一時抹消の手続きに必要な書類
こちらのページでは、一時抹消の手続きに必要な書類について詳しく説明いたします。
目次
- 一般的な一時抹消の手続きに必要な書類
- 代理人が手続きを行う場合に必要な書類
- 紛失・盗難などの理由で車検証が返納できない場合
- 紛失・盗難などの理由でナンバープレートが返納できない場合
- 印鑑登録証明書の住所と車検証情報の所有者の住所が異なる場合
- 印鑑登録証明書の氏名と車検証情報の所有者の氏名が異なる場合
- 車検証情報の所有者が亡くなっている場合
- 成年被後見人が所有者の場合
- 外国籍の方が所有者の場合
- 事業用ナンバー(緑地に白文字のナンバープレート)の場合
- 法人が所有者の場合
- ディーラーやローン会社が所有者の場合
- 車検証情報の所有者である法人が清算まで完了している場合
- 車検証情報の所有者である法人が破産している場合
一般的な一時抹消の手続きに必要な書類
一般的な一時抹消の手続きに必要な書類は、下記となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
代理人が手続きを行う場合に必要な書類
車検証情報の所有者本人が一時抹消の手続きを行えない場合、代理人が手続きが可能です。代理人が一時抹消の手続きを行う場合に必要な書類は、下記となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7委任状（所有者の実印を押印したもの）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※7の委任状に押印する所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものである必要があります。
紛失・盗難などの理由で車検証が返納できない場合
一時抹消の手続きを行う場合は車検証を返納が必要ですが、紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合でも手続きが可能です。紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 2ナンバープレート（前後2枚）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6理由書
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※6の理由書には、車検証を返納できない理由を記入してください。
紛失・盗難などの理由でナンバープレートが返納できない場合
一時抹消の手続きを行う場合はナンバープレートを返納する必要がありますが、紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合でも手続きを行うことができます。紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6理由書
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※6の理由書には、ナンバープレートを返納できない理由を記入してください。
印鑑登録証明書の住所と車検証情報の所有者の住所が異なる場合
引っ越しなどにより、車検証情報の所有者の住所が印鑑登録証明書に記載された住所と異なる場合、引っ越しの回数によって一時抹消の手続きに必要な書類は異なります。
引っ越しをした回数が1回の場合
車検証の住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が1回の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7住民票（発行日から3ヶ月以内のもの）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
引っ越しをした回数が2回以上の場合
車検証の住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が2回以上の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7戸籍の附票（発行日から3ヶ月以内のもの）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※本籍地の移動を伴う引っ越しなどで、車検証の住所から現在の住所までの履歴を7の戸籍の附票だけで確認できない場合は、前本籍地での住民票の除票または戸籍の附票の除票が必要です。
印鑑登録証明書の氏名と車検証情報の所有者の氏名が異なる場合
結婚や離婚などにより、車検証情報の所有者の氏名が印鑑登録証明書に記載されている氏名と異なる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
車検証情報の所有者が亡くなっている場合
車検証情報の所有者が亡くなっている場合は、相続人が一時抹消の手続きを行います。所有者が亡くなっている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2代表相続人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7除籍謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
- または戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 8
遺産分割協議書・遺産分割協議成立申立書（または遺産分割証明書）- 9
改製原戸籍謄本※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※8の遺産分割協議書は相続人全員の実印、遺産分割協議成立申立書は車の相続人1名の実印が必要です。
成年被後見人が所有者の場合
成年被後見人になると法律行為が制限されるため、成年後見人が一時抹消の手続きを行うことになります。車検証情報の所有者が成年被後見人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2ナンバープレート（前後2枚）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6成年後見人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 7登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 8委任状（成年後見人の実印を押印したもの）
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※8の委任状に押印する実印は、印鑑登録証明書と同一のものである必要があります。
外国籍の方が所有者の場合
車検証情報の所有者が外国籍の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※車検証の住所から現在の住所まで2回以上引っ越しをしている場合は、住民票の除票が必要です。また、住民票の除票で住所のつながりが確認できない場合は、申立書が必要となります。
事業用ナンバー(緑地に白文字のナンバープレート)の場合
緑地に白文字の事業用ナンバープレートの場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 7事業用自動車等連絡書（発行日より1ヶ月以内のもの）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
法人が所有者の場合
車検証情報の所有者が法人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 3ナンバープレート（前後2枚）
- 4一時抹消登録申請書
- 5手数料納付書
- 6自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
ディーラーやローン会社が所有者の場合
ローンを組んで車を購入した場合、ローンを完済していても所有者がディーラーやローン会社になっていることがあり、この場合は所有者の名義変更手続きを行う必要があります。車検証情報の所有者がディーラーやローン会社の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2ナンバープレート（前後2枚）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6印鑑登録証明書（ディーラーまたはローン会社から発行されるもの）（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 7譲渡証明書（ディーラーまたはローン会社から発行されるもの）
- 8委任状（ディーラーまたはローン会社の実印が押印されたもの）
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※6～8は、所有者であるディーラーやローン会社に名義変更手続きを行いたい旨を伝えることで、入手可能です。
車検証情報の所有者である法人が清算まで完了している場合
車検証情報の所有者の法人が他の法人に合併されたり、解散して清算まで済んでいることが申請された場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。所有者である法人が清算手続きを終え、清算結了の登記まで済んでいる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2ナンバープレート（前後2枚）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6閉鎖事項全部証明書もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本（発行日より3ヶ月以内のもの）
- 7元清算人個人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 8清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書
- 9委任状（元清算人の実印が押印されたもの）
- 10譲渡証明書（元清算人の実印が押印されたもの）
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※6の閉鎖事項全部証明書もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本には、法人が清算結了したことと、清算手続きをした際の清算人の氏名の記載が必要です。また、「清算結了」の記載があれば、履歴事項全部証明書でも廃車手続きが可能です。
車検証情報の所有者である法人が破産している場合
車検証情報の所有者の法人が債務超過や債務返済ができなくなったことなどにより破産した場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。このように所有者である法人が破産し、破産管財人が破産手続きを行っている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は以下となります。
- 1車検証
- 2ナンバープレート（前後2枚）
- 3一時抹消登録申請書
- 4手数料納付書
- 5自動車税（環境性能割・種別割）申告書（地域によっては不要）
- 6申立書
- 7履歴事項全部証明書（発行日より3ヶ月以内のも）
- 8譲渡証明書（破産管財人の実印が押印されたもの）
- 9委任状（破産管財人の実印が押印されたもの）
- 10資格証明書兼印鑑登録証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手してください。
※10の資格証明書兼印鑑登録証明書の代わりに、裁判所によっては「資格証明書」と「印鑑登録証明書」の2枚を別々に発行することがあります。これらの書類に記載されている住所が弁護士事務所のもので、委任状や譲渡証明書に記載された破産管財人の住所と異なる場合は、弁護士会で発行される証明書が別途必要です。
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