2026.02.16

車がリコール対象になったらどうすれば良い?対応手順を徹底解説

車がリコール対象になったら?対応手順を徹底解説!

こんにちは、「車買取ソコカラ」中古車査定士の浅野です。

自動車のリコールという言葉を聞いたことはありますか?自分の車がリコール対象になった場合、どのように対応すれば良いのか、不安に感じる方もいるかもしれません。この記事では、リコールに関する基礎知識から、具体的な対応方法、そして見落としがちな注意点まで、詳しく解説していきます。

目次

そもそもリコールって何?

まずは、リコールの基本的な定義から、その種類について見ていきましょう。
リコールとは、自動車メーカーが、製造上の問題や設計上の不具合が原因で、安全な走行に支障をきたす可能性があると判断した場合に、対象となる自動車の修理や部品交換を無償で行う制度です。これは、消費者の安全を守るための重要な措置であり、メーカーは国土交通省に届け出を行い、その指示に従って対応を行います。

リコールの種類

リコールには主に以下の2つの種類があります。

設計上の問題によるリコール

自動車の設計に問題があり、それが原因で不具合が発生するケースです。例えば、ブレーキの効きが悪くなる、エンジンが正常に作動しないといった問題が考えられます。この場合、メーカーは該当する設計を修正し、部品交換や修理を行います。

製造上の問題によるリコール

製造過程における不備が原因で不具合が発生するケースです。例えば、部品の組み付けミスや、使用する部品の品質に問題がある場合などが該当します。この場合、メーカーは該当する部品の交換や修理を行います。

なぜリコールの種類を知ることが重要なのか?

リコールの種類によって、ユーザーが取るべき対応や、修理にかかる時間、注意すべきポイントが異なる場合があります例えば、設計上の問題の場合、広範囲にわたる修理が必要になることもありますし、製造上の問題であれば、特定の部品交換で済むこともあります。

より詳細な情報を提供することの重要性

リコールの種類を理解することで、ユーザーは自身の車の状況をより正確に把握し、適切な対応を取ることができます。また、リコールに関する情報を詳しく提供することで、ユーザーの不安を解消し、メーカーへの信頼感を高めることにもつながります。

リコール制度の対象車について

年間のリコール発生台数

令和5年度における自動車のリコール届出は下記のとおりです。

近年、自動車のリコール件数増加が問題となっています。その背景には、コスト削減のため複数の車種で共通部品を使用するメーカー側の戦略にあります。しかし、この共通部品に不具合が生じた場合、複数の車種にわたる大規模なリコールに発展するリスクがつきものです。この仕組みがリコール増加の一因となっていると考えられます。

無料で修理や交換対応してもらえるリコールは、ユーザーにとって心強い制度です。しかし、このグラフが示すように、実に多くの車がリコール対象となっている現状は、無視できません。そこで、これから皆さんの車がリコール対象かどうかを調べる手順を分かりやすくご説明します。

自分の車がリコール対象になっているかを調べる方法

自分の車がリコール対象になっているかどうかを確認する方法はいくつかあります。ここでは、最も簡単で確実な方法として、メーカーのウェブサイトと国土交通省のウェブサイトを利用した確認方法をご紹介します。

1. メーカーのウェブサイトで確認する

多くの自動車メーカーは、自社のウェブサイトにリコール情報を掲載しています。 以下の手順で確認してみましょう。

  • メーカーのウェブサイトにアクセス
    • お使いの車のメーカーのウェブサイトにアクセスします。(例:トヨタ、日産、ホンダなど)
  • リコール情報の検索
    • ウェブサイト内にある「リコール情報」「お客様サポート」「車種別情報」といった項目を探し、クリックします。
  • 車台番号の入力
    • 検索画面で、ご自身の車の車台番号を入力します。車台番号は、車検証や自動車本体のコーションプレートに記載されています。
  • 検索結果の確認
    • 検索結果が表示され、リコール対象車かどうか、どのような修理が必要かなどが確認できます。

2. 国土交通省のウェブサイトで確認する

国土交通省のウェブサイトでも、リコール情報を確認することができます。

  • 国土交通省のリコール情報検索ページにアクセス:
  • 検索条件の入力:
    • メーカー名、車種名、届出年月日などを入力して検索します。
    • 車台番号を入力して検索することも可能です。
  • 検索結果の確認:
    • 検索結果が表示され、リコール対象車かどうか、詳細な情報が確認できます。

注意点

  • 車台番号の正確性: 車台番号を間違えると、正しい情報が得られない可能性があります。車検証などを手元に用意して、正確に入力しましょう。
  • 定期的な確認: 定期的に情報を確認することで、万が一リコール対象車であった場合でも、迅速に対応することができます。

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リコール対象車になった場合の対処法

はがきやホームページで車がリコール対象だと判明した場合でも、何をすべきか分からず、放置したり、内容を見ても特に問題なさそうだと判断してしまったりする方もいらっしゃるかもしれません。では、どのように対応すれば良いのでしょうか。

1. リコールの通知が来たらまずは修理の予約をしよう!

リコールの通知が来たら、まずはご自身が乗っている車のメーカーのディーラーや指定の修理工場へ連絡をして修理の予約を行いましょう。予約をせずに車を持って行った場合、他のお客様の修理の予約が入っていて、すぐに見てもらえないこともあります。
特ににリコールの発表がされた直後は、多くのリコール対象車のユーザーが修理のために車を持ち込むことが予想されるため、かなりの時間がかかってしまうことがあります。
通知が来たら面倒でも、すぐにリコール修理の予約を行うようにしましょう。

2. 予約が完了したらいざ修理へ!

無事に予約が完了したら、指定日に車を持って行きましょう。修理にかかる時間はリコールの内容によって異なり、すぐに終わるものから数時間かかるものまでさまざまです。気になる方は予約の際に修理時間の目安を聞いておきましょう。その際、当日に必要な持ち物も聞いておくとスムーズです。
費用に関しては、すべてメーカー負担のため、ユーザーの支払いはありません。もしリコール修理をした後に同じ不具合が出た場合は、同様に無償で修理をしてもらえるケースもありますので、リコールを受けたディーラーに相談をしてみましょう。

リコール修理

リコールの通知を放置していたらどうなるの?

リコールの通知が届いても、修理に持って行く時間がなかったり、安全面には問題ないだろうとご自身の判断で放置される方もいますが、リコールを放置すると思わぬ結果を招いてしまう可能性があります。リコールをせずに放置してしまった場合に起こり得る問題を紹介します。

修理をせずに事故が起きてしまったら…

万が一、リコール対象車で事故を起こしてしまった場合、車の製造過程で生じた不具合が原因であるため、原因はメーカー側にあると思う方も多いようですが、実際は、リコール修理を怠ったユーザー側の責任になってしまうことがあるのです。

国土交通省も以下のように回答しています。

道路運送車両法により、自動車ユーザーには自分の車が道路運送車両の保安基準を常に満たすように維持する義務がありますので、通知された改善措置を速やかに受けていただくことが必要です。不具合が発生し、保安基準を満たしていない状態で使用すると、ユーザーの責任を問われることがあります。

国土交通省 自動車のリコール・不具合情報

ご自身の判断でリコールを放置していると、大きな事故を引き起こす可能性があります。取り返しのつかないことにならないためにも、必ずリコールの通知が来た時点で修理を受けておきましょう。

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放置したまま使い続けると車検が通らないことも!

リコールの中には車検で検査される項目が含まれていることもあるため、修理をせずに車検を受けると、車検に通らない可能性があります。

リコール対象の車を車検に出すこと自体は可能ですが、リコール修理は必ず各自動車メーカーが行わなければならないため、民間の車検代行業者では対応ができません。車検に通らなかった場合、代行業者がリコール部分の修理を各自動車メーカーのディーラーに依頼することになり、業者によっては手数料がかかることもあります。余計な手間や費用をおさえるためにも、早めに対応するようにしましょう。

関連記事:車検費用の相場はいくら?法定費用や車検基本料の内訳を徹底解説!

車検に通せないリコール車とは 

車検で検査される項目にリコールがある場合

安全な走行に欠かせない保安部品など、車検で検査される項目にリコール対象が含まれている場合、車検に通らない可能性が非常に高くなります。

※保安部品は、ブレーキシステムやスピードメーターといった車両制御に重要な役割を担っています。これに加え、夜間の走行を安全に確保するヘッドライトや、他の車に自車の状況を的確に伝えるブレーキランプ、ターンシグナルランプなども含まれます。これらの保安部品は、ドライバー自身の安全を守るだけでなく、周囲の車や歩行者との安全な交通環境を維持するために不可欠な存在なのです。

車の保安部品は、ドライバー自身の安全を守るだけでなく、他の車や歩行者にも影響を与える重要な役割を担っています。リコール通知を無視することで、自分の車が被害を受けるだけでなく、思わぬ事故で周囲に重大な危険を及ぼす可能性もあるのです。そのため、保安部品にリコールがかかっている車両は、車検を通すことが非常に困難になります。

関連記事:車の安全装置の種類を解説

タカタ製エアバッグを使用している車

タカタ製エアバッグ搭載車は、リコール対応が完了していない限り、車検を通過できません。エアバッグ自体への保安基準は存在しますが、タカタ製エアバッグだけは例外として使用が認められていません。

タカタ製のエアバッグには、深刻な欠陥が潜んでいました。事故発生時にエアバッグを膨らませる装置、インフレータに問題が多く、異常破裂による金属片の飛散という、乗員にとって極めて危険な事態を招きました。

タカタ製エアバッグのインフレータ異常破裂による死亡事故を受け国土交通省は平成30年5月1日から、リコール未対応のタカタ製エアバッグ搭載車を車検不合格とする措置を導入しました。車検を通すには、エアバッグの部品交換が必須となっています。

リコールの対象の車を購入する際の確認事項

念願のマイカーがリコール対象だった場合、販売店に確認すべき点が2つあります。

①販売店が既にリコール対応を済ませているか確認する

リコール対応は無料で受けられますので、費用は一切かかりません。しかし、ディーラーに車を持ち込む必要があるため、時間と交通手段の手配といったわずらわしさは伴います。既にリコール対応済みの場合は、ディーラーへ行く手間を省くことができるので確認しておくことをお勧めします。

②所有者の情報が更新されているか確認する

お車の登録情報に基づき、リコールに関する情報はダイレクトメールなどで直接ご通知いたします。そのため、ご登録情報が最新のものでない場合、例えば、以前の所有者情報のままになっていると、重要なリコール情報がユーザーのもとに届かない可能性があります。

リコールに関する情報は公式ウェブサイトなどで確認できますが、見落としを防ぐためにも、郵送による通知があると安心です。また、引っ越しなどで住所変更があった場合は、忘れずに自動車登録情報の変更・移転手続きを済ませましょう。

近くの運輸局で手続きすることも、ディーラーに依頼することも可能です。

リコール対象の車を売却できる?

リコール対象車でも、売却することはもちろん可能です。無償で修理を受けられるリコールは、中古車買取店にとっても大きなデメリットには繋がりません。しかし、売却にあたってはいくつか注意すべき点があります。以下で詳しく解説します。

リコール対象部分以外の修理

リコール対象箇所の修理は無料です。しかし、それ以外の修理は、些細なものでも数千円から数万円の費用がかかる可能性があります。修理費用よりも査定額の上昇分が多ければ問題ありませんが、逆の場合もあります。そのため、軽微な修理は基本的に見送った方が賢明でしょう。

中古車買取相場の把握

大きな欠陥が見つからない限り、リコール対象であっても査定額が大幅に下がることは、まずないと考えられています。車の買取価格を事前に知っておくことは、損をしないための重要なステップです。年式や走行距離といった情報を基に、相場をしっかり把握しておけば、適正価格を下回るような不当な買い取りを回避できます。

関連記事:過走行車の買取相場は?高価買取のポイントやおすすめ業者を紹介

修理費用

よくある質問

リコール修理にかかる費用は?

リコール修理は、自動車メーカーが無償で行います。部品代や工賃など、費用が発生することはありません。ただし、修理に関連して発生するその他の費用(例:代車の費用、交通費など)については、メーカーの対応によって異なる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

リコール修理にはどのくらいの時間がかかりますか?

リコール修理にかかる時間は、リコールの内容によって異なります。軽微な修理であれば数時間で済む場合もありますが、部品交換や大規模な修理が必要な場合は、数日かかることもあります。修理の予約をする際に、おおよその時間を確認しておくと良いでしょう。

リコール対象車に乗っていても、車検は受けられますか?

リコール対象車であっても、車検を受けることは可能です。しかし、リコールの内容によっては、車検に通らない場合があります。特に、保安部品に関するリコールの場合は、修理が完了していないと車検に通らない可能性が高いです。

リコール修理を受けないとどうなりますか?

リコール修理を受けないと、車の安全性や性能が損なわれる可能性があります。また、リコール対象の部品が故障した場合、通常の使用状況であればメーカーが修理費用を負担しますが、リコール修理を受けていない場合は、自己負担となる場合があります。さらに、リコールを放置したまま事故を起こした場合、保険が適用されない可能性も考えられます。

リコール対象車を売却することはできますか?

リコール対象車を売却することは可能ですが、事前にリコール修理を済ませておくことをお勧めします。修理済みの車は、査定額が上がる可能性があります。売却時にリコールの事実を隠すと、後でトラブルになる可能性がありますので、必ず申告しましょう。

    まとめ

    車の突然のリコール通知…不安になりますよね。でも大丈夫!この記事では、リコール対象となった場合の適切な対処法と、放置した場合のリスクを分かりやすく解説しました。実は、リコール対応は想像以上に簡単で、安全なカーライフを守るための重要なステップなのです。

    リコール通知を受け取ったら、早めに対応しましょう。簡単な手順で修理を依頼でき、安心安全なドライブを継続できます。また、引っ越しなどで住所が変わったら、忘れず、車検証の登録情報も変更しましょう!そのままにしておくと、リコールの連絡が届かなくなる可能性があります。安全なカーライフのために、リコール対応は欠かせません。何気ない整備が、あなたと家族の安全を守ります。さあ、一緒に安心安全なカーライフを送りましょう!

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    この記事の監修者

    澤井 勝樹

    税理士・行政書士 【法律と税務のプロが、クルマの手続きをわかりやすく解説】 1975年生まれ。約10年間の会計事務所勤務を経て、税理士・行政書士登録。IT系ベンチャー企業のIPO(新規上場)準備に携わるなど、企業法務・財務の第一線で活躍。現在は「株式会社はなまる(クルマ買取ソコカラ)」の監査役として、経営の適正性をチェックする立場にある。 複雑になりがちな「廃車手続き」や「自動車税・重量税」などの法律・行政手続きについて、専門家の知見を活かした正確かつ噛み砕いた解説に定評がある。プライベートでは愛車の日産セレナでドライブを楽しむ、家族想いのパパドライバーでもある。

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