2023.06.28

古い車は13年経過で税金が高くなる!廃車にすべき?税額早見表や安くする方法を解説!

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「古い車の税金は高い?」
「廃車にするべき?」

「古い車の税金って具体的にどのくらい?」と悩んでいませんか。

古い車の税金は新車よりも高くなり、新車登録から13年以降が目安とされています。

税金を払うときに驚かないためにも、どのくらい高くなるか事前に把握しておきましょう。

本記事では古い車の税額がどのくらいか、自動車税を安くする方法などを解説していくので、古い車を所有している人はぜひ参考にしてください。

自動車税の種類

自動車税には主に「自動車税種別割」と「自動車重量税」の2種類があります。

それぞれどんな税金なのかについて解説していきます。

まず自動車税の種類や何の税金なのかについて理解を深めましょう。

自動車税種別割とは?

自動車税種別割とは、自動車の所有者に対して各都道府県から課される税金です。

4月1日時点での所有者が支払うもので、毎年5月末までの支払期限が定められています。

軽自動車にかかる税金は軽自動車税といい、自動車税種別割とは異なり各市区町村に納付します。

1年分をまとめて支払、車検証の有効期限に限らず、課される税金です。

自動車の販売途中の段階で、売主が所有権を留保していた場合は、買主を自動車の所有者とみなすため、買主に課税されます。

また、二輪の小型自動車や小型特殊自動車、大型特殊自動車は自動車税種別割の対象外です。

使用していないなら運輸局で永久抹消登録もしくは一時抹消登録を行い、廃車処理をしましょう。

自動車重量税とは?

自動車重量税とは自動車の重量によって課税される税金の一種です。

車検証に記載がある有効期限分の税をまとめて支払い、新車登録がされた自家用車や軽自動車・二輪自動車の場合は3年分を支払います。

新車登録から3年経過して以降は、2年ごとに行われる車検のたびに支払う必要があります。

自動車税種別割とは違い、毎年支払う必要はありません。

自動車重量税を支払わなければ車検証が発行されないため、国の基準に満たしていない車とみなされ公道を走行できません。

車検途中で廃車にした場合は自動車重量税は納めすぎになってしまい、還付を受けられます。

しかし、自動車リサイクル法に基づいて解体された車のみという条件があるので、注意が必要です。

新車登録から13年経過で自動車税額が上がる

自動車税の税額は新車登録から13年が経過した時点で、15%高くなります。

税額が高くなる理由としては、排出ガスが地球温暖化に悪い影響を及ぼすとされているからです。

近年では環境に対して負荷が少ない電気自動車やハイブリッドカーなどが開発されており、エコカーとして分類される車は税金面で優遇措置を受けられます。

また、自動車重量税は18年経過時点でも税額がさらに上がります。

ディーゼル車の税額が上がるタイミングが新車登録から11年経過した時点なので、ガソリン車とは違うことを把握しておきましょう。

自動車税の金額

自動車税の具体的な金額を見ていきましょう。

自動車税種別割は排気量によって、自動車重量税は車の重量によって金額が決まっています。

自分が所有している車の税額がいくらなのかを把握しておいてくださいね。

自動車税種別割の税額早見表

自動車税種別割は排気量によって税額が定められています。

自動車税種別割の税額は以下の通りです。

新車登録から13年未満新車登録から13年以降
1,000cc以下29,500円約33,900円
1,000~1,500cc以下34,500円約39,600円
1,500~2,000cc以下39,500円約45,400円
2,000~2,500cc以下45,000円約51,700円
2,500~3,000cc以下51,000円約58,600円
3,000~3,500cc以下58,000円約66,700円
3,500~4,000cc以下66,500円約76,400円
4,000~4,500cc以下76,500円約87,900円
4,500~6,000cc以下88,000円約101,200円
6,000cc以上111,000円約127,600円
軽自動車10,800円10,800円

軽自動車の規格は排気量が660cc以下と定められているため、排気量ごとに税額が変動することはありません。

新車登録から13年未満の車両は税額が正確に決まっていますが、13年経過した時点で排気量ごとにさらに細かく定められています。

自動車税種別割が上がるのはいつ?

自動車税種別割の税額が上がる正確なタイミングは、新車登録されてから13年経過後の初めての4月1日からです。

新車登録は毎年4月に行われるわけではないので、登録時期によって税額が上がるタイミングは異なります。

例えば、2023年5月に新車登録がされた車両は2037年4月から増額されます。

2023年3月に新車登録された車両であれば2026年4月が増額されるタイミングです。

新車登録の時期は2か月しか変わりませんが、増額されるタイミングは1年間違います。

自分が所有している車が新車登録された年月を確認しておくと、自動車税種別割が増額されるタイミングが正確に把握することが可能です。

自動車重量税の税額早見表

自動車重量税は車両の重量と新車登録からの経過年数で、税額が決められています。

自動車重量税の税額は以下の通りです。

エコカー新車登録から13年未満新車登録から13年以降新車登録から18年以降
0.5t以下5,000円8,200円11,400円12,600円
0.5t~1t10,000円16,400円22,800円25,200円
1t~1.5t15,000円24,600円34,200円37,800円
1.5t~2t20,000円32,800円45,600円50,400円
2t~2.5t25,000円41,000円57,000円63,000円
2.5t~3t30,000円49,200円68,400円75,600円
軽自動車5,000円6,600円8,200円8,800円

エコカーの場合だと減税を受けられますが、減税対象外の普通車の場合、新車登録から13年経過時点で税率が40%アップします。

新車登録から18年経過した減税対象外の普通車は、さらに10%アップします。

軽自動車の場合だと、新車登録から13年経過後で税額が24%アップ、18年経過後で33%アップします。

軽自動車は規格で重量が決まっているため、同一の税額です。

自動車重量税が上がるのはいつ?

自動車重量税の税額が上がる正確なタイミングは、新車登録されて13年経過後の初めての車検を受けるときです。

自動車税種別割では「4月1日」が基準となっていましたが、自動車重量税はタイミングが異なるので注意しましょう。

車検は2年おきで受けるため、最大で1年11カ月の期間は増額されるタイミングに差が出ます。

軽自動車の場合は13年経過後の12月以降で車検証を受け取ったときです。

そのタイミングで13年目とみなされ普通車とは時期が異なるので、注意しましょう。

13年経過した古い車を利用するデメリット

新車登録から13年経過した古い車を利用するデメリットを解説していきます。

税額が上がる以外にも様々なデメリットがあるため、13年目を機会に乗り換える人も多いようです。

この先も利用し続けるかは本項の内容を参考にして、決めていただければ幸いです。

車検代が高くなる

正確には10年経過した後や走行距離が10万キロを超えると、車検代が高くなります。

古い車は部品の劣化や修理に手間がかかる分、車検費用も高額です。

消耗品の交換部数が増えたり、エンジンやエアコンの調子が落ちたりフィルターのつまりが早くなったりします。

古い車ほど交換部品が希少になってくる関係もあり、仕入れにも費用がかかってしまいます。

修理を依頼する頻度も増えていくと予想されるため、総合的に出費は多くなるでしょう。

車自体の価値が落ちる

新車登録から13年経過した車は、売却時の値段もガクッと落ちます。

自動車税が高額になると、それだけ購入者が少なくなり、売却時の値段も納得のいく値段にならないことがほとんどです。

18年が経過すればさらに価値は落ちていくので、愛用する際は注意しましょう。

車の価値が落ちるタイミングを1つの指標として、新車登録から13年経過後と18年経過後ということを覚えておいてください。

保険料が高くなる

新車と13年経過した古い車であれば、故障時にかかる費用は古い車の方がかかります。

保険会社からすると補填するお金が増えるため、場合によっては保険への新規加入を断られることもあります。

補填金額が新車よりも高くなるのが予想されるため、年間・月間の保険料は高いです。

自動車保険へ新規加入する場合は事前に補填金額の条件、プランを確認して複数社の中から検討するようにしましょう。

自動車税を安くする方法

自動車税を安くする方法を解説していきます。

自動車税はまとまった費用を支払うので、経済的に痛手になりがちです。

自動車税を安くする方法を知って、経済的な負担を減らすようにしましょう。

軽自動車に乗り換える

1つ目は軽自動車に乗り換えることです。

軽自動車は自動車税種別割ではなく、軽自動車税が課せられます。

自家用車の場合だと年間10,800円なので、普通車に比べて非常に税額が安いです。

業務用車や業務用貨物車であれば、1万円以下の税金しか課せられないため、さらに経済的な負担は軽くなります。

車に強いこだわりがなく、軽自動車でも不便がない人は軽自動車に乗り換えて、車にかかるランニングコストを安くしましょう。

エコカーやハイブリッド車に乗り換える

2つ目はエコカーやハイブリッド車に乗り換えることです。

自動車税種別割は排気量によって税額が変動しますが、エコカーやハイブリッド車は排気量が少ないため、通常の普通車に支払う税額も安くなります。

エコカーであれば自動車重量税と自動車税を軽減する「エコカー減税」という特例措置があります。

車両価格は通常の普通車に比べて高いですが、減税の措置を受けている分、ランニングコストは安いです。

長く乗り続けるほど、総合的な出費は普通車に比べてお得と言えるでしょう。

カーリースを利用する

3つ目はカーリースを利用することです。

カーリースは選んだ車両を契約期間の間、月々定額で乗れるサービスです。

月額料金の中に自動車税や車検費用も含まれているので、納税時期や車検時期に別途でまとまった費用を用意せずに済みます。

契約満了後に車を貰えるサービスがあるカーリース会社もあるので、気に入った車であれば買い取ることも可能です。

カーリースはメリットが多いサービスなので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

制度や特例を利用する

4つ目は制度や特例を利用することです。

電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車は自動車税が安くなる「グリーン化特例」という特例措置があります。

これらの車両に乗り換えれば、自動的に自動車税の税額は安くなります。

障害者手帳を持っている場合は「障害者向け減税制度」を受けられるため、申請して税額を安くしましょう。

各自治体に問い合わせれば、詳しい条件や制度を受ける方法を教えてくれます。

他にも自分が受けられる制度や特例があるかもしれないので、併せて問い合わせてみましょう。

まとめ

本記事では古い車の税額がどのくらいか、税額が上がるタイミングについて解説してきました。

自動車税には主に「自動車税種別割」と「自動車重量税」の2種類があります。

自動車税種別割は排気量によって、自動車重量税は重量によって税額が決まっています。

また、新車登録から13年経過後はどちらも税額が上がり、自動車重量税は18年経過後も税額が上がるタイミングです。

詳細な税額が上がるタイミングは以下の通りです。

  • 自動車税種別割→新車登録されてから13年経過後の初めての4月1日から
  • 自動車重量税→新車登録されて13年経過後の初めての車検を受けるとき

所有している車の税金がいくらなのかを把握し、どのタイミングで税額が上がるのかをしっかり把握しておきましょう。

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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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