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事故車両は廃車か買い替えどちらにすればいい?保険金はどうなる?

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事故により修理が不可能なほど大破した車両は廃車にするしかありません。中古車市場では査定が付かない事故車でも、廃車買取専門業者であればパーツの価値を査定して現金化が可能です。事故の保険金と合わせて車の購入費用に充当すれば、買い替えの負担も最小限に抑えられます。

しかし、保険会社の規約によっては事故車両の廃車と保険金の受け取りが同時に行えない場合があります。事故車両を廃車にしたうえで保険金の受け取りを検討されている場合は事前に保険会社に確認を取りましょう。

この記事では事故車両の廃車や買い替えを行う際の注意点と、車両保険の補償内容について分かりやすく解説します。

事故車両は廃車すると保険金がもらえなくなる?

車両ごとに任意で加入する自動車保険は、交通事故を始め盗難や災害などで車両が損害を受けた場合、その修理費や買い替え費用、その他諸費用を補償する保険です。しかし、車両が大破したからと言って保険会社に無断で廃車してしまうと、保険金の支払い要件を満たせなくなる可能性があります。

車両保険は事故車の修理をしなくても受け取れる

勘違いされやすいのですが、車両保険の保険金は大破した車を修理しない場合でも請求可能です。車両保険は車両に発生した損害に対して補償を行う保険であり、修理実施の有無は受給要件ではありません。

なお、事故の相手方も任意保険に加入していた場合は、事故の過失割合に応じてそれぞれの保険会社から保険金が発生します。過失割合とは当該事故における責任の割合です。自身の過失が3割と判断された場合、自身の保険会社から保険料の3割が支払われ、残りの7割は相手方の保険会社から支払われます。

事故車の引き取りを保険金支払いの要件とする保険会社もある

事故車両の廃車で注意すべきことは、車両保険の保険金支払いに「該当車両の引き取り」を要件にしている保険会社があることです。保険料の請求手続きを済ませる前に廃車手続きを済ませてしまった場合、保険の適用要件を満たすことができません。

また、車両を引き渡すと車両の所有権も保険会社に移るため、以降は自身での廃車手続きができなくなります。車両の引き取りを保険適用の要件とするかは保険会社ごとで規約が異なるため、自身で加入している保険会社に確認しておきましょう。

保険金を申請せずに廃車するメリット・デメリット

多くの場合、廃車の査定額よりも保険金の方が高額なため、素直に保険金を申請した方がお得です。ただし、長期的に見ると保険金を受け取らずに自身で廃車手続きした方がお得に済む場合もあります。ここでは保険金を受け取らずに事故車両を廃車するメリットとデメリットを紹介します。

保険料が据え置かれる

保険金を受け取らずに事故車両を廃車するメリットのひとつが「保険料の据え置き」です。交通事故の補償をする保険では、加入者間で保険料負担の不公平が生まれないよう、事故のリスクに応じた等級で加入者を分類します。

等級は1〜20で管理され、新規加入時は原則として6等級です。無事故を継続すると1年ごとに1等級ずつ上がり、保険料も引き下げられます。逆に事故を起こし保険金を請求した際の下げ幅は3等級です。元の等級に戻るには最低でも4年掛かり、その間は以前よりも割高な保険料を支払います。

等級のダウンは「事故を起こしたか」ではなく「保険金を申請したか」が判断の基準です。事故車を自身で廃車し保険金を申請しなかった場合は等級も変化せず、保険料も据え置かれます。

車の買い替えが全額自己負担となる

保険金の受け取り手続きをしないデメリットは、やはり買い替え費用を全て自分で負担しなければならない点です。ただし、保険金を請求した場合でも、事故車両の年式が古いと十分な金額が受け取れない場合もあります。

保険会社の規約により廃車手続きと保険金申請を同時に行えない場合は、等級の降格により発生する保険料の割増と、実際に受け取れる保険金の金額を比較して対処方法を決めましょう。

事故車両が「全損」したときの保険金

ここでは事故車両が「全損」したときの保険金の考え方を解説します。前提として、車両保険に加入していても事故車両の修理費や買い替え費用が全額補償されるわけではありません。特に「全損」の補償を巡っては、保険会社と事故当事者間でのトラブルが散見されます。

保険における2つの「全損」の意味

車両保険における全損には2つの意味があります。ひとつは修理不可能な損傷による「物理的全損」です。もうひとつは修理すれば走行できるものの、修理費用が車両の時価総額を上回ってしまう「経済的全損」です。

  • 物理的全損・・・その車両が修理不可の損害を受けた状態
  • 経済的全損・・・修理費用がその車両の時価総額を上回る状態

単独事故で全損した場合の保険金

対象となる相手がいない単独事故で全損させた場合、保険金は契約時に決めた金額の上限額で支払われます。盗難が原因の全損も同様です。

相手方がいる事故で全損した場合の保険金

相手方がいる事故で全損した場合、受け取れる保険金の上限は該当車両の時価総額を上限の目安とします。

ここで経済的全損について改めて紹介します。経済的全損とは、該当車両の修理費用がその時価総額を上回った状態のことです。例えば、事故車両の時価総額が30万円で修理費用が100万円だった場合は経済的全損として扱われます。その際に支払われる保険金の上限は30万円です。

経済的全損の場合、結局のところ保険金を受け取っても修理費用は足りません。それならば受け取った保険金を新たな車の購入費に充当したほうが有益であると考えられます。

ただし、相手方の対物賠償保険に「対物超過特約」が付帯している場合は、車両の時価総額を超えた保険金を請求できます。その他にも自身が加入する車両保険に「新車特約」や「全損時諸費用特約」などを付帯させておくことで、新車購入時の負担を軽減可能です。

【まとめ】

車両保険を活用して賢く車を買い替えよう

事故車両の廃車手続きをする際は、保険金の受け取りに支障がないかを確認しておきましょう。また、車両保険の保険料を請求する際は、等級の低下や全損時の補償上限に注意が必要です。交通事故はいつ誰が被害にあうか分かりません。不足の事態に備え、車両保険や各種特約の内容を見直しておきましょう。


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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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