廃車の際に印鑑証明書は必要？必要書類や廃車時のチェックポイントを解説

車の廃車手続きの際には、「印鑑証明書」が必要になることがあります。事前に印鑑証明書を含めた必要な書類を把握できていれば、スムーズに廃車の手続きが行えます。

本記事では、廃車の際に必要となる印鑑証明書の詳細と、そのほかに必要となる書類、廃車手続きをすすめるうえでのポイントや注意点を解説します。

そもそも「印鑑証明書」とは？

印鑑証明書とは、「印鑑の持ち主を公的機関が証明する書類」を指します。一般的には契約書などに押した印鑑と、事前に登録された印鑑証明書の内容が一致することを確認して、その有効性を証明するために使われます。印鑑証明書を発行するには「印鑑登録」を行い、特定の印鑑を実印として届け出る必要があります。

印鑑登録は住民登録をしている役所で手続きし、最短即日で登録が完了します。登録に必要なのは実印用のハンコ、身分証明証、マイナバーカードなどです。印鑑登録が完了することで、印鑑証明書の発行するための印鑑登録証（印鑑登録カード）を受け取れます。印鑑登録証（印鑑登録カード）があれば、いつでも印鑑証明書を発行できます。

廃車の際に印鑑証明書は必要？

車を廃車する際には、条件次第で印鑑証明書が必要になります。すべてのケースで印鑑証明書が必要になるわけではないため、事前の確認が必要です。以下では、廃車の際に印鑑証明書が必要なケースと不要なケースを紹介します。

軽自動車の廃車時には不要

軽自動車の廃車時には、印鑑証明書がなくても問題ありません。軽自動車を廃車する場合、一時的に車の使用を停止するための「自動車検査証返納届」と、解体後に行う「解体返納」が必要です。どちらのシーンでも印鑑証明書は不要なため、発行の必要はありません。印鑑も認印が使えるため、実印がなくても大丈夫です。

普通自動車の廃車時には1通必要

普通自動車の廃車時には、印鑑証明書が1通必要となります。普通自動車の廃車時には、車の使用を一時的に停止するための「一時抹消登録」と、解体後に提出する「永久抹消登録」が必要です。この永久抹消登録を行う際に、印鑑証明書が必要になります。また、廃車の際に買取業者に還付金を受け取ってもらう場合などにも、印鑑証明書が必要です。

複数枚の印鑑証明書が求められる可能性があるため、事前に必要な枚数を確認しておきましょう。

軽自動車の廃車に必要となる書類とは

軽自動車の廃車時には、以下の種類が必要になります。

・自動車検査証（車検証）

・使用済自動車引取証明書（リサイクル券に記載されている「移動報告番号」の記入が必要）

・ナンバープレート

・解体届出書

代理人が廃車手続きを行う際には、上記の書類に加えて「申請依頼書」が必要になります。また、「使用済自動車引取証明書」には、リサイクル券に記載されている「移動報告番号」の記入が求められるため、事前に番号の確認をしておきましょう。印鑑証明書に関しては、先に解説したように不要です。

普通自動車の廃車に必要となる書類とは

普通自動車の廃車を行う際には、以下の書類が必要です。

・申請書

・印鑑証明書

・実印

・手数料納付書

・自動車検査証（車検証）

・ナンバープレート

普通自動車を廃車にする際には、上記の書類すべてが必要です。印鑑証明書が最低1枚は必要になるため、事前に発行を済ませておきましょう。ナンバープレートは前後ともに必要になるため、申請時には注意しましょう。普通自動車の廃車時に代理人が手続きをする場合、「委任状」が求められます。

廃車時に印鑑証明書を準備するポイント・注意点

車の廃車時に印鑑証明書を準備する際には、いくつかのポイント・注意点があります。事前に確認を怠ると、廃車手続きが済ませられない可能性もあります。以下を参考に、廃車時に印鑑証明書を準備するうえでのポイント・注意点を把握しておきましょう。

印鑑証明書の有効期限は発行から3か月

廃車の手続きに使える印鑑証明書の有効期限は、発行から3か月以内のものとなります。3か月以上前の印鑑証明書は、廃車手続きに使用できません。印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、廃車手続きにおいてのみ3か月という期間が設定されているので、事前に注意が必要です。廃車をすることを決めたからと早めに印鑑証明書を発行しても、使えない可能性があるため気をつけましょう。

廃車買取の際には印鑑証明書書が2通必要

廃車買取の際には、印鑑証明書書が2通必要です。車の買取時に自動車税、自動車重量税、自賠責保険料などの還付金がある場合、「還付委任状」を用意しなければなりません。還付委任状に対しても印鑑証明書が必要になるため、廃車買取時には最低2枚の印鑑証明書を準備しましょう。

廃車時に印鑑登録証明書がないケースと対処法

「廃車をしたいけれど、印鑑登録証明書がなくて印鑑証明書が発行できない」といったケースに見舞われる可能性は、誰にでもあります。以下では、印鑑登録証明書がないケースとそれぞれの対処法について解説します。

引っ越しした場合

引っ越しをした場合、車検証に記載されている住所と現住所が変わってしまいます。そのため印鑑登録証明書だけでは、本人であることを証明できません。引っ越しなどで住所が変わった場合には、印鑑登録証明書と併せて「住民票」の提出が必要です。住民票を組み合わせることで、引っ越し後の住所でも本人であることを証明できます。

ただし、2回以上引っ越しをしている場合には、住所の変遷が詳しく記載されている戸籍の附票が必要になるため注意しましょう。

結婚した場合

結婚によって名字が変わった場合には、「戸籍謄本」の提出が必要です。結婚して姓が変わってから引っ越しをした場合、上記と同様に住民票または附票を用意しましょう。

遺産相続で引き継いだ場合

遺産相続で普通自動車を相続した場合には、車の名義を相続者に変更してから廃車手続きを行います。業者に車を解体してもらったうえで、以下の書類を準備します。

・印鑑登録証明書（発行後3か月以内）

・実印

・戸籍謄本

・除籍謄本

・遺産分割協議書

・移動報告番号および解体報告記録がなされた日

・ナンバープレート（前後）

・リサイクル券

上記の書類をすべて提出することで、廃車手続きが完了します。また、その年度の2月中に廃車手続きが完了した場合には、自動車税の還付を受けられます。還付委任状を用意するために、印鑑証明書をもう1枚準備しておきましょう。

どうしても印鑑登録証明を取れない場合

何らかの理由で印鑑登録証明書を取れない場合には、車の解体が検討されます。車を解体して5年が経過すると、車籍は自動的に抹消されるため、手続きは不要となります。しかし、解体しただけでは自動車税の納税義務は消えない点に注意が必要です。解体後は管轄区内の自動車税事務所に出向し、税止めの手続きを行いましょう。

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まとめ

廃車の手続き時には、印鑑証明書が必要になるケースがあります。廃車を検討する際には印鑑証明書について確認し、必要な枚数を事前に把握しておくと良いでしょう。廃車の手続き時には印鑑証明書だけでなく、さまざまな書類の準備が必要です。書類が足りないと手続きが完了できずに、また後日やり直しになる可能性もあります。

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