2022.08.19

乗らなくなった普通車を自分で廃車手続きするには?方法と注意点を解説

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乗らなくなった普通車を廃車にするのは、自分でも可能です。必要書類や手続き場所など、基本的な方法を知っておけば慌てずに対応できます。。

こちらでは普通車の廃車手続きについて、初めての人にも分かりやすく解説します。注意点と合わせてお読みください。

普通車を廃車にする方法

普通車を廃車にするには「廃車手続き」を、管轄の陸運局(運輸支局)で行います。

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2つがあり、持ち主は任意で選ぶことが可能です。それぞれの内容を詳しく解説します。


永久抹消登録は運転しない車向け

永久抹消登録は、二度と運転しないことが決まっている車に対して行います。

たとえば

  • 事故で修復不能になった
  • 老朽化によって運転しなくなった
  • 動力部分を抜いてインテリアにする
  • 車が行方不明になった

など、該当の車が、再び公道を走る可能性がない場合に適した手続きです。

一度永久抹消登録を行った車は、基本的に再度登録を行うことはできません。少しでも運転する可能性がある車に対しては、行わない方がよいでしょう。

永久抹消登録のメリット

永久抹消登録を行うと、車をスクラップにして処分できます。結果的に自動車税・自動車重量税・自賠責保険料などを支払う必要がなくなり、経済的な負担を軽減できます。また、車を保管していた駐車場を借りていた場合、駐車場代も不要となります。そのほか、車検の残月数に応じて、自動車税・自動車重量税・自賠責保険料の還付を受けられる点もメリットです。

各種税金と保険料は、月割りで還付されます。しかし、手続きをしないと還付は受けられないため、事前に準備を進めておくことがポイントです。

永久抹消登録のデメリット

永久抹消登録を選択すると、その車を二度と使用できなくなります。公道で走らせることが不可能となるため、慎重な判断が必要です。万が一乗る必要があっても、永久抹消登録によって、運輸支局に登録されていた車両データが削除されているため、再度の登録はできません。

一度永久抹消登録をすると、もう車を使えないという取り返しのつかない点は、デメリットになるでしょう。また、永久抹消登録を行う場合、手続きのために時間と手間がかかります。初めての手続きの場合、対応に苦慮する可能性もあるでしょう。永久抹消登録で普通車を廃車にする場合には、専門の買取業者に依頼し、時間と手間を削減するのも1つの方法です。


運転する可能性がある場合は一時抹消登録

一時抹消登録は、言葉の通り「一時的に自動車の登録を抹消する」手続きです。永久抹消登録と違い「中古車新規登録」を行えば復活できます。

一時抹消登録を行うと、その期間中は自動車税が発生しません。一時的に車を使わなくなるときに利用することが多いです。

  • 出張で長期間車を使用しなくなる
  • 盗難によって手元に自動車がない
  • 飽きてきたので一時的に別の車に乗りたい

など、どのような理由でも一時抹消登録が可能です。

なお、一時抹消登録は、普通車に対するもので、軽自動車の場合は「一時使用中止」となり、手続き方法が違います。

一時抹消登録のメリット

一時抹消登録は、あくまで一時的に車を使用しないと決める方法です。そのため必要に応じて、廃車を取りやめて乗り続けることも可能です。車を使う可能性が少しでもあるのなら、一時抹消登録を選ぶことにメリットがあります。「修理すればまだ乗れるが、しばらく仕事やプライベートで使う予定がないから、一時抹消登録しておく」という使い方もできます。

また、先にも触れたように一時抹消登録をしている期間は、自動車税・自動車重量税・自賠責保険料がかかりません。車を使わない期間が長引く可能性があるのなら、一時抹消登録でコストを節約するのもメリットです。

一時抹消登録のデメリット

一時抹消登録の場合にも、各種税金や保険料の還付があります。しかし、永久抹消登録と違って一時抹消登録は、自動車重量税の還付がありません。そのため受け取れる還付金の総額が、少なくなる点がデメリットです。そのほか、再度車を使用できるのが一時抹消登録のメリットですが、そのためには自分の手で再度手続きをする必要があります。

一時抹消登録にかかる手続きの手間と、再度車を使うための中古車新規登録の手間があわさると、かなりの労力を要する可能性があります。廃車予定の普通車を頻繁に使う予定がある場合には、中古車新規登録にメリットがあります。

しかし、再度乗れるように手続きをしても、それほど使用する機会がない場合には、手間に見合うリターンが得られないケースがあるでしょう。そのため廃車を決断した時点で再度乗る可能性が低いのなら、永久抹消登録で廃車の手続きを進めた方が簡単です。買取業者に依頼すれば、廃車の手続きもスムーズに行ってくれます。


廃車手続きに必要なもの

廃車手続きの流れはとてもシンプルです。必要書類を用意して、陸運局で手続きを済ませるだけです。その後、自動車税や重量税の還付を受けます。

重要なのは必要書類の準備です。廃車手続きに必要なものを見ていきましょう。

永久抹消登録に必要なもの

永久抹消登録を自分で行う際に必要なものは以下の通りです。

申請書(OCRシート第3号様式の3) 陸運局で入手して記入します。 自動車税・自動車税環境性能割(環境性能割)の申告書は、地域によっては不要な場合があります。
手数料納付書
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
身分証明書 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
実印 所有者本人が手続きする場合のみ
自動車検査証 紛失している場合は理由書が必要
ナンバープレート 前後両方が必要
解体報告記録日 自動車を解体した日、メモ書き程度でも問題ありません。
使用済み自動車引き取り証明書 解体業者が発行します。
自賠責保険証 車検が切れている場合は不要
自動車リサイクル券 記載されている移動報告番号が必要
口座情報 自動車重量税の還付金を受けることができる場合に必要
罹災証明書 災害をはじめ、何らかの理由で車の解体が証明できない場合に必要
理由書 ナンバープレート・車検証がない場合に必要
委任状(所有者の実印押印済みのもの) 代理人が申請する場合に必要
戸籍謄本(3ヶ月以内発行) 車検証と氏名が違う場合に必要
住民票(3ヶ月以内発行) 車検証と住所が違う場合に必要
譲渡証明書 譲渡や相続で所有者が変わっている場合。戸籍謄本でも可。

一時抹消登録に必要なもの

一時抹消登録も永久抹消登録とほぼ同じ書類が必要ですが、一部の書類は不要です。

申請書(OCRシート第3号様式の2) 陸運局で入手して記入します。
手数料納付書
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
実印 所有者本人が手続きする場合のみ
自動車検査証 紛失している場合は理由書が必要です。
ナンバープレート 前後両方が必要です。
理由書 ナンバープレート・車検証がない場合に必要
委任状(所有者の実印押印済みのもの) 代理人が申請する場合に必要
戸籍謄本(3ヶ月以内発行) 車検証と氏名が違う場合に必要
住民票(3ヶ月以内発行) 車検証と住所が違う場合に必要
譲渡証明書 譲渡や相続で所有者が変わっている場合。戸籍謄本でも可。

自分で普通車を廃車にする際の基本的な流れ

自分で普通車を廃車にする際には、基本的な流れを理解することが重要です。きちんと廃車に必要な手続きのポイントを把握できていれば、スムーズに必要な対応を済ませられます。以下では、自分で普通車を廃車するための流れを解説します。

自分で永久抹消登録をする際の流れ

自分で普通車を永久抹消登録で廃車にする場合、まずは上記で紹介した必要書類をそろえます。書類が不足していると、手続きをスタートできないため、事前に詳細を確認しておきましょう。書類がそろっていることを確認したら、車のナンバープレートを取り外します。その後、車の解体をするために、解体業者に作業を依頼します。

解体後に解体業者から発行される書類も廃車に必要となるため、忘れずに受け取りと保管をしておきましょう。自分で車を廃車にする場合には、解体業者を自ら探す必要があるため、早めに情報を収集して優良な業者を選ぶのがポイントです。解体業者のなかには、個人からの依頼を受け付けていないケースもあるため、事前に解体処理を請け負ってくれるか確認が必須です。

解体業者から「解体報告記録日」と「使用済自動車引取証明書」を発行してもらったら、ナンバープレートとほかの必要書類とあわせて、管轄の運輸支局に持ち込みます。運輸支局でナンバープレートを返却すると、「手数料納付書」「永久抹消登録申請書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書」が受け取れます。これらの書類一式を、運輸支局の窓口に提出します。

続いて自動車税と自動車重量税の還付手続きをして、還付される金額の確認と必要書類の提出をします。還付の手続きは、運輸支局のなかにある税申請窓口で行えます。無事手続きが完了すれば、通常1〜2か月後に還付通知書が送付されます。通知書の確認後、指定された金融機関で還付金が受け取れます。

自分で一時抹消登録をする際の流れ

自分で普通車の一時抹消登録をする際の流れも、永久抹消登録と大きくは変わりません。公道を走れなくなる点は同様なので、まずは必要書類の確保とナンバープレートを取り外します。必要書類も永久抹消登録とだいたい同じですが、解体の必要がないため、「解体報告記録日」と「使用済自動車引取証明書」の準備は不要です。

また、一時抹消登録は手続きのために、手数料印紙代として350円がかかります。必要書類とナンバープレートを用意したら、管轄の運輸支局に出向きます。運輸支局でナンバープレートを返却することで、「手数料納付書」「一時抹消登録申請書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書」がもらえます。

書類をそろえて運輸支局の窓口に提出し、正式に一時抹消登録を完了させます。一時抹消登録の手続きが済むと、「登録識別情報等通知書」が発行されます。こちらの書類は、再度車に乗る際に必要となるため、紛失しないように注意が必要です。

また、平成20年11月4日以前は「一時抹消登録証明書」が発行されていましたが、現在は「登録識別情報等通知書」に変更となっています。手続き後は運輸支局場内の税申告窓口にて、税金の還付に必要な作業を進めます。先に受け取った「自動車税(環境性能割・種別割)申告書」に必要事項を記入し、還付を受ける準備をします。

また、この手続きは自動車税の請求を止めるための作業でもあります。使わない車に税金がかからないように、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

自分で普通車を廃車にする際にかかるコスト

自分で普通車を廃車にする場合、さまざまなシーンで費用がかかります。廃車にどの程度のコストがかかるのか把握し、手続きの際に困らないように備えるのも重要です。以下では、自分で普通車を廃車にする際にかかるコストの目安を紹介します。

自分で永久抹消登録をする場合のコスト

自分で永久抹消登録をする場合、車の解体にコストがかかります。一般的には車を解体する「スクラップ費用」、車を移動させる「運送費用・レッカー費用」、リサイクルを行うための「リサイクル費用(リサイクル券がある場合には不要)」が必要です。依頼する業者によって各費用は変わるため、事前に見積もりをとるのがおすすめです。

スクラップ費用の目安は、だいたい20,000〜30,000円前後となります。先に解説したように、個人の依頼を請け負っている解体業者ばかりではないため、安い業者を探すのは難しいケースも懸念されます。運送費用・レッカー費用は、一般的に移動距離に応じて金額が変動します。車のある場所からスクラップをする工場までの距離が長いと、それだけコストがかかります。

5,000〜30,000円程度が、費用の目安となるでしょう。リサイクル費用とは、車に搭載されているリサイクルできない部品や機器を処分するためにかかるコストです。例えばエアコンやシュレッダーダストなどは、リサイクルできないため別途費用がかかります。普通車にかかるリサイクル費用は、だいたい10,000円前後です。

一方で、平成17年以降に購入した普通車の場合、購入の段階で自動車リサイクル法に応じたリサイクル費用を支払っています。その際にリサイクル券を受け取っているはずなので、解体業者に提出して依頼時にかかるリサイクル費用を削減しましょう。

自分で一時抹消登録をする場合のコスト

一時抹消登録には解体作業が不要なため、先に解説したスクラップ費用などのコストはかかりません。必要になるのは、手数料・印鑑証明など必要書類の取得費用のみです。いずれも数百円程度になるため、総額でも数千円に収まります。

仮に一時抹消登録の手続きを代行してくれる業者に依頼すると、数万円かかるケースもあるため、自分で行うことでコストを節約できます。

買取業者に依頼すればコストを抑えられる

永久抹消登録で普通車を廃車にする場合、多くのコストがかかります。そこで車の買取業者に依頼して、廃車を任せる方法がおすすめです。車の買取業者は、各種コストを無料にして作業を請け負ってくれるケースがあります。廃車に必要な手続きも代行してくれるため、コストと手間を同時に削減できます。

運輸支局は平日の8:45~11:45・13:00~16:00しか開いていないため、人によっては手続きの時間がとれないこともあり得ます。代理人に依頼する方法もありますが、複雑な手続きを任せても、なかなか手続きが上手く進まない可能性も懸念されます。

その点、買取業者に依頼すれば、簡単に手続きを完了できます。クルマの買取サービスを提供している「ソコカラ」なら、査定・引取手数料・廃車手続き費用などにかかる各種コストが無料です。全国どこでも引取りが可能で、査定などのために来店も不要です。すべての手続きを一括で任せられるため、廃車を依頼するだけ必要な作業が完了します。

「ソコカラ」では事故車や故障車も高価買取が可能なため、廃車の際にも金銭的な負担に悩む心配はありません。車をスクラップにするために数万円のコストを払うことにお悩みの際には、まずはWeb査定で査定金額をご確認ください。「ソコカラ」は買取保証99.9%の実績と、どんな車でも10,000円以上の買取保証がつくため、安心して査定をお試しいただけます。

廃車手続きをする際の注意点

廃車手続きをする際は、以下の点に注意するとスムーズで、思わぬ収入になるかもしれません。

廃車の前に買取業者に査定してもらう

事故で動かない車や、老朽化している車でも、廃車買取のプロが見ると価値が残っていることがあります。買取ができることも多いので、ご自身で廃車手続きをする前に、一度査定だけでもしてもらうのがおすすめです。思わぬ収入になり、愛車が別の形で輝く道を見つけられるかもしれません。

各種税金・保険料は月割り計算になる

自動車税・重量税・自賠責保険料などは、月割りでの計算がほとんどです。そのため、廃車手続きが月をまたぐと、ひと月分多く支払うことになります。少しでも出費を抑えたい場合は、早めに手続きを済ませましょう。月末に近づくほど陸運局も混み合いやすいです。

※軽自動車は自動車税の還付制度はありません。

ローン返済中の場合は相談する

ローン返済中の車は、名義がローン会社や自動車販売会社になっています。廃車にするには、所有者を自分にしておくか、委任状が必要になるため、ローン返済中の場合は所有者に相談しましょう。

事故による廃車をはじめ、特別な事情がある場合は特例として廃車が許可されることもあります。

【まとめ】

普通車を廃車にするなら廃車買取業者に相談してからがおすすめ!

普通車の廃車は、管轄の陸運局で誰でも手続きができます。しかし、必要書類の準備や、窓口での書類記入など、面倒だと感じる部分も少なくありません。

陸運局まで行く手間や時間をカットするなら、廃車買取業者に相談してみるのがおすすめです。

車種や状態によっては買取が可能で、思わぬ収入になるかもしれません。

廃車を検討中の人は、ぜひ一度ご相談ください。


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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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