【社用車買取完全ガイド】高く売るための方法や手続き方法は？

会社で長く使ってきた社用車、そろそろ買い替え時だけど、どうすれば高く売れるか悩んでいませんか？売却前に知っておくべき知識や手続き、高く売るためのコツをまとめました。この記事を読めば、社用車をスムーズかつ有利に売却し、新たな資金調達につなげることが可能になります。
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法人名義の車は買い取ってもらえる？

法人名義の車も、個人名義の車と同様に買い取ってもらうことができます。ただ、法人名義の場合は、売却時に会社の実印と印鑑証明書が必要になります。

会社で使う車は走行距離が長く、査定額が低いと思っていませんか？それは、半分正解で半分間違いです。確かに、たくさん走った車は値段が低くなる傾向があり、車種によっては普段使いには向かないものもあります。しかし、荷物をたくさん積める車など、たくさん走っていても需要が高い車種もあります。

特に最近は、性能が良くて状態が良い日本の車は海外で人気が高く、たくさん輸出されています。動かなくなった車でも、部品として海外へ輸出されるほど日本の車は人気なのです。そのため、海外へ販売ルートを持っている買取店であれば、値段が高くつく可能性が高いでしょう。

ちなみに、会社で使われている車は、トラックやバンだけではありません。高級なセダンタイプの車もたくさんあります。これらの車は、きちんとメンテナンスされていて、いつもきれいに磨かれているので、値段が高くなることが多いです。

リースの社用車は売却できる？

会社で借りている車（リース契約）は、車の所有者は原則リース会社です。基本的には、勝手に売ることはできませんが、リース会社が了承した場合は売却できます。

リース契約で、車のリース期間が終わった後に会社のものになることが決まっている場合や、リース料と車の値段を全部支払った場合は、リース会社が売却を許可してくれる可能性が高いです。もし、会社で借りている車を売却したい場合は、リース会社に相談してみましょう。

社用車売却の選択肢：適切な売却方法を見つけよう

会社を売却する際には、さまざまな方法があり、それぞれに利点と欠点があります。自社の状況をしっかりと分析し、最適な方法を選択することで、スムーズな売却プロセスを進めることができます。

ディーラーへの売却

ディーラーは自社ブランドの車を専門に扱っているため、査定額が高く期待できる場合があります。また、手続きがスムーズに行えるというメリットもあります。ただし、他社の車や古い車の場合は、査定額が低くなる可能性があります。

中古車買取業者への売却

中古車買取業者は、様々な車種を扱うため、ディーラーよりも幅広い車種に対応しています。複数の業者から見積もりを取って比較することで、より高額で売却できる可能性があります。

個人売買

個人売買は、自分で車を売却するため、買取業者やディーラーに支払う手数料がかかりません。そのため、最も高額で売却できる可能性がありますが、時間と手間がかかります。また、トラブルに巻き込まれるリスクもあります。

廃車

車検切れや修理費用が嵩むなど、車の価値がほとんどない場合は、廃車という選択肢もあります。廃車手続きは、廃車買取業者に依頼できます。

社用車を高く売るための秘訣

会社にとって大切な資産である社用車をできるだけ高く売却したいですよね。せっかく売却するなら、少しでも高く買い取ってもらいたいものです。ここからは、社用車を高く売るための秘訣を、具体的な方法や注意点と共にご紹介します。

車の状態を良く保つ

車の状態は、査定額に大きく影響します。日頃から丁寧にメンテナンスし、良好な状態を保つことが大切です。

・定期的な点検整備

オイル交換やタイヤ交換など、定期的な点検整備を実施することで、車の状態を良好に保ち、査定額のアップにつながります。

・洗車と清掃

 車体、内装とともに清潔に保つことで、査定担当者に好印象を与え、査定額アップに期待できます。

修復可能な傷やへこみの修理

大きな損傷でなければ、修理することで査定額がアップする可能性があります。

適切な時期に売却する

車の価値は、年式や走行距離が進むにつれて下がっていきます。そのため、適切な時期に売却することが重要です。

・新車から3年以内

新車から3年以内は、車の価値が比較的高い状態です。買い替えを検討している場合は、この期間に売却するのがおすすめです。

・走行距離が短い

走行距離が短いほど、車の価値は高くなります。

・人気車種

車種によっては、中古車市場での需要が高く、高値で売却できる場合があります。

複数の業者から見積もりを取る

社用車の売却を検討されている方は、複数の業者から見積もりを取得することをおすすめします。ディーラー、中古車買取業者、個人売買など、様々なルートから査定を受けることで、相場を把握し、より高額な売却を実現できる可能性が高まります。

見積もり依頼時には、車の状態や希望売却価格を明確に伝え、複数の業者からの見積もりをじっくり比較検討しましょう。そして、あなたにとって最も納得のいく査定額を提示した業者に売却するのが賢明です。

関連記事：自動車の年間走行距離による影響とは？買取価格を高める方法も解説

書類を揃えてスムーズな取引を

売却手続きには、いくつかの書類が必要になります。事前に必要な書類を揃えておくことで、スムーズな取引を進めることができます。

法務局で履歴事項全部証明書や印鑑登録証明書を発行

自動車を購入する際、法人の場合は「法人実印（代表者印）」に加えて、普通自動車には「印鑑登録証明書」も必要となります。個人の印鑑登録証明書は市役所で発行しますが、法人の場合は法務局で発行します。また、会社名や住所などの変更があった場合は、「履歴事項全部証明書」が必要となります。こちらも法務局で発行可能です。印鑑登録証明書は窓口、証明書発行請求機、郵送、オンラインでの発行が可能です。履歴事項全部証明書は窓口、郵送、オンラインでの発行が可能となります。

法人車の売却時は会計処理を忘れずに！

個人で車を売却する際には、買取店との売買契約手続きだけで済みますが、会社の場合は、車の売却について、正しく記帳する必要があります。では、法人が車を売却した際の仕訳について、基礎から詳しく解説していきます。

車は会計上「資産」として計上する

法人で車を購入したときは、固定資産に計上します。具体的な会計処理について整理していきましょう。

車の本体価格（カーナビなどのオプション代も含む）は、「車両運搬具」という勘定科目を使用します。建物や機械と同じように、車は耐用年数に応じて価値が減っていきます。このような固定資産は、購入した年に費用を一括計上することはできず、耐用年数に応じて費用を計上します。

「耐用年数」とは、資産の種類や使用目的ごとに決められた減価償却をする年数のことを指します。そして、この耐用年数は法律で決められています。そのため、実際にその車が何年使えそうなのか、会社で何年使う予定なのかは関係ありません。車の耐用年数は、会社の業種や車の種類、新車か中古車かによって、細かく分けられています。

このように、固定資産の購入費用を、耐用年数に応じて分割して計上することを「減価償却」といいます。このような減価償却の対象となる資産を「減価償却資産」といいます。

車の耐用年数は何年？

車の購入費用は、耐用年数に応じて分割して計上すると説明しましたが、具体的に耐用年数はどれくらいなのでしょうか？事業目的で普通自動車を新車で購入した場合、耐用年数は6年間とすることが一般的です。

例えば、営業で使う新車を300万円で買ったとしましょう。この場合、その新車は6年かけて少しずつ価値が減っていくと考えます。そして、その減った分を毎年会社の経費として計上していくのです。

貸自動車業、運送事業、自動車教習所が新車を購入した時の耐用年数

貸自動車業、運送事業、自動車教習所が新車を購入した場合も、耐用年数が決まっています。

中古車購入時の耐用年数

中古車を購入した場合は、以下を基準に、耐用年数を計算する必要があります。

中古車を購入する際に、その車の耐用年数を計算する必要がある場合、法定耐用年数の20%を目安にするのが一般的です。例えば、6年以上経過した中古車を購入した場合、法定耐用年数は6年（72ヵ月）ですが、その20%にあたる14.4ヵ月を耐用年数として考えます。この計算結果が1年未満であれば、耐用年数は1年、2年未満であれば2年となります。そのため、上記のケースでは14.4ヵ月となり、耐用年数は2年と判断されます。

主な減価償却の方法には、定額法と定率法があります

減価償却には様々な方法がありますが、定額法か定率法を用いることが一般的です。

例えば、普通自動車を120万円で購入し、耐用年数を6年と設定した場合を考えてみましょう。この場合、定額法では、毎年20万円ずつ計上することになります。一方、定率法では、償却率が50%の場合、1年目は120万円の50%にあたる60万円を計上し、2年目は残りの60万円の50%にあたる30万円を計上することになります。

法人の車を売った時の仕訳について

車を売却する場合、購入価格よりも安価な値段で売却されることが多く、感覚的には損失となります。しかし、会計上では、車の現在の価値を基に損益が判断されるため、販売価格が購入価格よりも安くても、現在の価値が購入価格よりも高い場合は利益となる可能性があります。

車を売却する場合、現在の価値（帳簿価格）よりも高く売った場合と、現在の価値（帳簿価格）よりも安く売った場合によって、計上する科目が異なります。現在の価値より高く売った場合は、固定資産売却益を計上し、安く売った場合は、固定資産売却損を計上します。

例えば、売却した時の帳簿価格60万円の車が100万円で売れたと仮定します。その場合は差額の40万円が利益となり、「固定資産売却益」を計上します。

【仕訳例】

例えば、売却した時の帳簿価格60万円の車が30万円で売れたと仮定します。その場合は差額の30万円が損失となり、「固定資産売却損」を計上します。

【仕訳例】

社用車を賢く売却して、新たなスタートへ！

社用車の売却は、事業の転換期や車両の老朽化など、様々な状況で必要となるケースがあります。この記事では、社用車をスムーズかつ有利に売却するための方法、手続き、注意点について解説しました。

売却方法としては、ディーラー、中古車買取業者、個人売買、廃車など、それぞれのメリット・デメリットがあります。状況に合わせて最適な方法を選び、複数の業者から見積もりを取ることで、より良い条件で売却することが可能です。

また、車の状態を良好に保ち、適切な時期に売却することで、より高い価格で売却できる可能性があります。さらに、必要な書類を事前に準備することで、スムーズな取引を進めることができます。

売却に際しては、税金や会計処理についても理解しておく必要があります。売却時の会計処理方法を正しく把握することで、税務上のリスクを回避し、適切な処理を行うことができます。

社用車の売却は、新たな事業計画のスタートや資金調達など、企業にとって重要な決断です。この記事で紹介した情報を参考に、賢く売却を行い、新たなステージへ進んでいきましょう。

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