2024.06.10

人身事故の罰金や違反点数は?処分の具体例や免停の基準を解説

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車を運転する上で、もしもの事故を想定して対策を練ることは非常に重要です。

特に人身事故は、物損事故と異なり、被害者がけがをした場合には刑事責任も伴うため、その対応には慎重を期す必要があります。

本記事では、人身事故の基本的な定義から罰金や違反点数の具体的なデータについて説明します。

内容を踏まえて、運転中の安全対策と法律知識を常に更新し、事故が起こった場合の適切な対応を心がけましょう。

人身事故と物損事故の違いに関して

まずは人身事故と物損事故の違いに関して、理解していきましょう。

人身事故

人身事故とは、交通事故の中でも特に重大な影響をもたらす事例で、被害者が身体的な損傷を受けた場合に分類されます。

人身事故の賠償範囲は広く、以下の項目が含まれます。

  • 事故による治療にかかった「治療費」
  • 病院への通院による精神的苦痛に対する「慰謝料」
  • 事故後に残る障害に対する「慰謝料」
  • 事故により仕事を休んだことによる「休業損害」
  • 労働能力の低下による将来的な収入の損失である「逸失利益」

加害者は事故後、被害者との間で示談を行うことが一般的です。

示談には保険会社を通じて行われることが多く、適切な賠償金額の算定と支払いが行われます。示談が成立しない場合は、法的手続きを通じて解決されることになります。

物損事故

物損事故とは、交通事故において人の身体に損害が生じないが、車や建物などの物に対して損害が発生したケースを指します。

主に物的な損傷が対象であり、人身事故とは異なり、人への直接的な怪我が伴わない点が特徴です。

物損事故の賠償範囲は主に以下の通りです。

  • 損傷した車両や物の修理にかかった「修理費」
  • 修理中に代わりに使用するため「代替費」
  • 事故によって破損した積み荷の修理や取り替えの「積み荷損害」

損害は、直接的な物的損傷に限定され、治療費や精神的ダメージに関連する費用は含まれません。

通常、物損事故では慰謝料は発生しませんが、特殊なケースとしてペットが交通事故に遭い、重大な損害を受けた場合、精神的苦痛に対する慰謝料が認められることがあります。

物損事故は「無事故無違反」扱いになる

物損事故は、人の身体に危害を加えることがなければ、「無事故無違反」と見なされることが多いです。

物損事故では人的被害がないため、運転者の違反行為が原因で直接的な人身の危害を引き起こしていないと判断されます。

ゴールド免許は、違反や事故がないことを証明するもので、物損事故が起こっても、それが違反行為に直接関連していない限り、ゴールド免許の取得に影響を与えることはありません。

人身事故か物損事故かは警察が決める

交通事故が発生した際に、その事故が人身事故なのか物損事故なのかを決定するのは警察です。

物損事故は、人的被害がなく、物的な損害のみが発生した場合に分類されます。この場合、被害は車両や物件の修理費用で賄われ、人体への損傷は含まれません。

事故が人身事故として分類されるのは、事故により1人以上が身体的な怪我を負った場合や医師による正式な診断書が警察に提出され、怪我の存在が証明された場合が一般的です。

事故が人身事故と認定されるためには、医師が発行する診断書が不可欠です。この診断書には、被害者の受けた怪我の種類、程度、予後などの詳細情報が含まれており、法的な証拠として機能します。

整骨院や接骨院の柔道整復師は、診断書を発行する資格がないため、彼らの施設での診断や治療記録だけでは人身事故としての扱いを受けることはできません。

人身事故を起こしてしまった場合の3つの処分

人身事故を起こしてしまった場合の処分は、以下の3つです。

  • 刑事処分
  • 行政処分
  • 民事処分

それぞれ独立して科されるのが特徴で、科される目的も異なります。

刑事処分

刑事処分は、社会の安全と秩序を保つために法律により定められた制度です。

刑事処分とは、犯罪行為に対して国が行う法的な罰のことです。交通事故の加害者に対しても適用され、裁判所で公開裁判が行われ、被告人の有罪・無罪が判断されます。

交通事故が発生した場合、「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」、「殺人罪」などの刑事処分が科される場合があります。

交通事故による刑事処分は、その事故の重大性や加害者の過失の程度によって異なり、軽微な過失から重大な犯罪行為まで、事故の状況に応じて、懲役刑や禁錮刑、罰金刑などの刑罰が科されます。

行政処分

行政処分は、道路交通の安全確保と公共の秩序維持を目的としており、公安委員会が処分を行うことで交通ルールの遵守を促進し、再発防止を図ります。

処分は、交通事故の内容や運転者の過失の重さによって、運転免許の点数が加算されます。

点数が一定基準に達すると、運転免許の停止や取り消しが行われ、意見の聴取や不服申立てなどの手続きが必要です。

「特定違反行為」の場合には免許取り消しに

行政処分においては、特定違反行為と一般違反行為に分けて処罰が行われることがあります。特定違反行為とは、通常の違反行為よりも危険性や悪質性が高い行為を指します。

該当する主な事例は以下の通りです。

  • 危険運転致死傷罪
  • 酒酔い運転
  • 薬物使用運転
  • ひき逃げ

上記の行為は、他人の生命や身体に対して直接的な危険をもたらすため、法律により厳しく罰されることが決められています。

民事処分

民事処分は、事故による被害者の損害を補償するための手続きです。民事処分の主な目的は、交通事故によって被害を受けた者が適切な賠償を受けることにあります。

被害者に支払われる賠償金は以下のような項目が含まれるのが一般的です。

  • 治療費
  • 修理費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 慰謝料

賠償額は、被害者と加害者もしくは保険代理人が交渉を行い、双方が合意に至った場合、示談が成立します。

人身事故を起こした場合の具体的な処分に関して

人身事故を起こした場合、具体的にどのような行政処分と刑事処分を受けることになるのか、具体例をもとに解説していきます。

【行政処分】人身事故を起こした場合の違反点数と罰金

人身事故を起こした場合の違反点数は、事故の重大性に応じて加算されます。

一般的なケースを基にした処分は表の通りです。

被害者の怪我の程度違反点数刑事罰の目安
死亡20点懲役・禁固7年以下または罰金
後遺障害が残る場合13~20点懲役・禁固5年以下または罰金300万円以上
治療期間3ヶ月以上13点懲役・禁固3年以下または罰金300万円以上
治療期間30日以上3ヶ月未満9点罰金100万円から300万円
治療期間15日以上30日未満6点罰金50万円から100万円
治療期間15日未満3点罰金20万円から50万円
参考:警視庁公式サイト

具体的な刑罰は裁判での事情聴取や加害者の過去の運転履歴、事故の詳細によって異なります。

点数は、過去3年間の累積違反点数と合わせて評価され、一定の基準を超えると免許停止または免許取り消しの対象となります。

罰金は、刑事裁判によって決定され、加害者が起訴されるかどうかにも依存します。刑事責任の有無に関わらず、民事責任においては損害賠償が必要となる場合もあります。

救護しなかった場合は措置義務違反に

交通事故が発生した際、適切な救護措置を行わないことは、単に道徳的な問題だけでなく、「救護義務違反」として厳しい処分を受けることがあります。

救護義務違反は、特定違反行為に該当するため、自動的に35点が運転免許に加算され、救護義務違反は刑事罰の対象ともなり得え、懲役または罰金刑が科される可能性もあります。

事故に遭遇した際は、救護措置や警察への即時通報など適切な初動対応が必要です。

【刑事処分】人身事故を起こした場合の刑罰

刑事罰が適用されるのは、 酒酔い運転や危険な運転が原因で死傷事故を引き起こした場合や交通ルールの違反が事故につながった場合などです。

刑事罰の具体的な範囲は、事故の重大性や過失の程度によります。以下が被害者の負傷の程度に応じた一般的な刑罰の目安です。

負傷の程度刑罰の目安
死亡懲役7年以下または罰金
後遺障害が残る重傷懲役5年以下または罰金
治療期間3か月以上の重傷懲役3年以下または罰金
治療期間30日以上3か月未満の傷害罰金30万円~50万円
治療期間15日以上30日未満の傷害罰金20万円~30万円
治療期間15日未満の軽傷罰金12万円~20万円

刑事罰の適用は、事故を起こした際の加害者の注意義務違反の程度や事故による被害者の負傷の重さや影響などが考慮されて決まります。

免停(免許停止)と免許取り消しの点数は?

人身事故を起こして、規定の点数に達してしまった場合は、免許停止や免許取り消しといった行政処分が下されますが、具体的な点数はいくつなのでしょうか。

ここでは、免許停止や免許取り消しになる点数やリセットされる時期に関して解説していきます。

免停(免許停止)になってしまう点数

「免許停止」は、運転者の免許の効力を一時的に停止する行政処分です。

違反行為を繰り返す運転者に対して行われることが多く、一定期間が過ぎれば免許の効力を取り戻すことができます。

免許停止になる違反点数は、過去3年間の違反履歴によって異なります。以下は、違反点数と免停の期間を示した表です。

過去3年間の免停等の回数違反点数(累積)免停期間
0回6~8点30日間
0回9~11点60日間
0回12~14点90日間
1回4~5点60日間
1回6~7点90日間
1回8~9点120日間
2回以上2点以上90日間以上
参考:警視庁公式サイト

一度免停(免許停止)になると、次に違反を犯した際の罰則が重くなるため注意しましょう。

免許取り消しになってしまう点数

「免許取り消し」は、免許を持っていることの資格を完全に失い、さらに一定期間、新たに免許を取得できない「欠格期間」が課せられます。

運転免許取り消しに至る点数は、免許停止の場合と同様に運転者の過去3年間の交通違反歴に基づいています。

以下は、一般違反行為と特定違反行為に分けた免許取り消しに必要な点数の表です。

一般違反行為による免許取消し

過去3年以内の運転免許停止等の処分回数欠格期間1年(3年)2年(4年)3年(5年)4年(5年)
なし15点〜24点25点〜34点35点〜39点40点〜44点45点以上
1回10点〜19点20点〜29点30点〜34点35点〜39点40点以上
2回5点〜14点15点〜24点25点〜29点30点〜34点35点以上
3回以上4点〜9点10点〜19点20点〜24点25点〜29点30点以上
※欠格期間とは、免許の試験を受けることのできない期間を指します。ただし、仮免許を除きます。
※免許取消歴保有者とは、過去に違反行為、重大違反唆し(そそのかし)等又は道路外致死傷を理由として免許の取消し、拒否、事後取消し又は6か月を超える期間の自動車等の運転禁止を受けた者を指します。

特定違反行為による免許取消し

過去3年以内の運転免許停止等の処分回数欠格期間3年(5年)4年(6年)5年(7年)6年(8年)7年(9年)8年(10年)9年(10年)
なし35点〜39点40点〜44点45点〜49点50点〜54点55点〜59点60点〜64点65点〜69点70点以上
1回35点〜39点40点〜44点45点〜49点50点〜54点55点〜59点60点〜64点65点以上
2回35点〜39点40点〜44点45点〜49点50点〜54点55点〜59点60点以上
3回以上35点〜39点40点〜44点45点〜49点50点〜54点55点以上
参考:神奈川県警察公式サイト

欠格期間が終了した後は、運転免許試験を再度受験し、合格しなければ車を運転することはできません。

点数はいつリセットされる?

運転免許の点数は、違反を犯してから一定期間、記録され続けますが、免許停止処分が終了した日から数えて1年以上、新たな違反や事故を起こさない場合にリセットされます。

点数がリセットされるとはいえ、違反や事故の記録自体が消去されるわけではありません。記録は一定期間、警察のデータベースに残り続けます。

点数がリセットされたからといって、免許証のカラーが即座にゴールドに変わるわけではなく、優良運転者講習の対象となるかは、更新時の過去5年間の違反歴によります。

人身事故におけるよくある質問

最後に人身事故を起こした場合によくある質問に関して答えていきます。

  • 人身事故で車を手放す場合は?
  • 人身事故を起こすと罰金は免れない?
  • 刑事処分の通知はいつ届くのか?

順番にみていきましょう。

人身事故で車を手放す場合は?

人身事故で車が破損した場合、車を手放すことを考える方もいるでしょう。事故車を手放す方法はいくつかあります。

車のダメージが比較的軽微であれば、新車購入時のディーラーで下取りに出すことが可能です。外観のダメージや機械的問題が少なければ、中古車買取業者も選択肢のひとつでしょう。

しかし、ディーラーや中古車買取業者では事故車の買取を断られることも多いです。

特に重大な損傷を受けた車や修理費用が車の価値を超える場合は、廃車買取業者がおすすめです。

人身事故を起こすと罰金は免れない?

人身事故を起こした場合の罰金は、自動的に課されるわけではありません。事件の具体的な状況、加害者の対応、法的な評価によって異なります。

検察官が事件を裁判にかけないことを決定した場合、罰金は課されません。不起訴の理由はさまざまですが、事故の軽微さや過失の小ささが考慮されることが多いです。

刑事処分とは別に、加害者は民事上の責任も負い、加害者は被害者の治療費や慰謝料を支払う義務があります。

刑事処分を受けなくても、民事責任として料金を賄う義務がある点は理解しておきましょう。

刑事処分の通知はいつ届くのか?

人身事故の刑事処分の通知は、事故の複雑さによって左右されます。

通知までに、事故の原因、過失の度合い、被害者の状況など事故の調査や、検察官が起訴するかどうかの判断が行われ、検察官が起訴を決定した場合、正式な刑事処分の通知が被告人に送られます。

事故の原因や責任の所在が明確でない場合、捜査が長引くこともあります。

まとめ

人身事故を起こした場合には、行政、刑事、民事それぞれの処分が科せられることに加えて、経済的な負担も非常に大きくなります。

特に、人の生命や身体に害を与えた場合の罰則は厳しく、罰金額も高額になりがちです。

車のダメージについても、事故による修理費用や場合によっては車両の全損による損失など、さらなる経済的な出費を強いられます。

車のダメージが大きすぎる場合には、廃車買取業者に買取してもらう方法もあります。車の欠損が大きくてもパーツとして価値がある場合も多く、高額買取が可能な場合も多いです。

車買取「ソコカラ」は、世界110カ国と取引する独自の販路があり、全国どこでも高額買取可能です。査定費用や、レッカーなど引き取り費用、廃車手続きも無料で行っています。

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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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