車検切れの廃車費用はいくら？手続きや廃車時の注意点を紹介

車検が切れた車の廃車は、所有者にとって重要な決断です。特に、車を長期間使用しない予定がある場合や、車の所有者が亡くなったり、免許を返納することになったりした際には、早めの決断が求められます。車検切れの廃車手続きの方法や費用はどのくらいなのでしょうか。本記事では、廃車手続きの中でも車検が切れてしまった場合に行う手続きや費用、注意点を解説していきます。

廃車手続きとは？2種類ある？

廃車とは、車の名義（車籍）を抹消し、車両を走行不可能な状態にする手続きで、​​「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類あります。

車検が切れた車を持つということは、車両を使用しないにもかかわらず費用がかかることを意味します。廃車手続きを進めることで、不要な費用を削減し、車両を適切に管理することが可能です。まずは、2つの廃車手続きに関して理解を深めていきましょう。

永久抹消登録

将来的に車検切れの車を使用する予定がない場合は、永久抹消登録によって廃車にするのが適しています。永久抹消登録が完了すると、自動車税や保険料の支払いが免除されるメリットがあります。一方で、永久抹消登録を行うと、その車は二度と使用することができません。不要になった車は再び使用されることがないように認可された解体業者によって解体されます。

解体完了後、使用済自動車引取証明書を解体業者から受け取り、車検証の住所を管轄する運輸支局で書類を提出することで、車検切れの車は自動車登録ファイルから抹消され、公道を走行する資格を失います。将来的に車を再使用する可能性がある場合や愛着のある車を廃車にする際は、後悔しないよう慎重に決定することが重要です。

一時抹消登録

一時抹消登録は、長期間車を使用しないが将来的に使用する可能性がある場合に非常に有効な手段です。一時抹消登録は、車籍を一時的に抹消し、公道を走行できない状態にする手続きです。登録が有効な間、車は公道を走ることができませんが、将来的には再登録して使用を再開することが可能です。

方法は、車検証や保険証明書などの必要書類を地域の運輸支局に提出するだけです。一時抹消登録が行われると、その期間自動車税は課税されません。再登録時には改めて車検を受け、必要な手数料を支払う必要があります。車を保管する際は、保守管理にも注意を払い、車が最良の状態で再び道路に戻れるように手入れしておきましょう。

車検切れの車を廃車にする際の手続き方法とかかる費用

車検切れの車の廃車手続きを行う際、永久抹消登録と一時抹消登録とで準備する書類や手続きが違います。以下では、車検が切れた車を廃車にする際の手続きを、永久抹消登録と一時抹消登録に分けて説明します。

永久抹消登録の手続き・費用

永久抹消登録は、車検が切れた車を完全に廃車にする手続きです。普通車と軽自動車とで少し手続きが異なりますが、基本的には解体を必要とし、各種書類と手数料の提出が必要になります。

普通車の永久抹消登録

普通車の永久抹消登録は、地域の運輸支局で行います。必要な書類は以下の通りです。

• 車検証
• リサイクル券
• 実印及び印鑑証明書
• 本人確認書類
• ナンバープレート
• 永久抹消登録申請書及び手数料納付書
• 自動車税・自動車取得税申告書（地域によって必要な場合あり）

費用は解体費用や手数料がかかりますが、地域や解体業者によって異なります。一般的な解体費用は1万円から8万円程度です。事前に見積もりを取っておくようにしましょう。

軽自動車の永久抹消登録

軽自動車の永久抹消登録は、軽自動車検査協会で行われ、「解体返納」と称されます。以下が必要な書類です。

• 車検証
• リサイクル券
• 認印
• 本人確認書類
• ナンバープレート
• 使用済自動車引取証明書
• 解体届出書
• 軽自動車税申告書

解体後に発行される使用済自動車引取証明書が特に重要で、これがないと登録の抹消ができません。費用は、解体業者によって異なりますが、普通車と同様に1万円から8万円が一般的です。

一時抹消登録の手続き・費用

一時抹消登録を行う際は、車をそのまま保有しながら手続きを進めることができます。このため、運輸支局での手続きに必要な登録手数料350円のみを支払います。

加えて、住民票や印鑑証明書など、必要書類の発行に関連する小額の費用がかかることがありますが、これらの費用も通常は数百円程度で、大きな出費にはなりません。手続きは、永久抹消登録と同様に普通車と軽自動車とで異なります。

普通車の一時抹消登録

普通車の一時抹消登録は、運輸支局の陸事部門で行います。以下の書類を準備してください。

• 印鑑証明書
• 自動車車検証
• ナンバープレート
• 手数料納付書
• 一時抹消登録申請書
• 自動車税・自動車取得税申告書

ナンバープレートの返却が必要なため、申請時には車でのアクセスはできません。公共交通機関を利用するか、送迎を依頼しましょう。

ナンバープレートが盗難に遭った場合は、警察に盗難被害を報告した上で、理由書を提出する必要があります。

軽自動車の一時抹消登録の手続き

軽自動車の場合、一時抹消登録は、軽自動車検査協会で手続きを行います。手続きには以下の書類が必要です。

• 車検証
• 認印
• 本人確認書類
• ナンバープレート
• 自動車検査証返納届出書
• 自動車検査証返納証明書交付申請書
• 軽自動車税申告書

手続きに必要な書類は協会窓口で入手できるほか、公式ホームページからダウンロードして事前に準備することも可能です。ナンバープレートの紛失や盗難の場合には、車両番号標未処分理由書を提出する必要があるので忘れずに用意しましょう。

車検が切れた場合でも廃車費用が不要になるケース

車検切れの車を廃車する際には、一般的には手続きに必要な費用を自己負担する必要がありますが、一定の条件を満たすと廃車費用を支払わなくてもよい場合があります。具体的なケースを解説していきます。

買取費用が廃車費用よりも高くなるケース

車検が切れた車を廃車にする前に、その車の市場価値を見極めることが大切です。買取価格が廃車費用を上回る場合、車の所有者は廃車にするために支払う必要がある費用を負担することなく、逆に利益を得ることがあるからです。車が機能的に問題がなく、乗ることができる状態であれば、廃車として解体するよりも、買取としての価値が高まります。

また、特定の車種のパーツが市場で希少である場合、そのパーツは高値で取引されることもあります。特に希少性の高い車やパーツを持つ車は、市場での需要が予想以上に高いことがあるので、廃車を決定する前に一度、買取の可能性を検討して見ましょう。

廃車ではなく買取してもらえるケース

日本国内では走行距離が15万kmを超えた車や、使用から15年以上経過した車は一般的に価値が低いと見なされがちです。しかし、日本車は国際的に「長持ちする」「故障が少ない」などの評価を受けており、海外の中古車市場で非常に人気があります。そのため、輸出を前提とした買取が行われることが多く、買取業者に相談することで、予想外の収入を得られるかもしれません。廃車にかかる費用を負担することなく、逆に収益を得ることもあります。

車検切れの車を廃車にする際の確認事項と注意点

車検切れの車を廃車にする際に注意するべきポイントとは何でしょう。ここからは、車検切れの車において廃車手続きで懸念される注意点を6つ紹介します。

車検切れの車を運行する際は仮ナンバーが必要

車検が切れた車を運行する際、廃車にする場合でも、公道を走行するためには仮ナンバーの取得が必要です。 車検が切れている車で公道を運行することは、法的に許されていません。

仮ナンバーを取得せず、車検切れの状態で運行が発覚した場合、違反点数6点の加算、30日間の運転免許停止処分または6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金などが課される可能性があるので必ず手続きを行ってください。

仮ナンバーは居住地の市区町村役場または運輸支局で申請し、交付されます。申請には運転免許証、車検証、印鑑、自賠責保険証が必要です。申請には800円前後の手数料がかかります。地域によって異なるため事前に確認しましょう。

 仮ナンバーの有効期限は通常3日から最大5日です。仮ナンバーを利用しての移動は、あらかじめ提出した経路に沿って行う必要があります。寄り道や迂回は許されません。移動中の事故に備え、自賠責保険に加入しておくと安心です。忙しい場合や手続きが煩雑である場合は、車検業者などに代行を依頼することもひとつの選択肢です。

自動車ローンが完済されていない場合は清算する必要がある

車検が切れた車を廃車にする場合、自動車の所有権が誰にあるかが重要になります。通常、ローンが完済されていない場合、車の名義はローン会社またはディーラーにあります。名義がローン会社にある場合、廃車手続きを進める前に必ずローン会社の許可を得るようにしましょう。許可なく廃車を進めた場合、法的な問題に発展するリスクがあります。廃車を進めるためには、通常、ローンの残債を一括で清算する必要があり、精算が行われることで初めて、車の所有権を自分の名義に移すことが可能になります。

車検切れ後の自動車税の未納がないかチェック

車検が切れている状態でも自動車税の納税義務は継続しています。一部の自治体では車検が切れると課税保留扱いになることがありますが、これは納税通知の送付が保留されるだけであり、納税義務そのものが免除されるわけではありません。

特に税金の滞納が2年以上に及ぶと、車両が嘱託保存（差し押さえ）されることがあり、この状態での廃車は不可能です。廃車手続きを進めるためには、税務署からの納税証明書が必要になることもあります。税金の未払いが廃車手続きに影響を与える場合があるで、自動車税の未納がないか事前に確認しておくようにしましょう。

自分名義以外の場合は所有権解除が必要

車検証に記載されている所有者が自分の名前でない場合、その車の廃車手続きを行う前に、名義人の承諾が必要です。まずは、車検証を確認に書かれている所有者の名前が自分自身であるかをチェックしてください。

所有者が自分ではない場合、その人または組織の同意なしに廃車にすることは法的に認められていません。車検証の名義変更には、解除証明書などを用意し、地方運輸支局に申請する必要があります。名義変更が完了した後、通常の廃車手続きを進められます。

自賠責保険を確認しておく

自賠責保険は、日本で車を運行するすべての自動車に法律で義務付けられている保険です。自賠責保険は、万が一の事故に遭遇した際に、被害者の救済を目的としています。自賠責保険に加入していない状態で公道を運行した場合、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金が科される可能性があります（併合罪）。

また事故が発生した場合、保険未加入のために発生する賠償責任は全額自己負担になります。車検が切れると、通常、自賠責保険の期間もほぼ同時に満了します。保険は車検満了日の1ヶ月後まで有効なことが多いため、正確な期間は保険証を確認しておきましょう。

また、解体業者に車を持ち込むために仮ナンバーを使用する場合、有効な自賠責保険が必要になります。自賠責保険が切れてしまっている場合は、加入している保険会社に連絡し、保険の更新を申し込みましょう。短期間の保険更新も可能ですが、料金が割高になることがあります。

まとめ

本記事では、廃車手続きの中でも車検が切れてしまった場合に行う手続きや費用、注意点を解説しました。廃車には大きく分けて永久抹消登録と一時抹消登録の2つがあります。登録手続き自体には大きな費用はかかりませんが、実際に車を物理的に処分する際には、車の引取りや解体にそれなりの費用が発生します。

また、車検が切れている状態では、車は公道を走行できないことやローンが完済されていない車は、所有権の解除を行う必要があるなどの様々な注意点があります。料金をなるべく抑えて廃車手続きを行いたい方は、買取業者を利用するのが良いでしょう。車検切れの車でも廃車買取対象になり、廃車手続きの代行や車の引き取りを無料で行ってくれるところもあります。時間や費用を削減しながら車を処分したいという方は、業者に問い合わせをして見ましょう。

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