8月に廃車した時の自動車税について

8月に車を廃車にする場合、多くの人は「自動車税を払わなくてよいのでは？」と考えがちです。

しかし、実際には廃車の時期に関係なく、自動車税の納付義務は生じます。

本記事では、自動車税の仕組み、8月に廃車した場合の対応、還付金の受け取り方法について詳しく解説します。

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車を8月に廃車した時も自動車税の支払いは必要

自動車税の納付は5月末まで

日本の自動車税は毎年4月1日時点で車両を所有している人に対して課せられ、納付期限は5月末です。

したがって、8月に廃車する場合でも、その年の自動車税は納付しなければなりません。

多くの自治体では納税通知書を5月上旬に発送し、5月末までに納付することを求めています。納付期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があります。延滞金は納税義務を怠った期間に応じて加算されるため、注意が必要です。

さらに、未納の状態が続くと、自動車検査証の更新ができなくなる場合もあります。

8月に廃車にすると「還付」の対象になる

8月に廃車にする場合、その年の自動車税を全額納付した後、残りの期間分の税金が還付されます。還付金を受け取るためには、廃車手続きが完了した後に申請する必要があります。還付対象となるのは、廃車手続きが完了した翌月から年度末までの期間分です。

還付金の申請には、廃車証明書と自動車税納付書が必要です。これらの書類を準備し、所定の窓口で手続きを行います。還付金の振り込みには数週間から数ヶ月かかる場合があるため、早めの手続きを心掛けましょう。

納税通知書が届く場所について

納税通知書は、車検証に記載されている所有者の住所に送られます。引っ越しなどで住所が変わった場合は、速やかに変更手続きを行うことが重要です。

納税通知書が届かないと、納付が遅れ、延滞金が発生する可能性があります。引っ越しをした場合は、車検証の住所変更手続きを行いましょう。

この手続きを怠ると、納税通知書が旧住所に送付されるため、納税が遅れる可能性があります。新住所への変更手続きは、最寄りの運輸支局で行うことができます。

住所変更手続きには、住民票や印鑑、車検証などの書類が必要です。手続きは平日に行う必要があるため、事前に準備を整えておくことが望ましいです。

廃車で還付される金額の早見表

自動車税の還付金額は、廃車手続きを行った月によって異なります。

以下は還付金額の早見表です。なお、軽自動車については還付対象外となるため、注意が必要です。

還付金額は、車両の種類や排気量、車齢によっても異なるため、具体的な金額は自治体に確認することが重要です。

東京都主税局,「自動車税種別割月割税率表（自家用）※令和元年9月30日以前初回新規登録」

軽自動車は還付対象外

軽自動車の場合、自動車税の還付制度は適用されません。したがって、8月に廃車した場合でも、納付した自動車税は戻ってきません。これは、軽自動車税が通常の自動車税よりも低額であるためです。

軽自動車の所有者は、納税に対する計画を立てる際に、この点を考慮に入れる必要があります。廃車するタイミングや次の車の購入計画についても慎重に検討しましょう。

自動車税の納付方法

自動車税の納付方法は、いくつかの選択肢があります。自身のライフスタイルに合った方法を選びましょう。

口座振替

自動車税の納付には、口座振替が便利です。

毎年の納付を忘れることなく、指定された口座から自動的に引き落とされます。事前に金融機関での手続きが必要です。

税事務所の窓口

直接税事務所の窓口で納付する方法もあります。現金での納付が可能で、その場で納税証明書を受け取ることができます。

クレジットカード

オンラインでクレジットカードを使用して納付することも可能です。この方法では、ポイントが貯まるなどのメリットがありますが、手数料がかかる場合があります。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアでも納付が可能です。

納税通知書に記載されたバーコードを使用して支払うことができます。24時間営業の店舗であれば、時間を気にせずに納付できるのが利点です。

金融機関（銀行や郵便局）

銀行や郵便局の窓口でも納付が可能です。

平日のみの対応となるため、時間に余裕を持って訪れる必要があります。

インターネットバンキング（ペイジー）

インターネットバンキングを利用して納付する方法もあります。

ペイジー対応の金融機関であれば、自宅から簡単に手続きが完了します。

スマホ決済アプリ（PayPay、LINE Pay、au PAYなど）

最近では、スマホ決済アプリを利用して自動車税を納付することも増えています。

QRコードを読み取るだけで簡単に支払いが完了し、手数料も無料の場合が多いです。

自動車税納税通知書を紛失してしまった場合の対処法

納税通知書を紛失した場合でも、税事務所に問い合わせることで再発行が可能です。

また、納税通知書がない場合でも、口座振替やオンラインでの納付が可能な場合があります。

税事務所への問い合わせ

納税通知書を紛失した場合は、速やかに最寄りの税事務所に連絡しましょう。

再発行手続きについて案内を受けることができます。

オンライン納付

納税通知書が手元にない場合でも、オンラインでの納付が可能です。

自動車税の納付サイトにアクセスし、必要な情報を入力して手続きを進めましょう。

納税通知書が来ない場合の考えられる理由

納税通知書が届かない場合、いくつかの理由が考えられます。

住所変更手続きを行っていない場合や、車検証に記載されている住所が古い場合などが主な原因です。

住所変更手続きの未完了

引っ越しなどで住所が変更になった場合は、速やかに車検証の住所変更手続きを行うことが重要です。

この手続きを怠ると、納税通知書が旧住所に送付されるため、納付が遅れる可能性があります。

車検証の住所が古い

車検証に記載されている住所が古い場合も、納税通知書が届かない原因となります。引っ越し後は、速やかに住所変更手続きを行いましょう。

廃車手続きの具体的な流れ

廃車手続きにはいくつかのステップがあります。

これらを順に追って進めることで、スムーズに廃車を完了することができます。

車両の状態確認

まず、廃車する車両の状態を確認しましょう。車が走行可能な状態か、事故車や故障車であるかによって、廃車手続きの内容が変わることがあります。

書類の準備

次に、廃車に必要な書類を準備します。必要な書類は以下の通りです。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• ナンバープレート
• 印鑑証明書（所有者が法人の場合は会社の印鑑証明書）

廃車手続きの申請

書類が揃ったら、最寄りの運輸支局または軽自動車検査協会で廃車手続きを行います。申請書を記入し、必要書類と共に提出します。

手続きが完了すると、「廃車証明書」が発行されます。

ナンバープレートの返却

廃車手続きの一環として、ナンバープレートを返却する必要があります。運輸支局や軽自動車検査協会で返却手続きを行います。

還付金の申請

廃車手続きが完了したら、自動車税の還付金を申請します。

還付金の申請には、廃車証明書と自動車税納付書が必要です。還付金は指定した銀行口座に振り込まれます。

廃車手続きにおける注意点

書類の不備に注意

廃車手続きには多くの書類が必要です。

書類に不備があると手続きが進まないため、事前に必要な書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。

廃車証明書の保管

廃車証明書は、自動車税の還付金を受け取るために必要な書類です。

手続きが完了したら、大切に保管しておきましょう。

廃車手続きのタイミング

廃車手続きのタイミングによっては、還付金の受け取りに影響が出ることがあります。特に年度末に近い時期に廃車する場合は、早めに手続きを行うことで、還付金を確実に受け取ることができます。

節税のポイント

自動車税の還付を最大限に活用

自動車税の還付制度を活用することで、節税効果を最大限に引き出すことができます。廃車のタイミングを見計らい、還付金が多くなるように計画を立てることが重要です。

軽自動車の選択

軽自動車は自動車税が低く、燃費も良いため、節税効果があります。

また、軽自動車税は還付の対象外ですが、総合的なコストを考慮すると、経済的な選択肢となります。

エコカー減税の活用

エコカー減税制度を利用することで、新車購入時の自動車税や取得税を軽減することができます。環境に配慮した車を選ぶことで、節税効果を享受できます。

まとめ

8月に廃車する場合、自動車税の納付義務は免れませんが、払い過ぎた税金は還付金として返納されます。

還付を受けるためには、廃車手続きが完了した後に速やかに申請を行うことが重要です。また、軽自動車は還付対象外であるため、注意が必要です。

自動車税の納付方法は多岐にわたるため、自分に合った方法を選びましょう。納税通知書を紛失した場合や、通知書が届かない場合は、税事務所への問い合わせや住所変更手続きを速やかに行うことが重要です。

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