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廃車の使える部品は自分で取り外していいの?

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廃車の部品は売却が可能です。ですが、パーツのなかには特定の業者しか取り外せないものもあります。
今回は、廃車の部品が取り外しできるかどうか、さらには売れるのかを解説します。

廃車の部品は売ることができるのか?

廃車の部品は取り外して、売ることができます。売れるパーツとして、タイヤやアルミホイール、カーナビ、ETC車載器、カーオーディオが挙げられます。

これらのパーツには純正パーツ、汎用パーツに分かれますが、パーツとして売却できるのは、汎用性パーツです。純正パーツの場合、特定の車種にしか対応しないため、他車種との互換性がなく、パーツ自体では需要が少ないといえます。

パーツの取り外しは決まった業者しか行えない

廃車の部品は売却できますが、取り外すには特定の業者に限られています。廃車から部品を取り外せるのは、自動車リサイクル法において登業された業者のみです。

もし法律で認められていない業者、あるいは個人が、廃車の部品を取り外した場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。
また、自動車のエアコンの中には地球温暖化の原因となるフロンガスが充填されているので適切に回収されなければなりません 。

廃車の部品を取り巻く法律

廃車の部品を取るためには、さまざまな法律をクリアしておく必要があります。
これらを理解しておかなければ、法律に抵触してしまう恐れがあるので注意しておきましょう。
廃車部品を取り巻く法律として、
・自動車リサイクル法
・廃棄物処理法
という2つが挙げられます。

自動車リサイクル法

自動車リサイクル法は車のリサイクルに関して、所有者や事業者にルールを科した法律です。廃車からエアバック、タイヤ、廃油などを回収する事業者はこの許可が必要になります。

廃棄物処理法

廃棄物処理法とは廃棄物の処理方法が規定された法律です。金銭的価値の有無に関わらず、廃車やエアバッグは法律においては廃棄物としてみなされ、これらを処分する際には、廃棄物処理法を遵守する必要があります。

付属品は外しても問題ない

付属品とはナビ、オーディオなどを指し、バイザー、エアロパーツもここに含まれます。これれは「車に無くても保安基準に適合する部品」ともいえます。「保安基準に適合」とは、「車検に通る状態」ということです。例えばドアやマフラーを外した状態では車検に通りませんが、ナビが搭載されていなくとも車検には影響ありません。

付属品の取り外しは業者に依頼する

法律で認められている、廃車の付属品取り外しですが、自分で行なうと手間がかかってしまいます。そのため、専門の業者に依頼するのが一般的ですが、その際に作業費用が発生します。
取り外しの作業費用がかかる付属品の場合は、そのままにしておくのがおすすめです。

ナンバープレートは陸運局・軽自動車検査協会へ返納する

ナンバープレートの取り外し自体は、誰であっても行えます。
ただし、廃車する場合はナンバープレートの返納が必要です。
記念にどうしても残しておきたい場合は、それが可能かどうか陸運局等で問い合わせをしてみましょう。

【まとめ】 パーツの取り外しは資格がないとできない場合がある

自動車は資源の塊です。その為正しく回収、解体しリサイクルするための法律が定められています。知識を身につけて知らないうちに違法行為を行う事が無いように気を付けましょう。

この記事を書いた人

広報部として、日々車に関するあらゆるノウハウを学ぶ。 おもに、車に起きるトラブルの対処法やお役だち成功など、車の豆知識に関するコラムを執筆。

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