廃車に必要な印鑑登録証明書とは？

自分名義の車を廃車にしたいときは、印鑑登録証明書（印鑑証明）と実印を用意しなければなりません。しかしそもそも、印鑑登録証明書とは何のための書類なのでしょうか？

本記事では、廃車手続きに必要となる印鑑登録証明書の概要や車関連で印鑑登録証明書が必要になるケース、さらには廃車手続きで印鑑登録証明書がないときの対処法を紹介します。

印鑑登録証明書は印鑑が本人のものであるという証明書

印鑑登録証明書は、普通自動車の廃車手続きに必要な書類の一つです。印鑑登録証明書を提出することにどのような意味があるのか、具体的に見ていきましょう。

印鑑登録証明の印鑑が実印

廃車の手続きを行う際は、印鑑登録証明書に押された印鑑と同じものを使わなければなりません。この印鑑は実印と呼ばれ、印鑑登録証明書を添えて提出することで、書類は間違いなく本人によって作成されたことを証明してくれます。

車は個人資産の一つと考えられ、処分については慎重に行う必要があります。そのため書類には実印の押印が求められ、書類の真正性を担保するために印鑑登録証明書が必要となるのです。

ただし、軽自動車の廃車手続きでは印鑑登録証明書は不要です。軽自動車の廃車申請では、印鑑登録証明書がない認印を使うことが認められています。

自治体の役所で印鑑登録が必要

印鑑登録証明書を発行するためには、まず自治体の役所で印鑑の登録をしなければなりません。手持ちの印鑑から実印として使うものを選び、自治体窓口へ行きましょう。

ただし、以下の印鑑は登録が認められません。［注1］

• ゴム印・スタンプ印（シヤチハタ）
• 欠損がある印鑑
• 変形しやすい素材の印鑑
• 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形におさまるもの
• 25ミリメートル以上の正方形におさまらないもの
• 住民票の氏名と異なる印鑑
• 氏名以外の印鑑（役職・職業など）
• 印影がぼけている印鑑
• 同一世帯ですでに印鑑登録している印鑑
• 難読過ぎる印鑑
• 社会通念上不適切と思われる印鑑

［注1］あま市｜印鑑登録　よくある質問
(参照 2022-01-28)

印鑑登録証明書を発行する流れ

まず印鑑登録を行うため、居住地の役所に以下のものを持参しましょう。

• 印鑑
• 印鑑登録申請書
• 本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）

上記をそろえて窓口に提出すれば、印鑑登録が終わります。

印鑑登録後すぐに印鑑登録証明書を発行したい場合は、本人確認として官公庁発行の顔写真付き本人確認書類を持参しましょう。

印鑑証明書を発行する際に本人確認書類を忘れてしまった場合、後日自宅に本人確認のための照会書が郵送されます。印鑑登録証明書を発行をするには、郵送されてきた照会書を持って再度役所の窓口に行かなければなりません。

なお、印鑑登録・印鑑登録証明書の発行では、いずれも手数料が必要です。料金は自治体によって異なるため、事前に問い合わせることをおすすめします。

車関連で印鑑登録証明がないと困るタイミング

車関連で何かしらの手続きを行う際は、印鑑登録証明書を求められることが少なくありません。どのような場合に印鑑登録証明書が必要となるのかを見ていきましょう。

車を新規購入する時

車（普通自動車のみ）を新規で購入する場合、手続きでは発行後3カ月以内の印鑑登録証明書と実印が必要です。

印鑑登録証明書の他、以下の書類が必要です。

• 車検証
• 車庫証明書
• 住民票（軽自動車のみ）
• 自賠責保険証
• 委任状（ディーラーに渡す）

車の名義変更をする時

車の名義を変更する時も、3カ月以内に発行した印鑑登録証明書と実印が必要になります。

そのほか、名義変更では以下の書類も必要です。

【旧所有者】

• 申請書
• 手数料納付書
• 車検証
• 譲渡証明書
• 委任状

【新所有者（新使用者と同一）】

• 申請書
• 手数料納付書
• 車庫証明書
• 委任状

［注3］軽自動車検査協会｜名義変更（売買・譲渡・その他）

車を廃車にする時

車（普通自動車のみ）を廃車する時も、3カ月以内に発行した印鑑登録証明書と実印を用意しましょう。廃車後に解体する場合は、事前に解体を済ませてから廃車手続きを行います。

この他、以下の書類が必要です。

• 自動車リサイクル券
• 自動車リサイクル料金の証明書
• 車検証
• ナンバープレート（前後）
• 申請書
• 手数料納付書

車検の残存期間が1カ月以上ある場合は、自動車重量税の還付を受けられるので、自動車重量税還付申請書、金融機関口座情報、マイナンバー情報も用意しましょう。

廃車時に印鑑登録証明書がないケースと対処法

廃車手続きでは印鑑登録証明書が必要です。しかし、人によってはさまざまな理由で印鑑登録証明書が用意できないこともあるでしょう。想定されるケースと対処法についてそれぞれ紹介します。

引っ越しした場合は

引っ越しすると、車検証の住所と現住所が異なります。印鑑登録証明書を提出しても住所が異なるため、本人かどうか分かりません。この場合は、印鑑登録証明書に加えて住民票を提出しましょう。

住民票には一つ前の住所が記載されているので、一緒に提出をすることで現住所とのつながりを証明できます。

ただし、2回以上引越ししている場合、住民票1枚では住所のつながりを証明できないため、住所の変遷が詳しく記載されている戸籍の附票が必要です。

結婚した場合は

婚姻により名前が変わってしまった場合は、戸籍謄本を提出します。また姓が変わってから転居した場合は、戸籍の住民票（引っ越しが1回）または附票（引っ越しが2回以上）を用意しましょう。

上記をそろえて提出することで、旧姓・新姓のつながりや転居の関連性が証明できます。

遺産相続で引き継いだ場合

遺産相続で普通自動車を相続した場合は、車の名義を相続者に変更してから廃車手続きを行います。まずは車を業者に解体してもらい、以下の書類を用意しましょう。［注4］

• 印鑑登録証明書（発行後3カ月以内）・実印
• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 遺産分割協議書
• 移動報告番号および解体報告記録がなされた日
• ナンバープレート（前後）
• リサイクル券

その年度の2月中に廃車手続きが完了した場合は、自動車税の還付を受けられます。

どうしても印鑑登録証明を取れない場合

何らかの理由で印鑑登録証明書を取れない場合、最後の手として車の解体を検討しましょう。車を解体して5年が経過すれば、車籍は自動的に抹消されます。

ただし、ただ解体しただけでは自動車税の納税義務は消えません。必ず管轄区内の自動車税事務所に行き、税止めの手続きを行ってください。

【まとめ】

廃車手続きでは印鑑登録証明が必要。ない場合はすぐに取得しよう

普通自動車を廃車にするときは、発行から3カ月以内の印鑑登録証明書が必要です。現在印鑑登録を行っていない人は、早急に印鑑登録を行って印鑑登録証明書を発行してもらいましょう。

また、印鑑登録証明書と現在の状況に相違がある場合でも、住民票や戸籍の附票でつながりを証明できれば問題ありません。廃車手続きを行っているのが本人の意向であると証明できるようにしておきましょう。