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もらい事故の被害者に!修理代や慰謝料はもらえるの?事故から示談交渉までの重要ポイントを解説!

もらい事故
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どれだけ安全運転を心掛けていても、後ろから追突をされたり、駐車中にぶつけられてしまったりという、いわゆる「もらい事故」はいつ遭遇するか分かりません。

ぶつけてしまった加害者も痛手を負うことは間違いないですが、被害者は身体の不調や精神的なダメージが生じ、より不利益を被ると言えるでしょう。治療のための通院により仕事を休まなければならず、得られるはずの収入が得られないという悪循環に陥ってしまうこともあります。

しかし、交通事故の被害者を救済するための制度は整っています。
もしものときに慌てないために、正当な示談金を受け取るための適切な対処法を確認しておきましょう。

事故発生時に被害者がすべきこと

事故発生から示談交渉までスムーズに完了するためには事故直後の対応が重要となります。
後から不利益にならないようにポイントを抑えましょう。

1.事故現場の状況を確認する

たとえ被害者となった場合でも、二次災害を予防しながら、他に死傷者がいないかどうか、車輌の状況はどうかを確認しましょう。
この時、現場周辺やお互いの車輌を写真に撮り、証拠として保存しておくことや、目撃者を探して証言や氏名・連絡先をメモしておくと後から役に立ちます。

2.加害者と加害車輌を確認する

加害者から以下の情報を聞き取りましょう。

1.氏名・住所・電話番号(運転免許証を提示してもらい確認)
2.勤務先の名称・連絡先(名刺を数枚もらい確認)
3.加害者の車のナンバープレート
4.加害者が加入している保険会社(自賠責保険証および任意保険証を提示してもらい確認)

3.警察へ届け出する

通常、警察への連絡は加害者が行うものですが、加害者が重傷で対応ができない場合や、必要と分かっていながら連絡をしない場合は、被害者が事故の内容を警察に報告しましょう。

万が一、加害者から話し合いで解決しようと提案されたとしても応じてはいけません。届け出をしなければ、保険金の請求時に必要な事故証明書が発行されないうえに、実況見分も行われないため正しい過失割合を算出することができません。

また、最も気を付けなければならない点は、事故直後はケガ等の自覚症状がなかったとしても、必ず「人身事故として届け出をする」ということです。後から体調に異変が生じた場合でも、物損事故として届け出をしてしまうと慰謝料を受けることが困難になります。

自身を守るためにも、警察への届け出は忘れずに。

4.医師の診断を受ける

事故直後にはケガの症状がなくても、数日後に身体に異常が現れ、検査の結果、重症だったということもよくある話です。自覚症状がなくても必ず医師の診断を受けるようにしましょう。また、重症の場合は外傷や自覚症状のある箇所だけでなく、あらゆる精密検査を受けることをおすすめします。

慰謝料と示談金

慰謝料と示談金がイコールであるという認識を持たれている方も多いようですが、これは間違いです。

慰謝料とは、交通事故に遭った被害者が負った精神的苦痛に対する損害賠償金であり、車の修理費やケガの治療費とは別に請求することができます。これに対し、示談金とは交通事故により発生したすべての損害に対して支払われるお金であり、示談交渉で加害者・被害者双方が合意したお金です。

つまり、慰謝料は示談金の一部であり、さらに多くの交通事故において、示談金の大半を占めるのが慰謝料であると言えます。

慰謝料の3つの種類と3つの算定基準

交通事故における慰謝料は3種類あり、さらに算定方法が3種類あります。
これはもらい事故に限らずすべての交通事故に当てはめられるものです。

慰謝料の種類

まずは種類についてご説明しましょう。

1.入通院慰謝料(傷害慰謝料)
 交通事故によるケガの治療で通院や入院をした場合に請求できる慰謝料

2.後遺障害慰謝料
 完治せずに後遺障害が残ってしまった場合(後遺障害等級の認定要)に請求できる慰謝料

3.死亡慰謝料
 被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料(死亡した被害者本人の慰謝料と残された近親者への慰謝料が含まれる)

慰謝料の算定基準

上記3種類の慰謝料には、さらに3つの算定基準が存在します。

1.自賠責保険基準
 法令により定められている最低限の補償であり、自賠責保険会社による算定基準

2.任意保険基準
 加入している任意保険の保険会社により定められた独自の算定基準

3.弁護士基準
 過去の判例を参考に弁護士および裁判所が定める算定基準

自賠責保険基準は法令により定められている基準であり、最低限の補償しか受けられません。一方で、弁護士基準は一番高額な慰謝料が算出されるという特徴があります。

入通院慰謝料を計算してみよう

では、具体的に入通院慰謝料を自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準ごとに計算してみましょう。

ここでは下記の状況であると仮定しましょう。
・もらい事故によりむちうちの症状
・初診から治療終了までの日数は90日間
・実際の通院日数は40日

自賠責保険基準の場合

自賠責保険基準では、【日額4,300円(2020年4月以前は日額4,200円)】『初診日~治療終了までの期間(総日数)』もしくは『実際の通院日数(通院日数)×2倍』のいずれか少ない方にかけることで算出されます。

上記の例の場合、通院日数×2倍は80日となり初診から資料終了までの日数(90日間)よりも少ないため、算出には通院日数×2倍(80日)を使用します。

つまり、80日間×4,300円=344,000円が自賠責保険基準での入通院慰謝料となります。

任意保険基準の場合

任意保険基準は各保険会社が独自で設定しており非公開であるため、具体的な金額を示すことはできませんが、一般的な相場とされているものをご紹介しましょう。

上記の例の場合、入院しておらず通院日数は90日間であるため、表の赤文字の金額378,000円が任意保険基準での入通院慰謝料となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準は「重症」と「軽症」の2種類の算定表があり、「軽症」はむちうちや打撲、かすり傷が該当し、「重症」はそれ以外とされています。

今回の例の症状はむちうちのため、軽症の算定表を使用します。

算定表の赤文字の金額730,000円が弁護士基準での入通院慰謝料です。

慰謝料の金額を決める前に!

自賠責保険基準と任意保険基準の慰謝料はそれほど差がないということが分かりましたね。

加害者側の保険会社と直接交渉を行う場合、自賠責保険基準や任意保険基準での慰謝料を提示されることは少なくありません。知識がない方はそのまま承諾してしまうこともあるでしょう。

しかし、保険会社から金額を提示されたときには、すぐに受諾せずに一度弁護士基準で計算し直し、金額に違和感がないかどうか判断してみてください。提示金額に納得いかない場合、自分だけで金額を引き上げることは困難といえるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

過失割合

損傷した車の修理代やケガの補償など、加害者から受け取ることができる示談金は、「過失割合」という事故の責任の割合によって大きく変動します。交通事故を解決するための最終的な話し合いである示談交渉において、自分の過失割合が大きくなればなるほど示談金は減額されてしまうのです。

一般的には、加害者と被害者の過失割合が10対0になるケースは極めて少ないといえます。
もらい事故の場合でも、本当に自分に過失はなかったかどうか確認する必要がありますね。

車の修理代金は全額もらえる?

車同士での交通事故で被害者となってしまった場合、加害者は損害賠償として車の修理代を支払う義務が生じると民法第709条(不法行為による損害賠償)で定められています。

ただし、修理代を全額受け取ることができるケースは、加害者に100%過失がある場合です。先述の事故の過失割合に注意しなければなりません。

例えば、もらい事故の過失割合が8:2で修理代が40万円と算出された場合、加害者からもらえる金額は8割の32万円、自己負担は8万円となります。

また、加害者が自動車保険に加入していない場合、修理代金を受け取ることができないため自身の車両保険を利用する必要があるということも認識しておかなければなりません。

修理代金はどうやって支払われる?

加害者が自動車保険の「対物賠償保険」に加入していれば、保険会社より過失割合相当分を修理費用として支払われます。ただし、対物賠償保険で補償できるのは「事故発生時の車の時価額まで」となっているということに注意しなければなりません。

実は法律上、時価額を上回る修理費用が発生しても、加害者は超過分を負担する義務はありません。しかし、この支払いを拒否すると示談交渉が長引き、円満な解決ができない可能性があるため「対物超過特約」という保険特約に加入し、超過分も支払っている方が多いです。

加害者が対物超過特約に加入していれば、修理費用が時価額を超過した場合でも50万円を限度とし、補償を受けることができます。

加害者がどのような保険に加入しているのか確認することも大事なポイントですね。

注意事項

【示談交渉の開始時期】
示談交渉が開始するのは、交通事故の被害者の治療が終了してからです。
※後遺症がある場合は「後遺障害等級認定」の申請結果の通知を受けてからです。
もしも治療途中で保険会社から慰謝料の金額を提示されても承諾してはいけません。

【示談交渉を行う人物】
交通事故で少しでも被害者側に過失があるケースでは、加入している保険会社が相手方と示談交渉を行ってくれることがほとんどですが、過失割合が10対0だった場合、被害者自身が示談交渉を行わなければなりません。もしも、保険会社に示談交渉を行ってもらった場合、皮弁行為として違法となるため注意が必要です。

まとめ

交通事故の被害者になってしまうと、自身のケガの治療や愛車の修理、示談交渉など次から次へと対応していかなければなりません。プロである保険会社に示談交渉を依頼していたとしても、途中で挫けてしまい、提示金額に納得しないまま受諾してしまう場合もあるでしょう。
しかし、被害者には精神的苦痛に対する賠償金を受ける権利があります。
不利益を被らないためにも、正しい知識と対処法を備えておきましょう。

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