通常の価格より安い金融車っていったい何?

金融車とは、融資などで担保になった車が売却され、市場に流れてきた車です。一般的な中古車の半額程度の価格で購入できます。
今回の記事では、金融車とは何か、金融車が生まれる経緯、金融車の利点やリスクについてご紹介します。ぜひご覧ください。
目次
金融車とは担保処分され市場に流通した中古車
金融車とは、ローンや融資を受ける際に担保として利用した車が市場に流れてきたものを指します。
一般に、金融機関からお金を借りる際は、担保が必要です。この担保は、土地や車などの資産価値のあるものが対象となり、返済が滞った際に金融機関の判断で売却されます。つまり、金融車は質流れのような状態になった車なのです。
金融車を利用する場合、車の所有者はお金を貸し出したローン会社であるケースがほとんどです。そのため、実際に車を使用する人と所有者が異なることが一般的です。
このように、金融車は所有者と利用者が別になってしまう問題を抱えているため、権利関係の問題に発展しやすいというリスクがあります。
一方で、金融車は諸事情により市場に流れた、訳アリの車であるため、通常の価格より安く入手できるという利点があります。
金融車が生まれる2つの流れ
金融車が生まれる流れは、大きく分けて「車の所有者が任意売却を行う」「担保にした車が知らぬ間に市場に流れる」の2つのルートが考えられます。下記では、これら2つのルートを経て金融車となる経緯や、考えられるリスクをご紹介します。
車の所有者が任意売却を行うケース
車を購入する際は、ローンで資金を賄うことも多いでしょう。ローン返済中の間は、ローン会社が車の所有権を持ちます。
支払いを滞納し続けると、滞納分の返済を行うために、ローン会社は車の売却を行い、お金を捻出します。
このケースでは、車の所有者であるローン会社の意思で売却が行われます。
このようなルートで生まれた金融車は、権利関係がはっきりしているので、トラブルが起こることは少ないでしょう。
担保にした車が知らぬ間に市場に流れる
資産価値のある車は、融資を受ける際の担保として利用されることがよくあります。この担保は、通常、トラブルを避けるために、処分する際は所有者にその旨を連絡するのが一般的です。
しかし、所有者に連絡することなく車が処分されてしまうケースもあります。この場合、所有者の意思に反して売却されることになるので、所有者は車を取り返そうと必死になります。
このようなルートで市場に出回っている金融車を購入してしまうと、後々に権利関係のトラブルに発展するケースがあります。
金融車を利用する2つのメリット
下記では、金融車を利用するメリットを2つご紹介します。
1. 安く車が購入できる
金融車を購入する最大のメリットは、相場よりも安価で車を購入できる点です。一般に、金融車の相場は、中古車の半額程度とされています。そのため、高くて手の届かなかった車を手に入れられる可能性があります。
2. 場合によっては各種税金を負担しなくてもよい
金融車では、車の所有者と実際に利用する人が異なる場合が多々あります。購入後も所有権の移動を行わないのであれば、自動車税の納付義務は所有者にあるので、利用者が税金を納付する必要はありません。
ただし、所有権の移転を行わないと、車に関するさまざま権利が行使できなくなるので、不便なこともあります。その点もしっかり理解したうえで検討すべきでしょう。
金融車に乗る3つのリスク
金融車を利用することはよいことばかりではありません。もし購入を検討しているのであれば、金融車のリスクもしっかり理解しておきましょう。
1. 名義やナンバーは変更不可
所有権移転をしない金融車は名義の変更やナンバーの変更ができないため、購入しても車の所有者にはなれません。名義などを変更しなくとも車の使用は可能ですが、何かと不便に感じることもあるでしょう。
ときには車の権利問題に発展する場合もあります。
なお、金融車であっても、正式な売買手続きを踏んで所有権の移転手続きもしっかり行うケースもあります。この場合は、普通の中古車を購入する場合と違いはないので、金融車のリスクを避けられます。
2. ディーラーに整備を断られることがある
金融車の場合、車の所有者と実際に使用する人が異なることを理由に、ディーラーから整備を断られることがあります。なかには整備してくれる業者も存在しますが、探すのに手間がかかるでしょう。
3. 車の処分を自由に行えない
所有者でない場合、車を自由に処分できません。もちろん、売却をして手放すこともできません。
【まとめ】リスクを理解したうえで検討しよう
金融車の概要、金融車が生まれる経緯、購入するメリットやリスクについてご紹介しました。金融車のメリットは、何といっても安いことです。中古車価格の半額程度で入手ができるので、夢だった車が手に入るかもしれません。
ただし、権利関係に問題を抱えているケースも多いため、安易に購入することは決しておすすめしません。 大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、そのことをしっかり理解したうえで検討すべきでしょう。
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