2022.03.25

車検が残っている車の廃車費用は?

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車検の残っている車を廃車にすると、還付金が受け取れるケースがあります。ただし、廃車には費用も多くかかるため事前に把握しましょう。

この記事では、車検が残っているときに廃車すると受け取れる費用や、廃車にかかる費用を解説します。

車検が残っている廃車の手続きは3種類に分かれる

種類①一時抹消登録

一時抹消登録は、車検が有効なままでも一定期間使用しない場合に選ぶ手続きです。この手続きをすると、所有者は一定期間の間、自動車税や自賠責保険料を支払う必要がありません。つまり、車を使わない期間中はこれらの費用を節約できます。ただし、一時抹消登録を解除する際には、再度車検を受ける必要があります。

したがって、車を再び使用する際には、車検を通過させる必要があります。一時抹消登録は、車を一時的に使用しない場合に便利な手続きであり、所有者にとって経済的なメリットがありますが、再利用する際には手続きが必要となる点に注意が必要です。また、車を解体する場合にも一時抹消登録を選ぶことができます。

種類②永久抹消登録

永久抹消登録は、廃車手続きを行い、車両の登録を抹消する手続きです。永久抹消登録が完了すると、所有者や使用者が変更され、車両は公道を走行できなくなります。また、車検が残っている場合は、車検証を返納することで登録を抹消します。

種類③解体届出

車両を解体する場合は、解体業者に依頼する必要があります。解体業者には、車両の所有者の情報を提供する必要があります。また、解体業者は解体届出書を作成し、所轄の運輸支局に提出する必要があります。解体届出書には、車両の所有者情報や解体業者の情報、解体予定日などが詳細に記載されます。

車検を受けるより廃車にしたほうがよい場合とは

10年を超えた車の場合

車検を受けるより廃車にしたほうがよい場合として、10年を超えた車が挙げられます。10年を超えた車は、車検を受けると多くの点検や修理が必要になるため、車検費用が高くなりやすいです。例えば、ブレーキパッドやタイヤの交換が必要な場合、それに伴う費用がかかります。

10年を超えた車は、年式や走行距離、外観の状態などが古くなっているため、市場価値が大幅に下がっている場合がほとんどです。これにより、車を売却する際には低い価格でしか売れない可能性が高いです。

走行距離が10万kmを超えた場合

走行距離が10万kmを超えたほとんどの車は修理や部品交換が必要になります。そのため、車検時にかかる費用が高くなりやすいです。また、一般的に、走行距離が10万kmを超えたら替え時だと言われています。

しかし、車検は法律で定められた期間ごとに行われるため、必ず行わなければなりません。さらに、車の故障やトラブルが発生した際に修理を依頼する際にも費用が増える可能性があります。

あまり車に乗らない場合

車の維持費用には車検費用や車両保険料などがあり、これらは経済的な負担となります。しかし、乗る機会が少ない場合は、これらの費用を支払うことは無駄です。そのため、廃車として手放すことでこれらの費用を節約することができます。

また、車検のためには時間や手間がかかりますが、乗る機会が少ない場合は、この手間を省くことができます。したがって、あまり車に乗らない場合は、廃車にすることで経済的な負担や手間、整備費用を節約することができます。

車検の見積もりが高かった場合

車検を受けるより廃車にしたほうがよい場合として、車検の見積もりが高かった場合が挙げられます。車検は車の安全性を確認するための必要なものであり、修理や部品交換がある場合は、見積もりが高くなりやすいです。車検の見積もりが高かった場合は、廃車に出して新しい車を検討することが費用を抑えることにも繋がります。

車検の見積もりが安いのか、高いのかを判断するためには、車検の相場を知っておく必要があります。車検の相場を知りたい人はツカサ工業の車検料金を参考にしてください。

参照:ツカサ工業の車検料金 

費用が高くついたり廃車にできない場合

車の移動方法が確保されていない場合

車の移動方法が確保されていない場合は、車を移動させるために多くのコストがかかるため、費用が高くつきやすいです。また、移動方法が確保されていない車は、修理が必要な場所や部品交換が多くなるため、さらに費用が高くなります。

自動車税が未払いの場合

自動車税が未払いの場合、車の使用に制限がかかることがあります。具体的には、警察や税務署の監視カメラによって未納車両が検知されると、車の使用が停止される可能性があります。また、自動車税が未払いのまま車検を受けると、車検が通りにくいです。さらに、自動車税が未払いの状態で車を売却しようとすると、所有権の移転ができないことがあります。したがって、自動車税が未払いの場合、廃車にすることが困難になります。

自動車ローンが未完済の場合

自動車ローンが未完済の場合、車検に出す際に追加の費用が発生することがあります。これは、利息や手数料などの追加費用がかかるためです。また、ローンが未完済の状態では、車を廃車にすることができません。廃車するためには、ローンの完済が必要です。さらに、未完済の自動車ローンがある場合、車を売却することもできません。

ローンが残っている車を売却する場合、買い手はローンの残債を引き継ぐことになるため、売却ができません。これらの理由から、自動車ローンの返済は重要であり、未完済のままにすると様々な制約や費用が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。

車検証をなくしてしまっている場合

車検証を紛失すると、所有者の特定が困難になります。そのため、車検証がないと車の登録情報が不明になり、廃車手続きができなくなる可能性があります。さらに、車検証がないと車の売却や譲渡が難しくなります。車検証をなくしてしまうと多くの弊害が出てしまうため、無くさないための工夫が必要になります。無くさないための工夫としては、専用のフォルダやケースに入れての保管や、定期的なチェックと整理を行うことが挙げられます。

車検が残っている車を廃車すると還付が受けられる!

車検や自賠責保険の満期まで、期間が残っている車を廃車にするときは、条件を満たせば還付金を受け取れます。

ここでは、廃車の際に受けられる還付を解説します。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点の車の保有者に対してかかる税金です。

次回の支払いまで、1カ月以上猶予がある車を廃車にするときは、還付を受けられます。つまり、3月中に廃車手続きをした場合は還付はありません。

金額は納税額を12カ月で割り、廃車月の翌月から次の3月までの残りの月数をかけた分です。

永久抹消登録、一時抹消登録を問わず還付が受けられるため、忘れずに手続きを行いましょう。なお、軽自動車の場合、還付はありません。

自動車重量税

自動車重量税とは車の重量により課税金額が異なる税金で、新規登録時や車検のときに支払います。

自動車重量税の還付は、自動車の解体による廃車に対して還付されるため、永久抹消登録をしたときだけ還付が受けられます。また還付手続きは永久抹消登録と一緒に行われます。

自動車重量税の還付は車検の有効期限が1カ月以上ある場合のみです。

還付金は支払い金額を車検月数(3年の場合36カ月)で割り、残月数にかけた分の金額が戻ってきます。軽自動車の場合も還付を受けられます。

自賠責保険

廃車の際は税金だけでなく保険料の還付も受けられるため、手続き漏れのないように注意しましょう。

自賠責保険の還付請求は各保険会社で行います。

手続きの際は、抹消登録を証明する書類のコピーや自賠責保険証の原本などが必要になりますが、各保険会社で異なる可能性もあるため確認しましょう。

また、保険金の還付請求では、廃車日ではなく、解約日を元に還付金が算出されるため、速やかに手続きしましょう。

通常、解約日の時点で自賠責保険の有効期限が1カ月以上ある場合に限り、還付請求が可能です。

任意保険

任意保険は個人が自由に加入する保険のため、廃車の確認をせず、いつでも解約できます。

そのため、事前に解約日を指定できる「先付け解約」をしておくと、手続き漏れの心配がなく安心です。

また、還付金の計算方法などは各保険会社により異なります。

廃車手続きは自動車税を滞納していてもできるのか

廃車手続きを自分で行う場合では

自動車税を滞納していても、自分で廃車手続きが可能です。ただし、廃車手続きには所有者を証明する書類が必要になります。具体的には、車検証や自賠責保険証などが挙げられます。また、廃車手続き時には滞納した自動車税を支払う必要があります。

つまり、廃車手続きのためには、まず滞納した自動車税を支払い、所有者を証明する書類を用意する必要があります。以上の廃車手続きを行うことで、自動車税の滞納問題を解決できます。

廃車手続きを廃車買取業者に依頼する場合では

廃車買取業者に頼むと、自動車税の滞納状況に関係なく手続きが可能になります。廃車買取業者に依頼することで、滞納している自動車税の支払いや手続きに関する面倒な手続きを一括で解決することができます。つまり、自分で手続きをする必要がなくなり、業者に任せることで手間を省けます。


車検が残っているか否かに関係なく廃車にかかる費用

車を廃車にするときは、車検が残っているか否かにかかわらず発生する費用があります。ここでは、個人で手続きをする際に発生する費用を紹介します。

レッカー代

車が自走できないときは、自動車解体業者までレッカーなどを使い搬送しなければいけません。

レッカー代は移動距離により異なるケースが多いため、解体場所から遠ければそれだけ費用がかかってしまいます。

解体費用

車の解体費用も依頼先により大きく異なります。ディーラーなどでは2万5千~4万5千円程度かかることもあります。

また、自動車解体業者でも1万~2万円程度の費用が発生することが多いです。

リサイクル料

現在は新車購入時にリサイクル料を一緒に支払います。

ただし、自動車リサイクル法は2005年1月1日から施行されているため、それ以前に購入した車の場合、別途リサイクル料の支払いが必要です。

車種や状況により金額が異なるものの、6千〜1万8千円程度費用がかかります。

抹消手続き費用

抹消手続きには印紙代や申請書に費用がかかります。[注1]

さらに住所などの変更手続きを行う際は、別途500円程度の手数料が発生します。

また、申請書の作成を行政書士に依頼したときは、5千〜1万円程度、別途費用が発生します。

[注1]国土交通省 東北運輸局 福島運輸支局,「一時抹消登録」(2022-01-28)

ローン支払い

もし、廃車したい車のローンが残っているときは、返済後でないと、廃車手続きができません。

車検証を確認し、現在の車の所有者がディーラーなどになっているなら、ローンを一括返済し、所有権の解除により初めて廃車が可能となるのです。

もし、一括返済が難しい場合は一度所有者に連絡の上、確認が必要です。

廃車買取業者に依頼すれば廃車費用を節約できる

以上のように、廃車手続きは個人で全て行うと、想像以上に手間やお金がかかってしまいます。

そのため、廃車を検討しているなら、廃車買取業者に一度相談するのがおすすめです。

廃車買取業者なら

  • 場合によっては査定、レッカー代、引取り費用無料
  • 事故車や不動車などの廃車も0円以上で買い取ってもらえるケースがある
  • 登録抹消手続きも業者が代行してくれる
  • 還付金の受け取りも可能

以上のように、廃車にかかる費用を節約できるだけでなく、手間もかからない点がメリットです。

車検が残っている車を廃車するなら、還付手続きを忘れずに

廃車する車に車検が残っているときは、手続きにより還付金を受け取れます。

ただし、個人で廃車をするにはさまざまな費用がかかるため、節約したいなら、廃車買取業者に査定を依頼するのもおすすめです。

廃車買取業者なら、査定だけでなく、レッカー代や手続き費用も無料となる場合があるため、廃車にかかる手間やコストの削減につながります。

廃車を売りたいと考えている人は、車買取のソコカラを利用することをおすすめします。ソコカラでは、どんな廃車であっても1万円以上で買い取ってくれます。さらに、WEBで簡単に審査依頼をすることができるため、来店する必要がありません。

高価買取にも力を入れているため一度査定を依頼してみてください。ソコカラは、お客様の満足を第一優先にしているため、廃車を売りたいと思っている人全員におすすめです。

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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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