廃車の解体手続きー流れ・費用・法律の注意点を解説

修理費用が高額であれば廃車を検討する方は少なくないでしょう。自動車が使用不能になった場合、解体が必要な事態になることがあります。車を解体する際には、法律に基づいた手順が必要です。今回は、廃車の解体手続きの手順や注意点、さらに法律上の要件について解説していきます。

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「廃車」と「解体」の違い

「廃車」と「解体」は似ているようで異なる言葉です。

廃車：車両の登録を法的に抹消する手続きのこと。
ナンバープレートを返納し、車の登録記録を消すことで、税金の支払い義務などがなくなります。

解体：車両を物理的に分解する作業のこと。
再利用できる部品を取り外し、残りをリサイクルするプロセスです。
廃車手続きを行うには、通常、車の解体が必要になります。

廃車手続きの種類と選択基準

廃車手続きは、「もう二度とその車に乗らないか」というシンプルな基準で2つに分けられます。

1. 車を完全に手放す場合：永久抹消登録

事故や故障で車が動かなくなった、または新しい車に乗り換えるなど、車を二度と使わないと決めた場合に行う手続きです。
普通車は永久抹消登録、軽自動車は解体返納と呼ばれます。
この手続きにより、自動車税や自動車重量税の課税は完全に止まり、残存期間に応じた税金の還付も受けられます。

2. 一時的に車を保管する場合：
一時抹消登録

海外赴任や長期入院などで一時的に車を使用しない場合に行う手続きです。普通車は一時抹消登録、軽自動車は一時使用中止と呼ばれます。この手続きでは車を解体する必要がなく、税金の支払いを止めつつ車を保管できます。将来、再び乗る場合は、再登録すれば公道を走行できるようになります。

廃車手続きの流れと注意点

廃車手続きはいくつかのステップに分かれます。

廃車手続きの具体的な流れ

1.解体業者に依頼

 まずは自動車リサイクル法の許可を持つ業者に解体を依頼し、車を引き渡します。

2.解体報告番号の受け取り

 解体が完了すると、業者から「移動報告番号（リサイクル券番号）」と「解体報告記録日」が発行されます。

3.必要書類の準備

車検証やナンバープレート、印鑑登録証明書など、必要書類を揃えます。

こんな時は追加書類が必要！

車検証の住所と現住所が違う場合

引っ越しなどで住所が変わっている場合は、車検証の住所と現住所のつながりを証明するために、個人の場合は「住民票」、法人の場合は「商業登記簿謄本」などが追加で必要です。

4.抹消登録手続き

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で書類を提出し、手続きを完了させます。

関連記事：廃車届とは？廃車手続きの方法と必要書類について

手続き上の注意点

還付金

廃車手続きをすると、残存期間に応じた自動車税（普通車のみ）と自動車重量税が還付されます。
手続きのタイミングによって還付金額が変わるため、還付金を考慮してタイミングを見計らうのも一つの手です。

書類の準備

手続きには多くの書類が必要です。不備があると手続きが遅れるため、事前にしっかり確認しましょう。
特にローンが残っている場合は、所有権解除を行う必要があります。

別途費用

運輸支局などでの手続き手数料は無料ですが、レッカー代（1〜3万円）や書類取得費用（数百円）といった実費がかかることがあります。

手続きのタイミング

廃車手続きは、年度末が近づく3月中に行うのが最もおすすめです。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、3月31日までに抹消登録を完了させれば、翌年度の自動車税の請求を確実に止めることができます。
特に3月後半は運輸支局が大変混み合うため、余裕をもって手続きを進めると安心です。

自動車解体の法律的義務「自動車リサイクル法」について

2005年に施行された自動車リサイクル法は、自動車の適正な解体とリサイクルを義務付ける法律です。
これにより、車の不法投棄を防ぎ、資源の有効活用を目指しています。
この法律は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の考え方を基本としています。

1.フロンガス・エアバッグの適正処理

環境に有害なフロンガスや、危険物であるエアバッグは、専門業者による適切な回収と処理が義務付けられています。

2.「リサイクル料金」とは？支払いの確認方法

自動車リサイクル法では、自動車の所有者に「リサイクル料金」の支払いを義務付けています。

リサイクル料金の内訳

サイクル料金は、主に以下の3つの処理費用に充てられます。

シュレッダーダスト料金：車を破砕した後に残るプラスチックなどのゴミの処理費用
エアバッグ類料金：エアバッグやシートベルトプリテンショナーの処理費用
フロン類料金：カーエアコンの冷媒であるフロンガスの破壊費用

支払いのタイミングと支払い状況の確認方法

リサイクル料金は、原則として新車購入時に支払います。支払い済みの車両には「リサイクル券」が発行され、多くは車検証と一緒に保管されています。

もしリサイクル券を紛失してしまっても、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトで、車両の車台番号を入力すれば、ご自身の車が支払い済みかどうかを確認できます。
未払いの場合は、廃車（解体）を依頼する業者に支払うことになります。

廃車解体後の部品はどうなる？

廃車は単なるゴミではありません。
解体された後も、さまざまな部品が再利用されます。

リユース部品

中古部品として、そのまま再利用されるものです。エンジンやドア、ライトなど、状態の良いパーツは中古部品市場で流通します。

リビルト部品

使用済み部品を分解・洗浄し、摩耗した部分を新品に交換して再生した高品質な部品です。新品より安価で、品質が安定しています。

海外輸出

日本では需要がなくても、海外、特に発展途上国では中古部品の需要が高く、多くの部品が輸出されます。

金属リサイクル

車体の大部分を占める鉄は、鉄スクラップとして回収され、溶かされて新たな鉄製品に生まれ変わります。
また、排気ガス浄化装置などに含まれるレアメタル（プラチナ、パラジウムなど）も専門的に回収され、再利用されます。

このように、廃車は解体された後も、貴重な資源として社会で循環しています。

廃車の解体を依頼する方法

廃車を解体してもらう方法は、主に「解体工場への直接依頼」と「廃車買取業者への依頼」の2つです。
それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

解体工場に依頼

解体工場は、文字通り自動車の解体を専門に行う事業者です。

こんな人におすすめ

✅ 車の知識があり、自分で手続きを進めることに抵抗がない方
✅ 手間がかかっても、一つ一つの費用を自分で管理したい方

メリット

自動車リサイクル法に基づいた、専門的で確実な処理が期待できます。

注意点

車の運搬（レッカー）や運輸支局での手続きは、基本的に自分で行う必要があります。
そのため、手間と時間がかかる上、解体費用や運搬費も自己負担となるケースがほとんどです。

廃車買取業者に依頼

廃車となる車を買い取り、その後の手続き一切を代行してくれる事業者です。

メリット

電話やネットで申し込むだけで、車の引き取りから面倒な書類手続きまで全て任せられます。
部品や金属資源としての価値を査定してくれるため、費用がかからないばかりか、買取価格がつく可能性もあります。

注意点

業者によってサービス内容や買取価格が異なります。
依頼する際は、還付金の扱いや追加費用の有無を事前に確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

失敗しない！優良な廃車買取業者の見分け方

手軽で便利な廃車買取業者ですが、安心して任せるためには業者選びが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。

1. 許認可の有無を確認する

車の解体を行うには、自治体から「自動車引取業」や「解体業」の許可を得ている必要があります。
ウェブサイトなどで許認可番号が公表されているか確認しましょう。

2. 還付金に関する説明が明確か

自動車税や重量税の還付金がどう扱われるのか（買取価格に含まれるのか、別途返金されるのか）を契約前にしっかり説明してくれる業者は信頼できます。
曖昧な説明をする業者には注意が必要です。

3. 手続き費用が無料であることを明記しているか

優良な業者は、レッカー代や抹消登録手続きの代行費用を「原則無料」としています。
「査定は無料でも、成約時には手数料がかかる」といった業者もいるため、追加費用がないかを確認しましょう。

4. 口コミや実績が豊富か

実際に利用した人の口コミや、会社の買取実績を確認するのも有効です。
長年の運営実績がある会社は、それだけ多くのユーザーから信頼されている証と言えるでしょう。

廃車に関するよくある質問

Q1. ローンが残っている車でも廃車にできますか？

A2. はい、条件を満たせば還付されます。

• 自動車税 (普通自動車のみ)：廃車手続き（抹消登録）が完了した翌月から、年度末までの分が月割りで還付されます。
• 自動車重量税：車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で「永久抹消登録」または「解体返納」を行った場合に還付されます。
  「一時抹消」では還付されないのでご注意ください。

Q2. 自動車税や重量税は還付されますか？

A2. はい、条件を満たせば還付されます。

• 自動車税 (普通自動車のみ)：廃車手続き（抹消登録）が完了した翌月から、年度末までの分が月割りで還付されます。
• 自動車重量税：車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で「永久抹消登録」または「解体返納」を行った場合に還付されます。「一時抹消」では還付されないのでご注意ください。

Q3. 車検証（自動車検査証）を紛失してしまいました。どうすればいいですか？

A3. 再発行が可能ですのでご安心ください。
普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で再発行の手続きができます。

Q4. 所有者が亡くなっている場合、廃車手続きはできますか？

A4. はい、可能です。ただし、その車が遺産（相続財産）となるため、通常の廃車手続きに加えて、相続に関する書類が別途必要になります。
具体的には、戸籍謄本や遺産分割協議書などを用意し、相続人代表の方が手続きを進めることになります。
複雑な手続きとなりますので、専門知識のある廃車買取業者に相談しながら進めることをおすすめします。

Q5. ナンバープレートを紛失・盗難された場合でも廃車にできますか？

A5. はい、可能です。ただし、廃車手続きの際にはナンバープレートを返納するのが原則のため、紛失や盗難でない場合は、その理由を記載した「理由書」という書類を追加で提出する必要があります。
理由書には、紛失した状況や警察への届出年月日、受理番号などを記載します。
警察への届出が済んでいない場合は、まずはお近くの警察署や交番に相談しましょう。

まとめ

廃車手続きは「永久抹消登録」と「一時抹消登録」のどちらを選ぶかによって、流れや必要な書類が異なります。解体が必要な場合は、自動車リサイクル法に基づいた適切な処理が重要です。
解体された車は、部品の再利用や金属のリサイクルを通じて、環境に配慮した形で再利用されます。

煩わしい手続きや費用をかけずに廃車したい場合は、廃車買取業者への依頼がおすすめです。
ご自身の状況に合わせて最適な依頼先を選ぶことで、手間や費用に関する不安を解消し、納得のいく形で愛車を手放すことができるでしょう。

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