新車で事故に巻き込まれた場合の対処法について｜評価損を認めさせる方法について解説

新車の運転時に事故に巻き込まれた場合、被害に対する請求を行うことが考えられます。新車の場合には「評価損」を考慮に入れて、加害者との話し合いをする必要があるため、事前に把握しておくべきことが多いです。

本記事では新車で事故に遭った際の対処法と、評価損を認めてもらうための方法について解説します。

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新車で事故に巻き込まれた場合

新車で事故に遭った場合、被害者にとってはさまざまなデメリットが発生します。以下では、新車で事故に遭遇した場合のポイント・注意点を解説します。

修理されても交換はされない

新車が事故に遭った場合、修理対応はされても、交換はされません。新車とは厳密にいうと「ナンバープレートがついていない車」を指すため、買ったばかりの車でも新車登録をしてナンバープレートを付けた時点で、中古車として扱われます。そのため同じ車種の別の車に交換してもらうといった対応は、受けられない点に注意しましょう。

物損事故では慰謝料が請求できない

事故の内容が物損事故の場合、加害者に対して慰謝料を請求できません。新車が壊れて走行不能になったとしても、慰謝料を請求することはできない点に注意が必要です。一方で、事故によってケガをした場合には、人身事故となるため慰謝料の請求が可能です。

新車が事故に遭った際に請求できるもの

物損事故では慰謝料の請求ができませんが、そのほかにも加害者に対して請求できるものがあります。以下では、新車が事故に遭った際に請求できる内容を解説します。

修理費用

新車が事故によって破損した場合、その修理費用を請求することが可能です。破損具合を確認し、修理が可能な場合には「分損」という形で修理代金を請求します。分損では修理業者が見積もりを出す方法と、被害者が支払った金額をそのまま損害額として請求する方法があります。ただし、事故によって破損したものではない部分の修理に関しては、請求が認められません。

加害者の経済的な事情などによって修理が不可能な場合には、「物理的全損」「経済的全損」として処理されます。いずれの場合でも買替差額が賠償額となり、算出方法は「事故直前の車の時価額 − 事故車の下取り価格」が用いられます。そのほか、新しく車を購入する手続きに必要な買替諸費用を、買替差額に加えて請求できます。買替諸費用には、車庫証明、自動車取得税、消費税などが含まれます。

休車損害

休車損害とは、事故に遭ったことで仕事を休養することになった場合に、加害者に請求できるものです。例えばタクシーやトラックが事故に遭った場合、修理している間被害者は通常通りに仕事ができません。被害者が働くことで得られるはずだった利益を、経費などを差し引いた分だけ請求できるのが休車損害です。

評価損

新車が事故に遭った際には、評価損を正しく請求してその損害を穴埋めすることがポイントです。新車だからこそ事故によって生じる損害があり、評価損はその分を補填するためのルールとして活用されています。新車が事故に巻き込まれた際には、評価損について調べて、交渉および請求をすることがポイントです。

評価損とは？

新車が事故に遭った場合、評価損について正しい請求を行うことが重要です。以下では、評価損の基本について解説します。

車の時価が値下がりしたことで生じる損失のこと

評価損とは、事故によって車の「時価額」が低下した場合に発生する経済的損失を指します。事故車になったことで車の価値が低下した場合、その分の補償を請求できます。新車が事故に遭った場合、事故前と比較してその価値は大きく低下することが予想されます。そのため下がった価値に見合った請求を行い、事故の被害を補うことが重要です。

納車1年以内なら評価損の交渉・請求を検討する

事故車が納車から1年以内である場合には、評価損の交渉・請求を検討すべきです。新車として価値が高いときに発生した事故であれば、評価損の請求が通る可能性が高まります。納車から1年を基準として、評価損の交渉・請求をすべきか決めるのも1つの方法です。

評価損は明確な算定方法がない

評価損には、明確な算定方法がありません。そのため実際に請求してみなければ、どの程度の補償が通るのか判断が難しいのが現状です。評価損の請求額と事故車の価値の下落幅が見合わないと判断されれば、請求が棄却されることもあり得ます。

明確な算定方法はありませんが、一般的に評価損の賠償額はより高い金額が算出される方法で決定することが多いです。具体的には以下の方法で、賠償額を決定することがあります。

・事故前の価格から、修理後の価格を差し引いた金額を請求する

・事故前の車の価格の数％を請求する

・修理費としてかかった金額の数％を請求する

過去の裁判事例をみると、修理費にかかった金額の数％を請求するケースが多いです。請求できる金額はだいたい30%程度となり、それ以上の金額は棄却される可能性があります。

新車が事故に遭った際に評価損が認められる基準について

新車が事故に遭った際に、評価損が認められるケースにはいくつかの基準があります。以下では、評価損が認められるケースの基準について解説します。

新車登録から1年以内

先に解説した通り、新車登録から1年以内の車が事故に遭った場合、評価損の請求が検討されます。1年以内の場合にはまだまだ高い価値が付けられるため、評価損による請求が通る可能性が高いです。

総走行距離が10,000km以内

新車の総走行距離が10,000km以内だった場合にも、評価損が認められる可能性が高いです。走行距離が短いほど車が新品に近かったと判断されやすいため、評価損の請求が通るケースが多いです。

フレームに損害を受けている

新車のフレームやバンパーなどの骨格部分に損害を受けている場合にも、評価損が認定されやすいです。フレームやバンパーが損傷するほど大きな事故だったと判断されると、評価損の対象となりやすいです。

高級車、プレミアムカーである

事故に遭った車が高級車やプレミアムカーだった場合、評価損が認められやすいです。そもそもの車の価値が高い場合、事故によって失った価値も大きなものになると判断されます。そのため高級車やプレミアムカーで事故に遭った場合には、きちんとその価値の損失を計算して請求することがポイントです。

新車が事故に遭った場合には専門業者に買い取ってもらうのも一つの方法

新車が事故に遭った場合には、専門の買取業者に依頼して買い取ってもらうのも1つの方法です。事故の規模によっては修理して乗るよりも、買い替えた方が良いケースもあり得ます。買い替えであれば修理が終わるまで待つ必要がなく、すぐに新しい車を生活に導入できます。新車の破損具合や修理期間によっては、買取も視野に入るでしょう。

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まとめ

新車が事故に遭ったとしても、残念ながら新品に交換されることはありません。修理費用は請求できますが、新品を買い直すだけの金額を受け取ることは難しいでしょう。新車が物損事故によって処理された場合には、慰謝料の請求はできません。しかし、事故によって車の価値が下がったことに対する補償を請求する評価損は可能なため、しっかりと基本を押さえたうえで交渉してみるのも1つの方法です。

また、事故に遭った新車の修理費用が高い場合には、そのまま買取を依頼して乗り換えてしまうことも検討されます。車買取サービス「ソコカラ」では、事故車も含めて適正価格で買取しています。オンラインから簡単に査定が試せるので、まずはお気軽にホームページから詳細

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