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6月に車を廃車にする場合、「自動車税を払わなくてよいのでは」と思う人がいるかもしれません。しかしたとえ廃車が6月でも、自動車税の納付は必要です。払い過ぎた税金は「還付金」として返納されるので、速やかに手続きを行いましょう。

自動車税の概要や還付の仕組み、さらには還付金を受け取る方法・注意点を紹介します。

車を6月に廃車した時も自動車税の支払いは必要

廃車のタイミングが6月なら、納税は必要です。「この間税金を納めたばかりなのに……」ともったいなく感じる人に向けて、税金の概要を紹介します。

自動車税の納付は5月末まで

自動車税は地方税で、普通自動車は県・府・都・道に、軽自動車は市区町村に納税します。毎年5月上旬には車検証に記載された名義人に納付書が配送されるため、5月末までには納付を終えなければなりません。

6月に車を廃車にする場合、「自動車税納付から数日後に廃車」というケースもあり得るでしょう。

6月に廃車にすると「還付」の対象になる

6月の時点では、自動車税の納付を終えている人がほとんどでしょう。この場合、払い過ぎた自動車税は「還付金」という形で戻ってきます。

ただし自動車税は「月割り」で計算されるため、6月分の自動車税は納付しなければなりません。つまり還付されるのは、7月〜翌3月までの自動車税です。

廃車で還付される金額の早見表

自動車税の還付金の額面は、廃車にした車の排気量によって異なります。廃車月ごとの還付金額を知りたい人は、以下を確認してください。

排気量	税額（円）	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月
1,001～1,500cc	34,500	31600	28700	25800	23000	20100	17200	14300	11500	8600	5700	2800
1,501～2,000cc	39500	36200	32900	29600	26300	23000	19700	16400	13100	9800	6500	3200
2,001～2,500cc	45000	41200	37500	33700	30000	26200	22500	18700	15000	11200	7500	3700
2,501～3,000cc	51000	46700	42500	38200	34000	29700	25500	21200	17000	12700	8500	4200

東京都主税局,「自動車税種別割月割税率表（自家用）※令和元年9月30日以前初回新規登録」

なお前述のとおり自動車税は「月割」のため、「6月のいつ廃車にするか」は問題になりません。廃車手続きが月初でも月末でも、還付金は同じです。

軽自動車は還付対象外

「廃車で自動車税が還付される」というのは、普通自動車のみです。

というのも軽自動車は、年単位で課税される「年税」です。課税が確定する「賦課期日」は4月1日と定められており、この日に車を所有していた人には満額納税が確定します。

たとえ4月2日に廃車手続きを行ったとしても、1円も還付はありません。

6月の廃車で自動車税の還付金を受け取る方法

6月の廃車で自動車税の還付を受けるためには、適切に廃車手続きを行うことが必要です。自動車税の還付金を受け取る方法を紹介します。

車を解体する

車を解体して廃車にする場合は、手続きの前に解体を済ませなければなりません。業者を決めて、車を処分してもらいましょう。

ただし、廃車手続きでナンバープレートの返納が必要です。解体が終わったら、必ずナンバープレートを受け取ってください。また「解体報告記録日」の報告と「使用済自動車引取証明書」も必要です。

廃車手続きを行う

解体が終わったら、廃車手続きは管轄区の運輸支局で行います。以下の書類・提出物を持参しましょう

車の所有者の印鑑証明・実印車検証ナンバープレート（前・後）使用済自動車引取証明書解体報告記録日を記載したメモ手数料納付書申請書

このほか手続き代行を依頼する場合は、委任状が必要です。県や都・府・道によって様式は異なるため、必ず自分の自治体の様式を使いましょう。

委任状は各自治体の税事務所からダウンロードできます。

適切に廃車手続きが終われば、車の抹消登録情報は自動的に県・都・府・道の税事務所に送られます。自動車税の還付を受けるため、特別な書類を書く必要はありません。

還付に関する書類が送られてくる

適切に廃車手続きが終われば、1カ月～2カ月後には県・都・府・道の税事務所から還付に関する書類が送られてきます。還付の方法は自治体によって異なるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

一般的なのは、還付通知書で指定された金融機関で還付金を受け取る方法です。銀行なら「送金支払通知書」と身分証明書・印鑑、郵便局なら「振替払出証書」と身分証明書・印鑑が必要です。

なお、廃車手続きで口座を指定しておけば、口座に直接還付金を振り込んでくれる自治体もあります。

6月に廃車手続きを行う際の注意点

廃車後になるべくたくさんの還付を受けたい場合、覚えておきたいポイントがいくつかあります。6月の廃車手続きで注意したいポイントを見ていきましょう。

月をまたがない

廃車のタイミングは6月1日でも30日でも構いませんが、月をまたぐのは避けましょう。

自動車税の還付金は月割で計算されるため、月が変わると減額されます。例えば2,001〜2,500ccの車の場合、6月廃車の還付金は3万3,700円です。しかし7月に入ってしまうと、還付金の額面は3万円です。

「解体にかかる時間」「運輸支局に行く手間・時間」を考えて、早めに廃車準備に取り掛かりましょう。

自賠責保険・自動車重量税・任意保険の手続きも

廃車によって還付されるのは自動車税だけではありません。「自賠責保険」「自動車重量税」「任意保険」も還付を受けられるケースがあります。

ただし、自賠責保険・自動車重量税とも、保険契約・車検の残存期間が1カ月以上あることが条件です。

また任意保険は、契約内容によって還付の有無・還付金額が異なります。保険会社に連絡を取って、契約内容の詳細を確認しておくことをおすすめします。

【まとめ】

6月に車を廃車にすると自動車税の還付がある

6月に車を廃車にすると、7月～翌3月までの自動車税が還付されます。「6月に廃車にする」と決めている人は、なるべく早めに廃車のための手続きを始めましょう。管轄区の運輸支局で廃車手続きが完了すれば、自動的に還付金の通知書が送られてきます。

ただし、運輸支局は平日のみしか開いていない上、手続きには時間がかかるかもしれません。「運輸支局が遠い」「忙しい」などの理由がある場合は、業者に任せてしまうのも賢い選択といえます。

適切に廃車手続きを行って、不足なく還付金を受け取りましょう。