廃車確定！廃車の判断基準や手続きの流れを解説！費用や還付金はどうなる？

まだまだ乗れると思っている車を修理した時に、「廃車にした方がいい」と言われるケースがあります。物理的全損などにより、自分の保有する車の廃車が確定的な人もいることでしょう。しかし、廃車にする他に選択肢はないのでしょうか。また、廃車確定後はどのような手続きを踏めば良いのでしょうか。そもそも本当にその車の廃車は確定しているのでしょうか。

本記事では、廃車が確定となる判断基準や廃車にする際の手続きについて解説します。

廃車確定とみなす判断基準

自分の車が廃車確定かどうか適切に判断することが重要です。自動車を廃車にする基準を7つ挙げます。廃車にしようか迷っている方も、下記のいずれかに当てはまるのであれば廃車を検討した方が良いでしょう。

・完全修復が難しい

・買い替えた方が安い

・20万km走行もしくは20年以上経過している

・修復歴がある

・維持費が高い

・全く乗っていない

・交換部品が手に入らない

下記では、それぞれの基準について詳しく解説します。

完全修復が難しい

事故を起こしてしまった車でも修復できることはありますが、程度によっては完全修復できないこともあります。見た目は軽いダメージでも、修理しても安全な走行ができないと判断された場合は、修理業者に廃車を勧められるでしょう。その状態で無理やり修理したとしても、異音が出たり機能が正常に働かないことがあり、走行は危険です。

このケースは素人が判断できるものではありませんが、現在どんな状態になっているのか説明してもらえば、納得できるケースが多いでしょう。

買い換えた方が安い

修理するよりも買い換えた方が安いというのも、廃車にする基準の一つです。例えば、同じ車種・年式の車が30万円で売られている場合、修理費用が30万を超えるかどうかが廃車にする基準です。

ちょっとした修理であれば修理をする方が安いことが多いですが、大きな事故で全損になってしまった場合は、買い換えた方が安いです。

また長年乗っていて故障する頻度が高くなり、頻繁に修理を行っている場合も、買い換えた方が安くなるため廃車を勧められます。毎回修理に出すのも手間ですし、1回の修理金額が安くても、何度も修理していれば高くついてしまいます。

20万km走行もしくは20年以上経過している

一昔前は10万km走行、もしくは10年以上経過していることが、廃車にする基準と言われていました。ただ最近は自動車の性能がアップしているため、廃車にする基準は 20万km走行もしくは20年以上経過しているケースとも言われています。

メンテナンスをしっかりしていたとしても、 20万km走行もしくは20年以上経過している場合は故障する可能性が高くなるので、廃車を検討するタイミングと言えます。

修復歴がある

車両のフレーム部分に交換や修理の跡がある車は、修復歴がある車と呼ばれます。修復歴があると、中古車の買取価格がかなり下がってしまいますので、廃車を検討してもいいでしょう。

維持費が高い

現行の税制では年式が13年を超える一般的な乗用車（バスやトラックなどを除く）は、一部の車種を除いて自動車税が15％重課される仕組みになっています。そのため年式が13年を超えていることも、廃車にする一つの基準と考えていいでしょう。［注1］

また年式が古い車は最新のものより燃費も悪く、ガソリン代がかかります。維持費が高くなった車に2年に一度の車検代を払う価値があるのか考えてみるといいでしょう。

［注1］神奈川県,「自動車税種別割のグリーン化税制について」

全く乗っていない

全く車に乗っていない状態でも、車を所有している以上、駐車場代や自動車税がかかります。また車は動かさないと劣化してしまうため、早い段階での廃車を検討した方が損をしません。

交換部品が手に入らない

古くても思い入れのある車に乗り続けたい、という方もいるでしょう。しかし、メンテナンスしながら乗り続けていこうとしても、メーカーによる部品の供給が終了するなどして、交換の部品が手に入らない可能性があります。部品が交換できなくなったら残念ですが廃車することになるでしょう。部品のオーダーメイドもできますが、かなりの費用が必要です。

車を廃車に確定する方法

車両の廃車を決めた場合、どうやって廃車にすればいいのでしょうか。

廃車にする方法は、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。廃車買取業者は買い取った車を解体してリサイクルできる部品や金属を取り出し、処分を行ってくれます。車を廃車にした時は運輸支局での手続きも必要ですが、廃車買取業者なら代行してくれるので手間もかかりません。中古車として買い取ってもらえない車も買い取ってくれるので、事故を起こしてしまった車を廃車したい場合にもおすすめです。

廃車確定後の手続きのタイミング

廃車確定の状態であれば、早めに手続きをしましょう。なぜなら、廃車同然の車を手元に置いておくだけで、自動車税などの税金を支払わなければならず、余計なコストがかかるからです。

自動車税は毎年4月1日の時点の所有者に課せられる税金ですので、廃車にすることが確定しているのであれば、3月中に手続きを完了させておくことが賢明です。

廃車確定後の廃車手続きの流れ

廃車が確定した場合、その後の手続きはどのような流れになるのでしょうか。下記では、永久抹消登録の手続きを行う際の一連の流れについて説明します。

永久登録抹消を行う際の流れは主に6つのステップに分かれます。

・車を解体する

・必要書類を揃える

・現住所を管轄する運輸支局に行く

・ナンバープレートを返却する

・書類を提出する

・還付金手続きを行う

下記では、それぞれのステップについて簡単に解説します。

車を解体する

永久抹消登録をするには、車を解体した際に解体業者から発行される書類が必要です。

廃車を全て自分で行う場合には、車の解体を請け負ってくれる業者をまず探しましょう。

必要書類を揃える

車を解体したら、下記の必要書類を揃えましょう。

・車検証

・印鑑証明書

・委任状

・譲渡証明書

・リサイクル券

・ナンバープレート2枚

・自賠責保険(車検有効期間が残っていない場合は不要)

現住所を管轄する運輸支局に行く

必要書類を揃えたら、車検証に記載された使用の本拠を管轄する運輸支局にて廃車手続きを行いましょう。

運輸支局では平日の8:45～11:45、13:00～16:00のみ廃車申請が可能です。土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始（12月29日~1月3日）は業務を行っていないため注意が必要です。

ナンバープレートを返却する

運輸支局にあるナンバープレート返却窓口にて車のナンバープレートを返却しましょう。

廃車手続きを進めるには、ナンバープレートを返却した後、手数料納付書に確認印を押してもらいましょう。

書類を提出する

上記に記した必要書類をまとめて窓口へ提出しましょう。

運輸支局の窓口から交付された書類は保管しておきましょう。

還付金手続きを行う

車は廃車にすると先払いしている自動車税・重量税の還付が受けられます。

書類の提出が完了したら運輸支局内の税申請窓口にて申請を行いましょう。

廃車確定後に受け取れる還付金

還付金とは、支払いすぎていることを理由に納税者へ返還されるべき税金、保険料残存額のことを指します。廃車手続きを終了すると、還付金が受け取れるのか気になるところです。受け取れる還付金は主に4つあります。

・自動車税

・自動車重量税

・自賠責保険

・任意保険

下記では、それぞれの税金や保険料について詳しく解説します。

自動車税

自動車税とは4月1日時点でその車の所有者に対して課せられる地方税のことを指します。

自動車税は1年分を納税するため、廃車の時期に応じて、納めた税金を還付金として納税者に戻す制度が設けられています。

自動車税の還付については特に申請する必要はありません。 廃車の手続きを業者に依頼し抹消登録が完了すれば、概ね1~2ヵ月後、抹消登録時に提出した印鑑証明書記載の住所に「還付通知書」が届きますので、「還付通知書」と印鑑、身分証明書を持参のうえ金融機関で還付金を受け取ります。

還付金額は月割りで算出されますので、月末に廃車手続きを行う際は、うっかり月をまたがないようにタイミングに注意しましょう。

自動車重量税

車の保有に関する税金では、自動車重量税もあります。自動車重量税は、車の重さに対してかかる国税です。新車登録のときや車検（新車は3年、以降は2年毎）のときに、車検の有効期限分をまとめて納めます。

自動車重量税の還付金額は「前払いした税額÷車検期間の月数×未経過の月数」で計算することができます。

自動車重量税の還付金は自動車を解体する際に「解体申請」を行ない、還付申請書を提出することで受け取りが可能となります。この解体申請後、還付金を受け取れるまでには約2カ月半程度かかります。

自賠責保険

自賠責保険は自動車事故の被害者救済を目的としているため、対人事故の場合のみ、一定の金額の範囲内で保険金が支払われます。

自賠責保険の契約期間がある程度残っている場合は、車の廃車時に保険料の一部が戻ってくるケースがほとんどです。

任意保険

自賠責保険の補償では補いきれない損害をカバーするのが、任意保険（自動車保険）です。任意保険の還付金額は加入している保険会社によって異なります。

今まで支払った費用に各社が独自に設定する「短期率」と呼ばれる割合をかけて経過期間の保険料を算出し、その金額を差し引いた金額が解約返戻金となります。

廃車確定後にかかる費用の相場

廃車確定後にかかる費用の相場はどのくらいでしょうか。主に3パターンの費用相場について見ていきます。

・ディーラーの場合

・スクラップ業者の場合

・買取業者の場合

下記では、それぞれの費用相場について詳しく解説します。

ディーラーの場合

ディーラーとは、自動車メーカーと特約店契約を結んだ正規販売店のことです。簡単に言い表すと、新車や中古車を販売している業者のことを指します。

普通自動車をディーラーに廃車を依頼した場合の費用相場は、20,000円〜60,000円程、軽自動車の場合は、20,000~40,000円程です。

ディーラーへ依頼する場合は買取価格はつかないと思っておきましょう。ディーラーへ頼んだ場合は手続きを全て代行してくれますが、その分費用が高くなる傾向にあります。

スクラップ業者の場合

スクラップ業者とは、金属製品の廃棄物や、金属製品を作る過程で出る廃金属を扱う業者のことで、寄せ屋と呼ばれます。

スクラップ業者に依頼する場合も、ディーラーに依頼する場合と同様に普通自動車の場合は20,000円〜60,000円、軽自動車の場合は20,000~40,000円が廃車費用相場となります。

買取業者の場合

廃車買取業者とは、その名の通り廃車の買取をしている業者のことです。

廃車買取業者に依頼すると、買取をしてもらうため費用はかかりません。それどころか、買取金を受け取ることができる場合もあります。

車を廃車にした時は運輸支局での手続きも必要ですが、廃車買取業者なら代行してくれるので手間もかかりません。中古車として買い取ってもらえない車も買い取ってくれるので、事故を起こしてしまった車を廃車したい場合にもおすすめです。

買取業者に依頼してお得に廃車にしよう

本記事では、廃車が確定となる判断基準や廃車にする際の手続きについて解説しました。

序盤に廃車にする基準を紹介しましたが、なかには20万km走行もしくは20年以上経過していても乗り続けたいという方や、修理費が高くても乗り続けたいという方もいるでしょう。廃車を決めるときは、自分にとって乗り続けるメリットがあるかどうかを考えることも大切です。

安全に走行できないのであれば残念ながら廃車一択ですが、それ以外の場合はご自身にとっての、乗り続けるメリットも考えてみましょう。