりましょう。

自賠責保険・自動車重量税・任意保険の手続きも

廃車によって還付されるのは自動車税だけではありません。「自賠責保険」「自動車重量税」「任意保険」も還付を受けられるケースがあります。

ただし、自賠責保険・自動車重量税とも、保険契約・車検の残存期間が1カ月以上あることが条件です。

また任意保険は、契約内容によって還付の有無・還付金額が異なります。保険会社に連絡を取って、契約内容の詳細を確認しておくことをおすすめします。

6月に車を廃車にすると自動車税の還付がある

6月に車を廃車にすると、7月～翌3月までの自動車税が還付されます。「6月に廃車にする」と決めている人は、なるべく早めに廃車のための手続きを始めましょう。管轄区の運輸支局で廃車手続きが完了すれば、自動的に還付金の通知書が送られてきます。

ただし、運輸支局は平日のみしか開いていない上、手続きには時間がかかるかもしれません。「運輸支局が遠い」「忙しい」などの理由がある場合は、業者に任せてしまうのも賢い選択といえます。

適切に廃車手続きを行って、不足なく還付金を受け取りましょう。