軽自動車のリサイクル券は必要？購入方法・費用・注意点を徹底解説！

監修・執筆：澤井 勝樹　（税理士・行政書士）

「軽自動車を廃車にしたいけれど、リサイクル券が見当たらない……」

「そもそもリサイクル券って本当に必要なの？費用はいくら？」

軽自動車の売却や廃車手続きを進める上で、リサイクル券に関する疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたの疑問をすべて解消します。リサイクル券の本来の役割から、紛失時の具体的な対処法（再発行の可否）、そして普通車とは異なる軽自動車特有の手続き場所まで、正確な情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、リサイクル券に関する不安はゼロになり、スムーズで確実な手続きが可能になります。

軽自動車のリサイクル券とは？その役割と必要性

軽自動車の売却や廃車を検討する際、「リサイクル券」は非常に重要なキーワードです。
これは単なる領収書ではなく、法律に基づいた「車の処理費用を誰が負担したか」を示す証明書です。

自動車リサイクル法とは？

自動車リサイクル法（2005年1月1日施行）は、使用済み自動車から出るゴミを減らし、資源を有効活用するための法律です。

この法律により、車の所有者は「リサイクル料金」を負担することが義務付けられました。
軽自動車も当然この対象であり、適切に処理（シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類の処理）されるための費用を、原則として新車購入時に前払いしています。

リサイクル券（預託証明書）の役割

リサイクル券は正式には「預託証明書」などと呼ばれ、リサイクル料金が支払い済みであることを証明する書類です。
車検証と一緒にファイルに入っていることが一般的です。

リサイクル券は、その車が最終的に「解体（スクラップ）」されるときに、解体業者が「この車のリサイクル料金は支払い済みだ」と確認するために使用されます。
つまり、車がゴミとして処分される瞬間に効力を発揮する「終活費用の証明書」と言えます。

軽自動車にリサイクル券は必要？

結論から言うと、軽自動車の取引や手続きにおいて、リサイクル券（またはその情報）はほぼ必須です。
ただし、手続きの種類によって「券そのものの提出」が必要かどうかが異なります。

1. 廃車手続き（解体届）をする場合：【必須】

軽自動車を解体して、永久に乗れなくする手続き（解体返納）を行う際は、リサイクル料金が預託されていることが絶対条件です。

業者が車を引き取る際にリサイクル券（またはリサイクル料金の預託状況）を確認し、その情報を「電子マニフェスト」というシステムに登録します。
これが完了しないと、軽自動車検査協会での廃車手続きが完了しません。

参考：廃車の解体手続きー流れ・費用・法律の注意点を解説

2. 他者への譲渡・売却をする場合：【重要】

中古車として売却する場合、リサイクル料金は「車と一緒に移動する資産」と考えます。

• 売る人：車と一緒にリサイクル券を渡すことで、支払ったリサイクル料金を新しい持ち主から返金してもらいます（車両代金に上乗せされるのが一般的）。
• 買う人：リサイクル券を受け取り、将来の廃車費用を負担する権利を引き継ぎます。

3. 一時使用中止（自動車検査証返納届）：【券の提出は不要】

いわゆる「一時抹消」にあたる、ナンバープレートを返納して一時的に公道を走れなくする手続きでは、リサイクル券の窓口提示は原則不要です。

ただし、将来的にその車を再登録するのか、解体するのかに関わらず、リサイクル料金の権利関係を証明するために、手元に保管しておく必要があります。

軽自動車のリサイクル券の購入方法

「中古車を買ったらリサイクル券がなかった」「未預託の車を譲り受けた」という場合、どこで料金を支払えばよいのでしょうか。

購入（支払い）できる場所

ユーザーが自らリサイクル券を購入（料金を預託）する場合、通常は以下の場所で行います。

• 新車・中古車販売店: 購入時、諸費用に含まれて請求されます。
• 引取業者（解体業者等）: リサイクル料金が未払いの車を廃車にする場合、車を引き渡す際に業者を通じて支払います。
• 郵便局・コンビニ（※稀なケース）: 特殊な事情で個人が直接支払う必要がある場合、専用の振込用紙を用いて支払うこともありますが、現在は業者代行が一般的です。

※注意点： 軽自動車の手続きを行う「軽自動車検査協会」や「陸運局」の窓口で、リサイクル券を単独で購入することはできません。

購入に必要な情報

リサイクル料金を支払う（預託する）には、以下の情報が必要です。

• 車台番号（車検証に記載）
• 登録番号（ナンバープレートの情報）

基本的には、手続きを依頼する業者（販売店や解体業者）が代行してくれますので、車検証を用意しておけば問題ありません。

参考：車体番号って何？必要になるケースと確認方法を徹底解説

軽自動車のリサイクル券にかかる費用

料金の内訳

リサイクル料金は車種や装備によって異なります。

• シュレッダーダスト料金: 破砕ゴミの処理費
• エアバッグ類料金: エアバッグの個数等で変動
• フロン類料金: エアコン冷媒の処理費
• 情報管理料金・資金管理料金: システム運営費

リサイクル料金の相場

軽自動車の場合、普通車に比べてボディが小さく部品点数も少ないため、料金はやや安めに設定されています。

一般的な相場は 6,000円 〜 13,000円程度 です。

ご自身の車の正確な金額は、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトで車台番号を入力すれば誰でも確認できます。

リサイクル券の有効期限と取り扱い

有効期限と管理

リサイクル券に有効期限はありません。

一度支払えば、その車が廃車されるまで（または輸出されるまで）ずっと有効です。データは「自動車リサイクルシステム」で半永久的に管理されています。

紛失した場合の対応（超重要！）

「リサイクル券をなくしてしまった！」と焦る必要はありません。

リサイクル券（A券・B券など）の現物は、再発行できません。

しかし、以下の方法で代用が可能です。

【紛失時の解決策：預託状況の印刷】

1. 「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトにアクセスする。
2. 「ユーザー向け」→「リサイクル料金検索」へ進む。
3. 車検証を見ながら「車台番号」と「登録番号（ナンバー）」等を入力。
4. 表示された「預託状況（料金が支払い済みである画面）」を印刷する。

この印刷した紙が、正式なリサイクル券の代わりとして機能します。

廃車手続きや買取店への売却時も、この紙を渡せば全く問題ありません。
スマホの画面を見せるだけでは対応してもらえない場合があるため、必ず「紙に印刷」しておくとスムーズです。

軽自動車のリサイクル券に関するQ&A

Q. 陸運局でリサイクル券の手続きはできますか？

A. いいえ、できません。

まず、軽自動車の管轄は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」です。
そして、検査協会の窓口でもリサイクル券の販売は行っていません。
未預託の場合は、整備工場や販売店、解体業者を通じて支払うのが一般的です。

Q. リサイクル料金は返金されますか？

A. 廃車（解体）する場合、返金されません。 支払ったお金は処分のために使われるからです。

ただし、車を中古車として「売却」する場合、リサイクル料金相当額が買取金額に上乗せ（実質返金）されるのが通例です。
また、車を「海外へ輸出」するために抹消登録をした場合は、所定の手続きを行えば返金される制度があります。

Q. 古い車でリサイクル券がない場合は？

A. 2005年以前の車で一度も車検を通していない等の理由により「未預託」の場合は、廃車にするタイミングで支払う必要があります。
解体業者に引き渡す際に、その場で料金を支払ってください。

まとめ：正しい知識でトラブル回避を

軽自動車のリサイクル券に関するポイントを整理します。

1. 原則必須: 廃車や売却時には必ず確認されます。
2. 相場: 軽自動車なら6,000円〜13,000円程度。
3. 紛失時: 再発行不可だが、ネットから「預託状況」を印刷すればOK。
4. 場所: 手続きの管轄は「軽自動車検査協会」。券の購入は販売店や解体業者経由で。

リサイクル券が見当たらない場合でも、焦らず「自動車リサイクルシステム」で検索すれば解決します。
車検証を手元に用意して、まずは現状を確認してみましょう。
正しい知識があれば、廃車も売却もスムーズに進められます。

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