車庫証明を取り消したい！廃車時の抹消の必要性や注意点を徹底解説 | 車買取のソコカラ

「車庫証明を取り消したいけど、その必要性ってそもそもあるのかな？」

上記のお悩みを抱えている方は多いでしょう。車庫証明とは、車の保管場所が存在することを証明するための書類です。車を入手したときに申請しますが、特定の条件下では車庫証明を取り消さなければなりません。

車庫証明を取り消す必要があるのに申請していない場合は、罰金を科せられるリスクもあります。どのようなケースで車庫証明の取り消しが必要になるのか、手続きの流れや必要書類などもあわせて紹介します。

廃車時の注意点も解説しているため、廃車予定がある方は最後までチェックしましょう。

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車庫証明とは？

車庫証明(自動車保管場所証明書)とは、車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律（通称：車庫法）」により、車の所有者は保管場所を確保することが義務付けられています。この法律の目的は路上駐車を防ぎ、円滑な交通と安全な生活環境を維持することにあります。車庫証明の取得手続きは、新車・中古車の購入時や引っ越しなど、保管場所が変わる際などに必要となります。

適切に手続きを行わなければ、以下の罰則が科せられます。

• 保管場所の虚偽申請：20万円以下の罰金
• 車庫証明の不届け：10万円以下の罰金

参考：自動車の保管場所の確保等に関する法律

罰則を受けないためにも、適切に車庫証明を手続きすることが大切です。もし疑問点があれば、お近くの警察署に相談してみましょう。

車庫証明は場合によっては取り消しが必要！3つの状況とは？

車庫証明は新車・中古車に関わらず、新しく車を購入したときに申請を行います（一部例外あり）。新車の場合は車の売買契約を行ってからナンバーを取得するまでに手続きすることが多くあります。

しかし、特定の条件が発生した場合には車庫証明を取り消さなければなりません。車庫証明の取り消しが必要な3つのケースを詳しく見ていきましょう。

1.車両の廃車時

車両を廃車する場合に車庫証明を取り消さなければ、「車が存在しないのに登録上は車がある」という状況になります。登録上で車両があるため、新しく車を購入するときに車庫証明を再登録しなければなりません。廃車の場合は以下の3つの種類があります。

• 一時抹消登録：一時的に車の使用を停止
• 永久抹消登録：車を解体して処分
• 解体届出：一時抹消登録を行った車の登録情報を抹消

一時抹消登録の場合は、運輸支局の窓口から交付される「一時抹消登録証明書」が必要です。一方、永久抹消登録は運輸支局から交付される「登録事項証明書」が必要となります。

各書類のコピーを持参して管轄の警察署で手続きしましょう。

2.引っ越しや駐車場の変更時

引っ越しや駐車場の変更など、車庫を変更するときにも車庫証明の手続きが必要です。

車庫証明の手続きをしないと罰金がかかることもあります。罰則を受けないためにも、以下の流れで手続きを行いましょう。

1. 引っ越し先・移動先の車庫を契約
2. 車庫証明を申請・取り消し
3. 数日から1週間後に車庫証明を取得
4. 入庫

車庫証明の手続きは住所の変更があった日から15日以内が申請期限です。なお、引っ越しや駐車場の変更時における車庫証明の取り消しは、地域によって異なります。引っ越しや駐車場変更の予定がある場合は、事前に管轄の警察署に問い合わせましょう。

3.車庫証明の有効期限が切れた時

車庫証明には明確な有効期限が定められていません。しかし、一般的には「発行から約1カ月」という期限が定められています。有効期限が曖昧になっていますが、運輸支局の判断にゆだねられることが多いです。

仮に有効期限が切れてしまった場合は、警察署で車庫証明の再申請が必要になります。

また、以下のような車両状況が変化した場合にも車庫証明の手続きが必要です。

• 車の保有台数が増減した
• 駐車場の契約状況が変わった

同じ場所に2台以上の車を保管していることが知られると「車庫飛ばし」という罰則にあたります。2台以上の車を持っている場合は、自動車ごとに車庫証明を申請しましょう。

車庫証明取り消しに必要となる手順

車庫証明の取り消しが必要なケースに該当している場合、早めに手続きを行いましょう。変更せずに放置すると、数十万円の罰金が発生することもあります。具体的にどのような手順で手続きすればよいのか紹介します。

1.必要書類を準備する

まずは以下の書類を用意しましょう。

1. 自動車保管場所証明申請書(軽自動車の場合は「保管場所届出書」)
2. 保管場所標章交付申請書
3. 土地使用に関する権利関係を証する書面(自己所有の車庫がある場合)
4. 所在図・配置図(レンタル車庫の場合)
5. 運転免許証

車庫を自分で持っているか、レンタルしているかで必要書類は異なります。自分のケースに照らし合わせて必要書類を用意しましょう。各書類は警察のホームページ、もしくは直接警察署で入手できます。

2.警察署で手続きを行う

書類をすべて記入したら現住所の警察署で申請を行いましょう。具体的な申請の流れは以下のとおりです。

1. 必要書類や手数料を持って警察署ヘ向かう
2. 手数料分の印紙を購入する
3. 受付窓口で書類を提出する
4. 担当者に内容を確認してもらう
5. 不備がなければ手続きが完了する
6. 申請してから数日から1週間後に証明書が発行される

申請時は手数料として2,500円前後が必要です。もし警察署に行く余裕がない場合は、「ワンストップサービス(OSS)」でオンライン申請もできます。また、軽自動車の場合は地域によって「自動車保管場所届出書」が不要なこともあります。

車庫証明の申請は地域差があるため、警察署に確認しておきましょう。

3.取り消し後の注意点を覚えておく

車庫証明の取り消しが完了したあとは以下のことに気を付けましょう。

• 申請後に受け取った書類は大切に保管する
• 数カ月後に振り込まれる還付金を確認する
• 一時抹消登録の場合は還付金がもらえない

普通車を廃車する場合は、自動車税の還付金を受け取れます。自動車税は4月から翌3月までの1年分を5月末ごろに一括で支払う仕組みです。たとえば、8月までに自動車の抹消登録をした場合は、9月から翌3月までの自動車税が還付されます。

なお、自動車税の還付金を受け取るための特別な手続きはありません。抹消登録の手続きを完了させると、還付金が受け取れます。

車庫証明取り消し後に車両はどのように扱われる？

車庫証明が取り消された後、車両は以下のように扱われることが一般的です。

• 車両の保管場所を新たに確保する
• 廃車にする
• 中古扱いで売却する

引っ越しや駐車場の変更など、引き続き車を保管する場合は新しく車庫証明を申請する必要があります。再申請は車を保管するエリアの警察署で手続きしましょう。一方で、廃車と売却の場合はいくつか注意点があるため確認しましょう。

廃車にする場合は適切に届出を出す

買取や下取りに出さず廃車する場合は、手続きの種類によって申請方法が異なります。

一時抹消登録の場合

車の登録情報を一時的に抹消する「一時抹消登録」の場合、以下の書類が必要です。

• 自動車検査証
• 印鑑登録証明書
• 実印
• ナンバープレート
• 身分証明書
• 一時永久抹消登録申請書
• 手数料納付書

書類を用意できたら運輸支局で手続きしましょう。手続きが完了すると、永久抹消登録の際に使用する「登録識別情報等通知書」が交付されます。

永久抹消登録の場合

車の登録情報を完全抹消する「永久抹消登録」には以下の書類が必要です。

• 自動車検査証
• 印鑑登録証明書
• 実印
• ナンバープレート
• 身分証明書
• 永久抹消登録申請書
• 手数料納付書
• 自動車重量税還付申請書
• 移動報告番号の控え
• 解体報告記録日の控え

書類が準備できたら、解体業者に引き取りを依頼し、運輸支局で書類を入手・記入・申請しましょう。

解体届出の場合

一時抹消登録した車の登録情報を抹消する「解体届出」では、以下の書類が必要になります。

• 登録識別情報等通知書、または一時抹消登録証明書
• 移動報告番号の控え
• 解体報告記録日
• 解体届出申請書
• 手数料納付書
• 自動車リサイクル券
• 自動車重量税還付申請書

必要書類を用意したら解体業者に引き取りを依頼し、運輸支局で手続きをしましょう。

中古車として売却する際の注意点

車を売却するときは以下の手順を踏みましょう。

1. 買取店を選ぶ
2. 査定を受ける
3. 書類を用意する
4. 車両を引き渡す
5. 入金してもらう

まずは車買取店を選ぶ必要があります。店舗はユーザーの口コミや評判、買取実績、サービス内容などを参考にしましょう。一括査定サイトを利用するのも効率的です。査定では実車査定またはオンライン査定で、車の状態を評価してもらいます。買取に必要な書類を準備したあと、入金をすることによって手順が完了する流れです。

また、買取の際には以下の書類が必要になります。

そのほかには、車両に装着されているオプション品の取扱説明書や保証書、また故障箇所の修理履歴など、車の状態に関する資料があればベターです。

スムーズな売却のためには、必要書類は早めに準備をしておくのが重要です。また可能であれば車内を清掃し、見た目を良くしておきましょう。わからないことがある場合は、買取店の担当者に相談してください。

車庫証明取り消しのよくある質問（FAQ）

最後に、車庫証明の取り消しに関するよくある質問を紹介します。

取り消し手続きにかかる費用はいくら？

車庫証明の取得費用は地域によって異なりますが、約2,500円〜3,000円です。普通車だと約2,500円〜3,000円ですが、軽自動車だと500円前後と安くなります。なお、車庫証明の取り消しに加え、別途費用が発生するケースもあります。

新規で車庫証明を取得するにあたって住所が変わる場合は、ナンバープレートも変わります。状況によっては追加費用が発生するため、費用に余裕を持っておくと安心です。

取り消しにかかる時間はどのくらい？

車庫証明の取り消しは一般的に3日〜7日ほどかかります（軽自動車は最短即日）。時間がかかる理由は、警察官が現地確認を行うからです。提出書類に間違いがないか確認するため、数日から1週間の時間がかかります。

また、3日〜7日かかることもあります。引っ越しシーズンなど、申請が増加しやすい時期には、より時間がかかる可能性もあります。スムーズに申請を終えるためにも、不備なく手続きすることが大切です。

代理人による取り消し手続きは可能？

車庫証明の手続きは、代理人にお願いもできます。ただし、代理人に依頼する場合は委任状が必要です。委任状がなければ、書類に不備があった場合に代理人が修正できません。

車庫証明の委任状には以下のことを含めましょう。

• 代理人の住所と氏名
• 委任内容
• 自動車のナンバーと車体番号
• 作成日付
• 申請者の氏名や住所

また、代理人が手続きする場合でも以下の書類が必要です。

• 自動車保管場所証明申請書(軽自動車の場合は「保管場所届出書」)
• 保管場所標章交付申請書
• 土地使用に関する権利関係を証する書面(自己所有の車庫がある場合)
• 所在図・配置図(レンタル車庫の場合)

書類は自分で用意する必要があるため、警察のホームページからダウンロードしましょう。

まとめ

車庫証明は廃車や引っ越し、駐車場の変更時に取り消しが必要です。申請しなければ数十万円単位の罰金が発生することもあるため、気を付けましょう。車庫証明の取り消しを申請するときは、まず書類を用意します。書類は警察のホームページや管轄の警察署で入手できます。

書類を入手し、記入が終わったら、警察署へ提出しましょう。一般的には3日〜7日で申請が承認され、車庫証明が取り消されます。また、車を廃車・売却する場合は、車買取店に依頼するのもおすすめです。

車庫証明の取り消しは、一見面倒な手続きに思えるかもしれません。しかし、法令遵守と円滑な手続きのために、必要なタイミングで行うようにしましょう。

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参考：駐車場の売却方法と注意点を完全マスター｜売却時の税金の控除特例もご紹介｜訳あり物件買取プロ