軽自動車の廃車手続き書類の書き方を解説

軽自動車を廃車にするときには、軽自動車検査協会で廃車手続きを行う必要があります。その際、書類を記入しなければなりません。廃車手続きと言っても種類が二つあるため、それによって書類も変わってくるので注意が必要です。

今回は軽自動車の廃車手続きの書き方を解説します。正しく書類を記入して、スムーズに廃車手続きができるようにしましょう。

種類別！軽自動車の廃車手続きで必要な書類の書き方

軽自動車の廃車手続きは、一時的に車の登録を抹消する一時抹消登録と、永久に軽自動車が公道で走れなくなる永久抹消登録があります。どちらの廃車手続きをするかで記載する書類が変わってきますので、注意しましょう。

一時抹消登録の場合（自動車検査証返納届）

一時抹消登録の場合に記入しなければならない書類は、軽第4号様式の「自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書」です。また自動車税が課税されないようにするため、廃車用の「自動車税申告書」も記入しなければなりません。どちらも軽自動車検査協会で手に入ります。

「自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書」には車両番号・車台番号・自動車検査証（車検証）に記載されている所有者の住所と氏名・申請する人の住所と氏名・返納の理由を記載する必要があります。車両番号や車台番号は自動車検査証（車検証）に記載がありますので、確認しながら間違えないように記入してください。

「自動車税申告書」も、書式に従って記入します。廃車手続きを行った日、納税義務者の住所・氏名・生年月日・電話番号、車名、車台番号、標識番号、総排気量、標識返納の有無、申請者の住所・名前などの記載が必要です。

永久抹消登録の場合（解体返納）

永久抹消登録の場合に記入しなければならない書類は、軽第4号様式の3に当たる「解体届出書」と廃車用の「自動車税申告書」です。どちらも軽自動車検査協会でもらえます。

「解体届出書」は、重量税還付申請書も兼ねています。車両番号・車台番号・申請者の名前と住所・還付金の振込先口座・還付金を代理受領する人の住所と名前の記載が必要です。また車両を解体したときに業者から伝えられる移動報告番号と解体報告記録がなされた日も記入しなければなりません。業者に解体してもらったあと、自分で永久抹消登録をする際は、必ず移動報告番号と解体報告記録がなされた日を控えておきましょう。

「自動車税申告書」は​​廃車手続きを行った日、納税義務者の住所・氏名・生年月日・電話番号、車名、車台番号、標識番号、総排気量、標識返納の有無、申請者の住所・名前などを記入します。

代理人に廃車手続きを依頼する場合は申請依頼書が必要

軽自動車の廃車手続きは代行してもらうこともできます。申請依頼書は、第三者が手続きを代行することを証明する書類です。代行をお願いするときは必ず申請依頼書を用意しなければなりません。廃車手続きの申請依頼書に必要な内容は以下の通りです。

• 受任者(代行手続きをする人)の氏名、住所
• 委任する内容
• 車両番号
• 車台番号

以上の内容が記載されていれば、決められた書式はありません。軽自動車検査協会のホームページに「申請依頼書　様式5」として書類がありますので、こちらからダウンロードが可能です。これを使えば必要事項の漏れもなくなりますから、安心です。

事前に書類を書いておいた方がいい？

一時抹消登録する場合でも、永久抹消登録をする場合でも必要な書類は軽自動車検査協会でもらえます。ただ落ち着いて記入したいのであれば、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードして自宅で記入しておくといいでしょう。記入にかかる時間も短縮されます。どちらがいいということはないので、ご自身に合った方を選びましょう。

記入する際は必ず自動車検査証（車検証）を確認し、間違いがないように記入してください。また記入した内容は機械で読み取りが行われます。読み取りミスがないように、大きめの文字ではっきりと書きましょう。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類は手続きの種類によって異なる

今回紹介した通り、軽自動車の廃車手続きに必要な書類は、一時抹消登録をするのか、永久抹消登録をするのかによって変わってきます。自宅で書類をダウンロードして用意する際は、書類や書き方を間違わないようにしてください。

手続きの代行をお願いする場合は、申請依頼書も忘れずに用意しましょう。