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社用車を売却した際の会計処理方法を徹底解説!

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営業などの事業活動を行う上で、移動手段に車を使用する企業も多いですよね。現在使用している社用車を売却し、新しい車の購入を検討しているものの、車の売却を行う際の会計処理方法が気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、車を売却した際の仕訳方法を、法人向けおよび個人事業主向けにそれぞれ解説します。

車の会計上の取り扱いについて

まず、車の会計上の取り扱いを説明しましょう。
車は経費ではなく資産にあたり、購入時に以下のように計上されます。

・車本体:【車両運搬具】という固定資産とみなされ減価償却処理を行う
・リサイクル預託金:【預託金】という投資その他の資産とみなされ減価償却は行わない

ちなみにリサイクル預託金とは、車を廃車にするときに必要となる、エアバッグ類のリサイクル費用やカーエアコンのフロン類の処分費用、破砕する際のシュレッダー費用を車の購入時にあらかじめ支払っておくものです。

法人が車を売却した際の仕訳方法

それでは、法人が車を売却する際の仕訳を解説していきましょう。
法人が車を売却した際に出た損益は、【固定資産売却損益】という特別損益計上になります。
売却価格が帳簿価格を上回った際は【固定資産売却益】、逆に下回った際は【固定資産売却損】という扱いになります。

また処理方法として、【間接法】と【直接法】という二種類があります。
二つの方法を、下記の事例をもとに税込処理で説明をします。

<例>
購入時価格(帳簿上の価額):2,000,000円
リサイクル預託金:18,000円
減価償却累計額:1,200,000円
売却時の車の価格(帳簿上の価額):800,000円
売却価格(リサイクル預託金を含む):860,000円

①直接法について
直接法とは、減価償却累計額を使用せずに仕訳を行います。
つまり、車の資産価値から減価償却費を差し引いた金額を記入するということです。

②間接法について
間接法とは、減価償却累計額を使用して仕訳を行います。
つまり、購入時の価格と減価償却費の両方を記入し、帳簿上で計算を行う方法です。

今回の場合で言うと、帳簿上の車両価額に比べて、売却価格のほうが上回っているため、売却利益を得ることができます。

個人事業主が車を売却した際の仕訳方法

次に、個人事業主が車を売却した際の仕訳方法を解説していきます。
個人事業主が車を売却した場合の固定資産の帳簿価額の差額は、【事業主借】もしくは【事業主貸】という勘定科目で計上します。

【事業主借】とは、事業に必要なお金を事業主個人のお金から支払うときに使われる負債勘定科目のことを言います。簡単に述べると、「会社が事業主から借りたお金」という意味です。
今回で言うと、売却した際に利益が発生したときに使用します。

【事業主貸】とは、事業のお金を個人事業主自身のために使用する際の資産勘定科目のことを言います。簡単に述べると、「会社が事業主に貸したお金」という意味です。
今回で言うと、売却した際に損失が発生したときに使用します。

法人のように、【固定資産売却損益】を使用しない理由は、生まれた利益が【譲渡所得】として、事業所得などとは分けて考えられるからです。

下記の事例をもとに税込処理での説明をします。

<例>
購入時価格(帳簿上の価額):2,000,000円
リサイクル預託金:18,000円
減価償却累計額:1,200,000円
売却時の車の価格(帳簿上の価額):800,000円
売却価格(リサイクル預託金を含む):740,000円

①直接法について

②間接法について

今回の場合で言うと、帳簿上の車両価額に比べて、売却価格のほうが下回っています。
そのため、売却損失が発生してしまい、【事業主貸】として計上します。

このように、法人の場合は【固定資産売却益】および【固定資産売却損】、個人事業主の場合は【事業主借】および【事業主貸】といった科目に分けられますが、基本的な仕訳の考え方は同じと言えます。

譲渡所得について

個人事業主のみ該当することですが、社用車の売却によって利益が出た場合は、【譲渡所得】という扱いになり、所得税の対象になります。
しかし、【譲渡所得】には控除額が設けられており、最大50万円の控除が受けられます。
車一台ではなく、すべての譲渡に対しての上限が50万円になるので注意が必要です。

まとめ

会社で使用している車を売却する際の会計処理についてご理解いただけたでしょうか。
社用車を売却する方法は、個人の車を売却する方法とあまり差はありません。
車の所有者の名義が法人の場合は、必要書類として法人の実印と法人の印鑑証明書が必要になりますが、個人の名義で所有している場合は、個人の実印と個人の印鑑証明書を用意しましょう。

法人・個人事業主問わずに車を売却するなら、はなまるでの査定を一度検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人

一般事務として、廃車の手続きに関するノウハウを学ぶ。 おもに、廃車の種類や必要な書類など、廃車に関するコラムを執筆。

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