事故を起こしたら保険修理？乗り換え？事故後の処理や流れを解説

毎日テレビでは各地で起こった交通事故のニュースが流れていますが、他人事のように思っている方が多いのではないでしょうか？
警察庁が発表した統計によると2019年の交通事故発生件数は約38万件。車を運転する方なら誰しも事故に遭遇してしまう可能性があります。
この記事では、事故が起きてしまった場合にとるべき行動と、事故した車の処分方法まで解説します。

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事故が起こる原因は？

内閣府が発表している令和元年交通安全白書(※注1）によると、交通事故の原因は

1位　「追突」34.7％
2位　「出会い頭衝突」24.8％
3位　「右左折時衝突」12.6％

となっています。
どれだけ高性能な安全予防装置が付いていても、どれだけ注意して運転していても後続車からの追突の場合、現在の技術では防ぐことができません。

※注1　参照元：第2節 平成30年中の道路交通事故の状況｜令和元年交通安全白書（全文）

事故した車は修理？乗り換え？

不運にも事故に遭遇してしまった場合、その車は修理するべきなのか、それとも処分して新しい車に乗り換えるべきなのか、どちらが良いのでしょうか？
修理するにしても処分して新しい車に乗り換えるにしても、まず頭に浮かぶのは金銭的な問題ではないでしょうか。

事故した車に乗り続けたいと思っているわけではなくても、金銭的な問題から車を買い替えることを断念するケースが多いのも事実です。事故車を自動車買取店に買い取ってもらおうとしても買取金額が極端に安くなってしまったり、そもそも事故車・不動車の買い取りをしていなかったりします。

また、ドアが凹んだ、ヘッドライトが割れたなどの軽微な事故であれば、修理し再び乗ることも可能ですが、車の骨格部分(フレーム)まで損傷が及んでいる場合は修理金額が高額になります。加えて、修理したとしても完全に直らなず安全面で不安が残るため乗り換えも視野に入れて検討する必要があります。

事故が起きてからの流れ

それでは実際に事故が起きてしまった場合、どのように対処すればいいのでしょうか？流れを確認していきましょう。

①　事故相手の安全確認と車両の移動

最優先すべきは事故相手の安全確認と二次被害の防止です。
車が移動できる状態であれば、安全な場所に車とケガ人を移動させ、救護を行いましょう。

※安全確認は道路交通法第72条1項(※参照元：道路交通法)に運転者の義務付けられています。

②　警察への届け出

警察への届け出も運転者の義務です。物損事故・人身事故にかかわらず警察への届け出をしましょう。
警察への届け出をしておかないと、保険金請求の際に必要な「交通事故証明書」の交付が受けられなくなります。

③　保険会社へ連絡

警察の現場検証が終わったら、自分が加入している保険会社へ連絡をしましょう。
自分には一切非が無く、被害者側だったとしても連絡を入れておくことをおすすめします。最初は相手方が100％の過失を認めていたとしても、最終的に自分にも過失があると認定されてしまうケースがあります。そうなると自分が加入している任意保険の補償で相手方に賠償しなければなりません。また、相手方が保険に入っていなかった場合、自分の車を修理するために自分の車両保険を使わなければならないケースもあります。

【修理金額の確定方法】

修理金額は通常、修理工場と保険会社の話し合いの上決定されます。
搬入先工場が出した修理見積もりを保険会社が確認し、修理内容に問題がないと認められれば損害額が確定し、過失割合に応じて、保険会社からの支払額が決まります。

修理見積もりを出してもらうために事故車を修理工場へ搬入しなければなりません。任意保険にレッカーサービスが無料で付帯しているものもありますので、保険会社にレッカーを手配してもらいましょう。

どこに修理を依頼したら分からない！という方は保険会社に相談しましょう。
保険会社は各地域の修理工場と提携していますし、指定工場であれば修理金額協定がスムーズに進みやすいです。

④　事故車の売却方法は？

事故相手との示談も終わり保険金額が確定すれば、いよいよ最後の決断です。
その車、修理しますか？乗り換えしますか？
乗り換えを検討する方もいれば、長年乗った愛車を手放したくないという方もいらっしゃるでしょう。
ただ、フレームまで損傷が及んでいる場合は修理せずに乗り換えされることをおすすめします。
フレームまで損傷の及んだ車は修理したとしても修復歴車として扱われ、修理後売却をしようとすると通常の下取り価格よりも大きく値下がりします。

また、最近の自動車は「モノコック構造」といわれるフレームとボディが一体となった構造が主流です。モノコック構造のメリットはフレームとボディ全体で強度を保つことができ、車体の軽量化を図りながら衝撃吸収力を確保できる点にあります。しかし、裏を返せばフレームまで損傷が及ぶような事故の場合、ボディ本体にまで衝撃が入ってしまい、修理したとしても事故前のような車体強度を確保できなかったり、ドア開閉時に違和感があったりと後々まで影響が出る可能性があります。

そんな激しい損傷を受けた事故車は、通常の自動車買取店では買取不可と言われてしまう可能性が高いですが、事故した状態のままで売却することができる業者もあります。それが事故車専門買取業者です。

保険金額と手持ちの余裕資金だけでは乗り換えすることができなかった方も、事故車を専門業者へ高値で売却することで新しい車に乗り換えが可能になるケースもあります。

事故車専門買取業者の中でも海外輸出に強みを持つ企業であればさらに高価買取が期待できる可能性があります。多くの会社が無料査定を受け付けておりますので、損傷な大きな事故車でもあきらめずに査定依頼に出すことをおすすめします。

まとめ

事故が起きてしまったら

・安全確保と警察への届け出
・保険会社への連絡をすませて修理見積を取る
・確定した修理見積と車の損傷状態によって修理か乗り換えかを検討する
・乗り換えをするなら、事故車専門買取業者に査定依頼を出す

万が一の時のために知識をつけ、慌てずに行動しましょう。

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