廃車手続きを家族や業者に委託する場合 委任状の書き方・注意点など | 廃車買取のソコカラ

自分の車を廃車にしたいと思っても、時間が取れなくてなかなか手続きができないという人もいるのではないでしょうか。そのような場合、家族や第三者である業者などに代行してもらうことができます。

廃車の代行を依頼する際は、手続きに関するさまざまな提出物に加えて「委任状」が必要です。

この記事では、廃車手続きの委任状について、書き方や注意点を詳しく解説します。

廃車手続きの委任状は簡単に入手や記載ができる書類

廃車手続きに必要となる委任状の準備は、さほど難しくはありません。運輸支局や陸運局、国土交通省のホームページからの書式ダウンロードに加えて、自分での作成も可能です。国土交通省のホームページには委任状の記入例も掲載されているので、参考にしましょう。

委任状とは

ここで委任状についておさらいしておきましょう。

委任状とは、本来ならば申請を行うべき当事者（本人）が直接申請できない場合、指定した代理人に委任することで代わりに申請を行えるようにする書類です。つまり、自分がやるべき手続きを第三者に委任したという趣旨を記載したものです。

もちろん、自分名義の車を廃車手続きするのであれば委任状は必要ありません。しかし、家族の名義になっている車を廃車にしたり、廃車業者に廃車の手続きを依頼したりする場合などは作成が必要です。

廃車手続きの委任状はダウンロード可能

委任状は、各運輸支局や陸運局など廃車手続きができる場所で受け取れるほか、国土交通省のホームページからのダウンロードも可能です。書式のPDFをダウンロードして印刷し、必要事項を記入して使います。家にプリンターがない方は、ダウンロードしたPDFをUSBメモリやSDカードに保存してコンビニエンスストアなどでプリントしましょう。

なお、国土交通省のページからは廃車手続きの際に必要となる他の書類の書式のダウンロードもできます。

廃車手続きの委任状の書き方

委任状を手に入れたらさっそく記入していきます。記入する必要事項の大半は車の所有者である委任者が書きます。

委任状にはまず、受任者（委任されて実際に手続きをする人）の氏名、住所、委任年月日、委任内容、車の登録番号または車台番号を記載し、委任者（車の所有者）の氏名と住所を書いて実印を捺印します。ちなみに廃車業者に委任する場合は、委任者の氏名、住所の記入と実印の押印だけで大丈夫です。

項目が少ないので簡単に書き上げることができますが、押印する実印は一緒に提出する印鑑証明書のものと同じ実印でなければいけません。委任状を書く前に印鑑証明書を用意して手元に置き、所有者の項目は同様の内容を書くようにします。押印する実印も、印鑑証明書に載っている印鑑登録した印鑑を使いましょう。

委任状を書く際の注意点

委任状の記入はシンプルで簡単ですが、内容としては他人に申請を依頼するといった重要なものとなるため、いくつかの注意点があります。

ここでは、とくに注意したい3つのポイントを紹介します。

消えないボールペンで書く

委任状は、鉛筆やシャープペンシルではなくボールペンで記載します。消えるボールペンは委任状を書く際には不適当なため、必ず消えないボールペンを使用しましょう。

修正は二重線で

委任状を書いていて間違えた部分を修正する場合、修正液や修正テープは不可です。もし訂正する場合は委任者が二重線を引いてその上に実印を押印する必要があります。この訂正印に関しても、印鑑証明書の実印以外は無効なので、安易に他の印鑑を押してしまわないように注意しましょう。

普段から書き間違いをしやすい方は、書き直しを前提として、あらかじめ書式を何枚かコピーしておくのがおすすめです。

譲渡証明書が必要な場合も

ディーラーや行政書士、買取業者といった業者に廃車手続きを依頼する場合は、自分で行う場合と同様の書類をそろえた上で、委任状の提出も必須です。

他にも譲渡証明書が必要になる場合もあるため、依頼する業者に指示を仰ぎましょう。

譲渡証明書は、名義を変更する時に必要になるものです。業者に自分の車を譲り渡して廃車にしてもらう場合のみに作成する書類であって、廃車の手続き自体には必要ありません。車を「いつ」「誰に」譲渡したのかを証明するものなので、業者にとっては重要な書類です。

【まとめ】

廃車手続きの委任状の用意は難しくない

廃車をする際、手続きを他の人に委任する場合にのみ委任状が必要になります。

委任状の書式は、提出先の場所から受け取れるほか、国土交通省のホームページからのダウンロードも可能なため、簡単に入手できます。また、記入に関しても項目が少なくシンプルなので、難しくありません。

いくつかのポイントに注意すれば、委任状はすぐに書ける書類です。手続きを代行してくれる人や業者に迷惑がかからないよう、正確に記載しましょう。