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普通車を廃車にするには?方法と注意点

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乗らなくなった普通車を廃車にするのは、自分でも可能です。必要書類や手続き場所など、基本的な方法を知っておけば慌てずに対応できます。。

こちらでは普通車の廃車手続きについて、初めての人にも分かりやすく解説します。注意点と合わせてお読みください。

普通車を廃車にする方法

普通車を廃車にするには「廃車手続き」を、管轄の陸運局(運輸支局)で行います。

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2つがあり、持ち主は任意で選ぶことが可能です。それぞれの内容を詳しく解説します。


永久抹消登録は運転しない車向け

永久抹消登録は、二度と運転しないことが決まっている車に対して行います。

たとえば

  • 事故で修復不能になった
  • 老朽化によって運転しなくなった
  • 動力部分を抜いてインテリアにする
  • 車が行方不明になった

など、該当の車が、再び公道を走る可能性がない場合に適した手続きです。

一度永久抹消登録を行った車は、基本的に再度登録を行うことはできません。少しでも運転する可能性がある車に対しては、行わない方がよいでしょう。

運転する可能性がある場合は一時抹消登録

一時抹消登録は、言葉の通り「一時的に自動車の登録を抹消する」手続きです。永久抹消登録と違い「中古車新規登録」を行えば復活できます。

一時抹消登録を行うと、その期間中は自動車税が発生しません。一時的に車を使わなくなるときに利用することが多いです。

  • 出張で長期間車を使用しなくなる
  • 盗難によって手元に自動車がない
  • 飽きてきたので一時的に別の車に乗りたい

など、どのような理由でも一時抹消登録が可能です。

なお、一時抹消登録は、普通車に対するもので、軽自動車の場合は「一時使用中止」となり、手続き方法が違います。

廃車手続きに必要なもの

廃車手続きの流れはとてもシンプルです。必要書類を用意して、陸運局で手続きを済ませるだけです。その後、自動車税や重量税の還付を受けます。

重要なのは必要書類の準備です。廃車手続きに必要なものを見ていきましょう。

永久抹消登録に必要なもの

永久抹消登録を自分で行う際に必要なものは以下の通りです。

申請書(OCRシート第3号様式の3) 陸運局で入手して記入します。 自動車税・自動車税環境性能割(環境性能割)の申告書は、地域によっては不要な場合があります。
手数料納付書
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
身分証明書 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
実印 所有者本人が手続きする場合のみ
自動車検査証 紛失している場合は理由書が必要
ナンバープレート 前後両方が必要
解体報告記録日 自動車を解体した日、メモ書き程度でも問題ありません。
使用済み自動車引き取り証明書 解体業者が発行します。
自賠責保険証 車検が切れている場合は不要
自動車リサイクル券 記載されている移動報告番号が必要
口座情報 自動車重量税の還付金を受けることができる場合に必要
罹災証明書 災害をはじめ、何らかの理由で車の解体が証明できない場合に必要
理由書 ナンバープレート・車検証がない場合に必要
委任状(所有者の実印押印済みのもの) 代理人が申請する場合に必要
戸籍謄本(3ヶ月以内発行) 車検証と氏名が違う場合に必要
住民票(3ヶ月以内発行) 車検証と住所が違う場合に必要
譲渡証明書 譲渡や相続で所有者が変わっている場合。戸籍謄本でも可。

一時抹消登録に必要なもの

一時抹消登録も永久抹消登録とほぼ同じ書類が必要ですが、一部の書類は不要です。

申請書(OCRシート第3号様式の2) 陸運局で入手して記入します。
手数料納付書
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
実印 所有者本人が手続きする場合のみ
自動車検査証 紛失している場合は理由書が必要です。
ナンバープレート 前後両方が必要です。
理由書 ナンバープレート・車検証がない場合に必要
委任状(所有者の実印押印済みのもの) 代理人が申請する場合に必要
戸籍謄本(3ヶ月以内発行) 車検証と氏名が違う場合に必要
住民票(3ヶ月以内発行) 車検証と住所が違う場合に必要
譲渡証明書 譲渡や相続で所有者が変わっている場合。戸籍謄本でも可。

廃車手続きをする際の注意点

廃車手続きをする際は、以下の点に注意するとスムーズで、思わぬ収入になるかもしれません。

廃車の前に買取業者に査定してもらう

事故で動かない車や、老朽化している車でも、廃車買取のプロが見ると価値が残っていることがあります。買取ができることも多いので、ご自身で廃車手続きをする前に、一度査定だけでもしてもらうのがおすすめです。思わぬ収入になり、愛車が別の形で輝く道を見つけられるかもしれません。

各種税金・保険料は月割り計算になる

自動車税・重量税・自賠責保険料などは、月割りでの計算がほとんどです。そのため、廃車手続きが月をまたぐと、ひと月分多く支払うことになります。少しでも出費を抑えたい場合は、早めに手続きを済ませましょう。月末に近づくほど陸運局も混み合いやすいです。

※軽自動車は自動車税の還付制度はありません。

ローン返済中の場合は相談する

ローン返済中の車は、名義がローン会社や自動車販売会社になっています。廃車にするには、所有者を自分にしておくか、委任状が必要になるため、ローン返済中の場合は所有者に相談しましょう。

事故による廃車をはじめ、特別な事情がある場合は特例として廃車が許可されることもあります。

【まとめ】

普通車を廃車にするなら廃車買取業者に相談してからがおすすめ!

普通車の廃車は、管轄の陸運局で誰でも手続きができます。しかし、必要書類の準備や、窓口での書類記入など、面倒だと感じる部分も少なくありません。

陸運局まで行く手間や時間をカットするなら、廃車買取業者に相談してみるのがおすすめです。

車種や状態によっては買取が可能で、思わぬ収入になるかもしれません。

廃車を検討中の人は、ぜひ一度ご相談ください。


廃車のことでお困りなら株式会社はなまるにお任せください。
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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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