- 2024.05.16
相続人がいない車の売却方法と廃車手続き方法を解説
この記事では、相続人がいない車の売却方法と廃車手続き方法について解説します。前提条件として、相続人がいない状態で、車を売却したり、廃車手続きをしたりすることはできません。しかしながら、相続人がいない場合でも、適切な手続きを行うことで車を売却したり、廃車にしたりすることが可能です。その手続きは一般的なものとは異なり、特殊なケースを考慮する必要があるでしょう。この記事では、そのような特殊なケースを考慮した上で、具体的な手続きの流れや必要な書類、注意点などを説明します。

相続人がいない車の売却方法
相続人がいない場合の車の売却と廃車の手続き方法を解説します。
相続人がいない車の売却手続きの流れ
相続人がいない場合でも一定の手続きを行えば車の売却は可能です。
まずは、車の所有権を移転するための手続きが必要です。
次に、車の状態を評価し、適切な価格を決定します。
その後、車を売却するための契約書を作成し、売却先との間で契約を結び、最後に、売却代金を受け取り、所有権を移転します。
相続放棄をする際の手続き
相続放棄をする際には、故人の死亡から3ヶ月以内に法務局へ申告しなければなりません。
申告書には故人と相続人の情報、相続放棄の旨を記載し、全員が署名・押印が必要です。
車も相続対象ですが、ローンが残っているなどの負債がある場合は相続放棄を選択することもあります。
また車を廃車にする場合、その価値を査定で証明することが重要です。
財産的価値がある車を相続したくない場合は、すべての財産を放棄する手続きを行いましょう。
ただし、車を勝手に処分すると、財産放棄が認められなくなる可能性があるので注意が必要です。
車を売却する際に必要な書類と方法
車を売却する際には、車検証、自賠責保険証、リサイクル証明書、印鑑証明書などの書類が必要です。
また、車の状態を評価するための点検記録簿や整備記録も必要となる場合があるので注意しましょう。
相続人がいない車の廃車手続き
相続人がいない車の廃車手続きの手順と注意点を説明します。
車の廃車手続きの手順と必要書類
車の廃車手続きは、車検証、自賠責保険証、リサイクル証明書、印鑑証明書などの書類が必要です。
また、廃車を行う場所によっては、廃車証明書の提出が求められることもあります。
これらの書類を揃えた上で、廃車を行う業者と契約を結びます。契約後、車を業者に引き渡し、廃車手続きを行います。
故人の車を処分する際の注意点
故人の車を処分する際には、故人の遺族や相続人が車の所有権を持つことが一般的です。
しかし、相続人がいない場合や相続放棄をした場合、車の所有権は法的に不明確です。
そのため、車を処分する前に、車の所有権を明確にする必要があります。
また、車の処分には費用が発生するため、その費用を誰が負担するかも事前に決めておくと良いでしょう。
未納の自動車税について
未納の自動車税について、どのような処理方法なのか解説します。
相続人がいない場合の未納分の処理
相続人がいない場合の未納の自動車税の処理は、一般的に地方自治体が行います。
未納の自動車税は、車の所有者が亡くなった後も引き続き発生します。
そのため、未納の自動車税を清算するためには、車を売却したり、廃車にするなどの手続きが必要です。
自動車税が未納の車の処分
自動車税が未納の車を処分する場合、まず未納の自動車税を清算する必要があります。
未納の自動車税は、車の所有者が亡くなった後も引き続き発生します。
そのため、未納の自動車税を清算することは、車を売却したり、廃車にするなどの手続きを行うために重要です。
車の所有権移転手続き
相続人がいない場合の車の所有権移転手続きを説明します。
相続人の手続きが不要な所有権移転
相続人がいない場合や相続放棄をした場合でも、車の所有権移転は可能です。
所有権移転の手続きは、車検証、自賠責保険証、リサイクル証明書、印鑑証明書などの書類が必要です。
これらの書類を揃えた上で、所有権移転の申請を行います。
車の名義変更手続きの流れ
車の名義変更手続きは、車検証、自賠責保険証、リサイクル証明書、印鑑証明書などの書類が必要です。
これらの書類を揃えた上で、名義変更の申請を行います。
申請は、車検証に記載されている登録地の運輸支局で行います。
残された借金と車の関係
故人の借金と車の責任者、相続人が車のローンを支払う義務について解説します。
故人の借金と車の責任者
故人の借金は、原則として相続人が引き継ぎます。
しかし、相続人がいない場合や相続放棄をした場合、借金の責任は不明確です。
それゆえに、車を売却したり、廃車にする前に、借金の清算を行うことが重要でしょう。
相続人が車のローンを支払う義務
車のローンは通常、所有者が負担し、所有者が亡くなった場合、その責任は相続人に移ります。
相続人がいない、または相続を放棄した場合、ローンの責任は曖昧になるでしょう。
そのため、車を売却するか廃車にする前に、ローンの清算を行うことが重要です。
車のローンがまだ完済していない場合、相続人が引き続き支払いを行う必要があります。
ローンが完済しない限り、車を廃車にしたり売却はできません。
所有者が亡くなったことをローン会社やディーラーに伝え、今後の支払い方法や所有者の変更に必要な書類を確認しましょう。
支払いが完了次第、所有者を相続人に変更できます。
軽自動車や古い車の処分について
軽自動車や古い車の売却と廃車の手続き方法を解説します。
軽自動車を売却する際の注意点
軽自動車の売却や廃車については、手続きが簡素化されており、故人名義のままでも可能です。
これは普通車とは異なり、相続手続きをする必要がありません。
軽自動車を売却する際には、車の状態、年式、走行距離などを評価し、適切な価格を決定します。
また、車検証と重量税の領収証も必要になることがあります。
廃車については、廃車専門業者に依頼する場合と個人で対応する場合で、必要な書類が異なります。
◆廃車専門業者へ依頼する場合の必要書類
- 自動車検査証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 新旧所有者の認印
代行業者によって必要書類が変わる可能性があるので、事前に確認しましょう。
◆個人で手続きをする場合の必要書類
- 自動車検査証
- 新・所有者の住民票
- 新旧・所有者の印鑑
- ナンバープレート
- リサイクル券
- 口座情報
- マイナンバーカード
- 申請書3種類
古い車の廃車手続きに必要な書類
古い車を廃車にする際には、車検証、自賠責保険証、リサイクル証明書、印鑑証明書などの書類が必要です。
また、車の年式や状態によっては、追加の書類が必要になることもあります。
これらの書類を揃えた上で、廃車を行う業者と契約を結びます。
業者に車を引き取ってもらう手続き
古い車を業者に引き取ってもらう際には、車の状態を評価し、適切な価格を決定します。
その後、業者との間で契約を結び、車を引き取ってもらいます。
この際、車の所有権を移転するための手続きが必要になります。
自動車の所有者が故人の場合の対応
故人の自動車の管理方法と廃車手続き、遺品整理における自動車の扱いについて解説します。
故人の自動車の管理方法
故人の自動車の管理は通常、遺族や相続人が担当します。
しかし、相続人が存在しない場合や相続を放棄した場合、車の管理は法的に曖昧です。
そのため、車の管理を始める前に、車の所有権を明確にすることが必要です。
また、車の管理にはコストがかかるため、その費用を誰が負担するかも事前に決めておきましょう。
亡くなった所有者の車は、家族や相続人の「共有財産」です。そのため、廃車、売却、譲渡、継続使用など、今後の利用方法に関わらず、すべての車について相続手続きと名義変更が必要です。
例え車が古くて価値がないように見える場合でも、「資産」であることに変わりはありません。
また、所有者以外が廃車などの手続きを行うことは原則として不可能です。
まずは相続手続き(名義変更)が必要であることを覚えておきましょう。
故人の自動車の廃車手続きを行う必要性
故人の自動車を廃車にする必要性は、車の状態や未納の自動車税、車の所有権の状況などによります。
車が古くなって修理が必要な場合や、自動車税が未納である場合、そして車の所有権が不明確である場合などは、車を廃車にすることを視野に入れなければなりません。
廃車を検討するにあたり、廃車代行業者に任せるか、個人で廃車手続きを行う必要もあります。どちらのパターンでも必要書類の用意が必要です。
なお、個人で廃車手続きを行う場合は単独相続なのか共同相続なのかで書類が変わりますので、以下に内容をまとめます。
◆廃車代行業者の場合の必要書類
- 自動車検査証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 代表相続人の印鑑証明書と実印
- 改製原戸籍
- 除籍謄本
※代行業者によって必要書類が変わる可能性があるので、事前に確認しましょう。
◆単独相続の場合の必要書類
- 自動車検査証
- 戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 代表相続人の印鑑証明書と実印
- ナンバープレート
- リサイクル券
- 口座情報
- マイナンバーカード
- 申請書
◆共同相続人の場合の必要書類
- 自動車検査証
- 戸籍謄本
- 譲渡証明書
- 相続人全員の印鑑証明書と実印
- ナンバープレート
- リサイクル券
- 口座情報
- マイナンバーカード
- 申請書
故人の遺品整理における自動車の扱い
故人の遺品整理における自動車の扱いは、遺族や相続人が決定します。
車に価値がある場合は、売却を検討することもあります。
また、車が古くなっていて修理が必要な場合や、自動車税が未納である場合は、車を廃車にすることを検討が必要です。
車の売却や処分におけるトラブル
車の売却や処分で起こり得るトラブルとその解決方法を説明します。
自動車を売却した後のトラブル解決方法
自動車を売却した後にトラブルが発生した場合、まずは売却先の業者と連絡を取ります。
契約内容を確認し、必要なら法的な手続きを行います。
また、消費者相談窓口や弁護士など専門家の助けを借りることも視野に入れましょう。
車の処分で問題になりやすい事故歴の対処
車の事故歴は、車の価値に大きく影響します。
事故歴がある車を売却する際には、事故歴を正確に伝えることが重要です。
また、事故歴がある車を廃車にする際には、事故歴による車の価値の低下を考慮する必要があります。
相続で車を引き継いだ際の気をつけるポイント
車を相続した際には、所有権の移転手続きが必要です。
また、車の状態や未納の自動車税、車のローンなどを確認し、適切な処理を行いましょう。
まとめ
今回は、相続人がいない車の売却方法と廃車手続き方法を解説しました。
相続人がいない場合でも、適切な手続きを行うことで車を売却したり、廃車にすることが可能です。
しかし、その手続きは一般的なものとは異なり、特殊なケースを考慮する必要があります。
本記事を参考に、適切な手続きを行い、トラブルに気をつけましょう。
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この記事の監修者
浅野 悠
「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。
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