自動車税は13年経過で高くなる！？廃車にすべき？税額早見表や安くする方法を解説

自動車税の種類

2019年の税制改正により、自動車にかかる税金は大きく様変わりしました。現在、自動車に関わる税金は「自動車税種別割」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の4種類が存在します。これらの税金がそれぞれどのような特徴を持つのか、詳しく解説していきます。まずは、自動車税の種類とそれぞれの目的について理解を深めましょう。

自動車税 ・ 軽自動車税（自動車税種別割）

自動車税種別割は、自動車の所有者が毎年支払う税金です。4月1日時点で車を所有している人が対象で、支払期限は毎年5月末です。軽自動車にかかる税金は「軽自動車税」と呼ばれ、各市区町村に納付します。自動車税種別割は、車検証の有効期限に関わらず、1年分をまとめて支払う必要があります。

自動車の販売途中で売主が所有権を留保している場合でも、買主が所有者とみなされ、自動車税種別割が課せられます。二輪の小型自動車、小型特殊自動車、大型特殊自動車は自動車税種別割の対象外です。

車を所有しているけど使わない場合は、維持費が無駄に発生してしまいます。そのため、運輸局で永久抹消登録もしくは一時抹消登録を行い、廃車手続きを行うことをおすすめします。

また、2019年10月の税制改正により、自動車税種別割の税額は購入時期によって異なります。2019年10月以降に車を購入した場合は新税額、それ以前に購入した場合は従来通りの税額が適用されます。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さに応じて課される税金です。新車登録された自家用車、軽自動車、二輪車の場合、車検証に記載されている有効期限分の税金を一括で支払います。具体的には、3年間分の税金をまとめて支払うことになります。新車登録から3年が経過すると、2年ごとに車検を受ける際に自動車重量税を支払う必要が生じます。そのため、毎年支払う必要はありません。

注意すべきは、自動車重量税を支払わないと車検証が発行されず、公道を走行できなくなる点です。国の基準を満たしていない車とみなされてしまうため、必ず納税するようにしましょう。車検途中で廃車にした場合は、払い過ぎた自動車重量税を還付してもらうことができます。ただし、還付の対象となるのは、自動車リサイクル法に基づいて解体された車のみとなります。

環境性能割

自動車取得税に代わって2019年10月1日から導入されたのが「環境性能割」という新たな税金です。この税金は、新車だけでなく中古車を購入する場合にも課せられます。環境性能割は、車の環境性能によって税率が異なり、環境負荷の低い車ほど税率が低くなる仕組みです。

税制改正から2020年9月末までは、環境性能割の税率が1％軽減される措置がとられていました。これは、新型コロナウイルス流行による景気低迷への対策として実施されたものです。しかし、この軽減措置は2021年12月末で終了していますので、注意が必要です。

環境性能割は、車の購入時に支払う税金であり、環境性能の向上を促すための重要な役割を担っています。自動車を購入する際には、環境性能割の税率なども考慮するようにしましょう。

消費税

自動車を購入する際に必ず発生するのが消費税です。2024年現在の税率は10％で、車両本体価格に加えて、カーナビやフロアマットなどのオプションや付属品にも課税されます。ただし、福祉車両はオプションや付属品の一部を除き、消費税が非課税となります。

新車登録から13年経過で自動車税額が上がる

新車登録から13年が経過すると、税額が15%アップします。これは、排出ガスが地球温暖化に悪影響を及ぼすためです。近年では環境負荷の少ない電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーが登場しており、これらには税金面での優遇措置が適用されます。

一方、自動車重量税は、18年経過後もさらに高額になります。ディーゼル車の税額は新車登録から11年経過時点で上昇するため、ガソリン車とは異なる点に注意が必要です。

自動車税の仕組みを理解し、車の維持費を把握しておきましょう。

経過年数は13年の定義とは

この13年の計算方法は、普通自動車と軽自動車で異なります。普通自動車の場合、新車登録日から12年11ヶ月後、つまり13年目の3月1日から重課となります。例えば、令和5年4月に登録された自動車は、令和18年3月1日から重課となります。この計算は、自動車検査証が交付された月日が関係なく、新車登録日から13年が経過する月の1日以降に受けた検査が基準となります。つまり、普通自動車の13年目は、3月1日からスタートするのです。

一方、軽自動車は、検査を受けた年から13年経過した年の12月31日から重課になります。例えば、令和5年4月に登録された軽自動車は、令和18年12月31日から重課となります。この計算も、検査証が交付された月日が関係なく、検査を受けた年から13年が経過した年の12月31日以降に受けた検査が基準となります。つまり、軽自動車の13年目は、12月31日からスタートするのです。

このように、普通自動車と軽自動車では、13年経過の判断基準が異なるため、注意が必要です。自動車の税金を滞納しないよう、それぞれの基準を理解しておくことが大切です。

13年経過で自動車税・自動車重量税が高くなる理由とは

自動車税と自動車重量税が13年経過すると高くなる理由のひとつに、環境に優しい車、いわゆるエコカーに対する軽課措置があります。この制度は、エコカーを使用することによる環境保護を促進するため、政府が設けているものです。

具体的には、エコカーに分類される車両は、自動車税や軽自動車税（種別割）において税率が軽減されます。自動車重量税においても、減免措置が設けられており、エコカーは一般的にCO2排出量が少なく、燃費も良いため、環境への影響が小さいとされています。

一方で、自動車が13年を経過すると自動車税が高くなる理由は、古い車が環境に与える負荷が大きいためです。

古い車は、新型車に比べて燃費が悪く、より多くのCO2を排出します。

環境負荷が高いとされる古い車に対する課税を重くすることで、環境に優しい新型車への買い替えを促す政策が採用されています。

自動車税の金額

自動車税の具体的な金額を見ていきましょう。

自動車税種別割は排気量によって、自動車重量税は車の重量によって金額が決まっています。

自分が所有している車の税額がいくらなのかを把握しておいてくださいね。

自動車税種別割の税額早見表

自動車税種別割は排気量によって税額が定められています。

自動車税種別割の税額は以下の通りです。

軽自動車の規格は排気量が660cc以下と定められているため、排気量ごとに税額が変動することはありません。新車登録から13年未満の車両は税額が正確に決まっていますが、13年経過した時点で排気量ごとにさらに細かく定められています。

自動車重量税の税額早見表

自動車重量税は車両の重量と新車登録からの経過年数で、税額が決められています。

自動車重量税の税額は以下の通りです。

エコカーの場合だと減税を受けられますが、減税対象外の普通車の場合、新車登録から13年経過時点で税率が40％アップします。

新車登録から18年経過した減税対象外の普通車は、さらに10％アップします。

軽自動車の場合だと、新車登録から13年経過後で税額が24％アップ、18年経過後で33％アップします。

軽自動車は規格で重量が決まっているため、同一の税額です。

13年経過した古い車を利用するデメリット

新車登録から13年経過した古い車を利用するデメリットを解説していきます。税額が上がる以外にも様々なデメリットがあるため、13年目を機会に乗り換える人も多いようです。この先も利用し続けるかは本項の内容を参考にして、決めていただければ幸いです。

車検代が高くなる

正確には10年経過した後や走行距離が10万キロを超えると、車検代が高くなります。古い車は部品の劣化や修理に手間がかかる分、車検費用も高額です。消耗品の交換部数が増えたり、エンジンやエアコンの調子が落ちたりフィルターのつまりが早くなったりします。古い車ほど交換部品が希少になってくる関係もあり、仕入れにも費用がかかってしまいます。修理を依頼する頻度も増えていくと予想されるため、総合的に出費は多くなるでしょう。

車自体の価値が落ちる

新車登録から13年経過した車は、売却時の値段もガクッと落ちます。自動車税が高額になると、それだけ購入者が少なくなり、売却時の値段も納得のいく値段にならないことがほとんどです。18年が経過すればさらに価値は落ちていくので、愛用する際は注意しましょう。車の価値が落ちるタイミングを1つの指標として、新車登録から13年経過後と18年経過後ということを覚えておいてください。

保険料が高くなる

新車と13年経過した古い車であれば、故障時にかかる費用は古い車の方がかかります。保険会社からすると補填するお金が増えるため、場合によっては保険への新規加入を断られることもあります。補填金額が新車よりも高くなるのが予想されるため、年間・月間の保険料は高いです。自動車保険へ新規加入する場合は事前に補填金額の条件、プランを確認して複数社の中から検討するようにしましょう。

自動車税を安くする方法

自動車税を安くする方法を解説していきます。自動車税はまとまった費用を支払うので、経済的に痛手になりがちです。自動車税を安くする方法を知って、経済的な負担を減らすようにしましょう。

軽自動車に乗り換える

1つ目は軽自動車に乗り換えることです。軽自動車は自動車税種別割ではなく、軽自動車税が課せられます。

自家用車の場合だと年間10,800円なので、普通車に比べて非常に税額が安いです。業務用車や業務用貨物車であれば、1万円以下の税金しか課せられないため、さらに経済的な負担は軽くなります。車に強いこだわりがなく、軽自動車でも不便がない人は軽自動車に乗り換えて、車にかかるランニングコストを安くしましょう。

エコカーやハイブリッド車に乗り換える

2つ目はエコカーやハイブリッド車に乗り換えることです。自動車税種別割は排気量によって税額が変動しますが、エコカーやハイブリッド車は排気量が少ないため、通常の普通車に支払う税額も安くなります。エコカーであれば自動車重量税と自動車税を軽減する「エコカー減税」という特例措置があります。車両価格は通常の普通車に比べて高いですが、減税の措置を受けている分、ランニングコストは安いです。長く乗り続けるほど、総合的な出費は普通車に比べてお得と言えるでしょう。

カーリースを利用する

3つ目はカーリースを利用することです。カーリースは選んだ車両を契約期間の間、月々定額で乗れるサービスです。月額料金の中に自動車税や車検費用も含まれているので、納税時期や車検時期に別途でまとまった費用を用意せずに済みます。契約満了後に車を貰えるサービスがあるカーリース会社もあるので、気に入った車であれば買い取ることも可能です。カーリースはメリットが多いサービスなので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

制度や特例を利用する

4つ目は制度や特例を利用することです。電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車は自動車税が安くなる「グリーン化特例」という特例措置があります。これらの車両に乗り換えれば、自動的に自動車税の税額は安くなります。障害者手帳を持っている場合は「障害者向け減税制度」を受けられるため、申請して税額を安くしましょう。各自治体に問い合わせれば、詳しい条件や制度を受ける方法を教えてくれます。他にも自分が受けられる制度や特例があるかもしれないので、併せて問い合わせてみましょう。

まとめ

記事では、自動車税の種類や税額、13年経過後の税額や税金が上がるタイミング、エコカー減税などの制度、自動車税を安くする方法などを解説しました。古い車の税金がどのくらい高くなるのか、税金の仕組みを理解しておくことが重要です。車を長く乗り続けるか、買い替えるか、この記事を参考にして判断してみて下さい。

また、13年経過後の税額が上がる前に、廃車買取業者に買取してもらう方法もあります。クルマ買取「ソコカラ」は、世界110カ国と取引する独自の販路があり、全国どこでも高額買取可能です。査定費用や、レッカーなど引き取り費用、廃車手続きも無料で行っています。オンライン査定やLINE査定、電話査定も行っているので、ぜひ、ご相談ください。

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他にも廃車買取業者について解説しているので、もっと知りたい方はカーウルトラの記事を参考にしてみてください。参考：廃車買取おすすめ業者！買取相場やトラブル事例を解説｜カーウルトラ

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