
乗らなくなった車を処分する際、廃車にかかる費用がいくらなのか気になる方も多いはずです。廃車手続きには、解体費用や運搬費用、書類手続きの代行手数料など、様々な費用が発生します。しかし、依頼先や手続きの方法を工夫すれば、費用を安く抑えることも可能です。
この記事では、廃車費用の相場や内訳、費用を節約する具体的な方法、さらには戻ってくる還付金について詳しく解説します。
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この記事のポイント
- 廃車買取業者なら、費用0円で逆に買取価格がつく可能性も。
- 業者選び等の工夫で、レッカー代や代行手数料は無料にできる。
- 目的に合わせ「永久抹消」と「一時抹消」を適切に使い分ける。

廃車にかかる費用の総額はいくら?手続き方法別の相場を解説
廃車にかかる費用の総額は、誰に手続きを依頼するかによって大きく変動します。ディーラーや中古車販売店に依頼した場合の相場は1万円~8万円程度ですが、これにはレッカー代や代行手数料が含まれます。
一方、専門の廃車買取業者に依頼すると、これらの手数料が無料になることが多く、0円以上の買取価格がつく可能性もあります。
自分で手続きを行えば代行手数料はかかりませんが、手間と時間がかかる点も考慮する必要があります。
【項目別】廃車費用の詳しい内訳と目安

廃車費用といっても、その内訳は複数の項目から成り立っています。
主なものとして、車を物理的に壊すための解体費用、動かない車を運ぶレッカー代、法律で定められたリサイクル料金、そして手続きを代行してもらうための手数料が挙げられます。それぞれの費用目安を把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなり、不当な請求を避けられます。
車の解体にかかる費用
車の解体費用は、車両をスクラップにするために必要な作業費用のことです。この費用は解体業者に直接支払うもので、相場は1万円~2万円程度が一般的です。ただし、この金額は業者によって異なり、車のサイズや状態によっても変動する場合があります。ディーラーや中古車販売店に廃車を依頼した場合、この解体費用が見積もりに含まれていることがほとんどです。
一方で、廃車買取業者に依頼すると、解体で得られる鉄資源などを再利用して利益を出すため、解体費用を無料としているケースが多く見られます。
車を運ぶためのレッカー代(運搬費用)
車が故障や車検切れで自走できない場合、解体工場まで運ぶためのレッカー代が必要になります。
運搬費用は、移動距離に応じて変動するのが一般的で、数キロ程度の近距離でも1万円前後、長距離になると3万円以上かかることもあります。
ディーラーや中古車販売店に依頼した場合、このレッカー代が別途請求されることが多いです。
しかし、廃車買取専門業者の中には、指定エリア内であればレッカー代を無料にしているところも少なくありません。
費用を抑えたい場合は、レッカー代が無料になる業者を選ぶのが有効な手段です。
法律で定められたリサイクル料金
リサイクル料金は、自動車リサイクル法に基づき、車を適正に解体・リサイクルするために所有者が負担する費用です。この料金は、シュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類の処理に使われます。
ほとんどの場合、新車購入時に前払いで支払っているため、廃車時に新たに支払う必要はありません。
リサイクル券を紛失した場合でも、支払済みであれば再発行の必要はなく、業者が確認できます。ただし、2005年の法律施行前に登録された車で、一度も車検を受けていない場合などは未払いの可能性があるため、その際は廃車時に支払うことになります。料金は車種により異なり、6,000円~1万8,000円程度が目安です。
廃車手続きの代行手数料
廃車手続きには、運輸支局での抹消登録申請など、煩雑な書類作業が伴います。
これらの手続きをディーラーや中古車販売店、行政書士などに依頼する場合、代行手数料が発生します。
この手数料の相場は1万円前後が一般的ですが、依頼先によっては数万円になることもあります。
自分で手続きを行えばこの費用はかかりませんが、平日の日中に運輸支局へ行く時間を確保しなくてはなりません。
多くの廃車買取業者は、この手続き代行手数料を無料サービスとして提供しています。
時間的な制約がある場合や、手間をかけずに廃車を済ませたい場合には、買取業者の利用が合理的です。
廃車手続きの種類で費用が変わる!2つの登録方法
廃車手続きには、車を完全に解体する「永久抹消登録」と、一時的に車の使用を中断する「一時抹消登録」の2種類が存在します。どちらの手続きを選択するかによって、かかる費用や戻ってくる還付金の種類が異なります。
車の将来的な使用予定や状態に合わせて適切な方法を選ぶことが、費用の無駄をなくす上で重要になります。それぞれの特徴と費用の違いを理解しておきましょう。
完全に車を解体する「永久抹消登録」にかかる費用
永久抹消登録は、車を解体した後に行う、その車の登録情報を完全に抹消する手続きです。この手続きを行うと、その車は公道を走行できなくなります。
永久抹消登録にかかる費用には、解体費用(1万〜2万円程度)、レッカー代(1万〜3万円程度)、手続き代行手数料(1万円前後)などがあります。永久抹消登録自体の申請手数料は無料です。廃車買取業者に依頼すれば、これらの費用が無料になる場合があります。
永久抹消登録の主な特徴は、自動車重量税の還付を受けられる点です。自動車重量税の還付を受けるには、解体を事由とする永久抹消登録申請と同時に還付申請を行う必要があります。車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合に、残りの期間に応じた金額が還付されます。
自動車税の還付も対象となりますが、軽自動車税は還付の対象外です。自動車税の還付金は、廃車手続きを行った月の翌月~年度末(3月)までの月数に応じて計算されます。自動車税の還付手続きは、抹消登録手続きが完了すれば自動的に行われることが多く、別途申請は不要な場合があります。
また、自賠責保険も残存期間が1ヶ月以上あれば、解約申請により還付(解約払戻金)を受けられます。
一時的に使用を中止する「一時抹消登録」にかかる費用
一時抹消登録は、海外赴任や長期入院などの理由で、一時的に車の使用を中断するための手続きです。この手続きでは車を解体しないため、解体費用やレッカー代は基本的に発生しません。必要になる費用は、運輸支局で支払う350円の登録手数料のみです。手続きを代行してもらう場合は、別途代行手数料がかかります。
一時抹消登録を行うと、翌年度からの自動車税の課税が止まり、すでに納付済みの場合は残存期間に応じて還付されます。ただし、車を解体するわけではないため、自動車重量税の還付は受けられません。将来的に再度車を使用する可能性がある場合に選択する手続きです。
関連記事:自分で廃車手続きする方法!抹消登録の手続きや必要書類に関して解説
廃車費用を安く抑える3つの方法

廃車には様々な費用がかかりますが、いくつかのポイントを押さえることで負担を大幅に軽減できます。具体的には、手続きを自分で行う方法、専門の買取業者を活用する方法、そして受け取れる還付金を確実に申請する方法の3つが挙げられます。
これらの方法を組み合わせることで、廃車にかかるコストを最小限に抑え、場合によってはプラスになることもあります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
自分で廃車手続きを行って代行費用を節約する
廃車費用を節約する最も直接的な方法は、運輸支局へ出向いて自分で抹消登録手続きを行うことです。
この方法であれば、ディーラーや行政書士に支払う1万円前後の代行手数料を節約できます。手続き自体は、必要書類を揃えて窓口の案内に従えば完了できます。
しかし、運輸支局の受付は平日の日中に限られているため、その時間帯に動ける人でなければ難しいというデメリットがあります。
また、書類の準備に不備があると何度も足を運ぶことになり、かえって時間と手間がかかる可能性も考慮しなくてはなりません。車の解体やレッカー移動は別途手配が必要です。
廃車買取業者に依頼して手数料を無料にする
廃車費用を抑える上で非常に有効なのが、廃車買取業者に依頼する方法です。多くの廃車買取業者では、廃車手続きの代行手数料や、自走不能な車を運ぶためのレッカー代を無料に設定しています。これにより、通常であれば数万円かかる可能性のある費用を0円にできます。
さらに、廃車買取業者は、解体した車から価値のある金属資源や中古部品を取り出して販売するルートを持っているため、古い車や事故車であっても値段をつけて買い取ってくれる場合があります。費用を払うどころか、逆にお金を受け取れる可能性がある点が最大のメリットです。
戻ってくるお金(還付金)をしっかり受け取る
廃車手続きを行うと、支払い済みの税金や保険料の一部が戻ってくる「還付金」制度があります。対象となるのは、自動車税、自動車重量税、自賠責保険、そして任意保険の4つです。これらの還付金を漏れなく受け取ることで、廃車にかかる費用の負担を実質的に軽減できます。
例えば、自動車税は抹消登録の翌月~年度末までの分が月割りで還付されます。還付を受けるには、それぞれ条件や手続き方法が異なるため、事前に内容をよく理解しておくことが重要です。特に手続きのタイミングが還付額に影響する場合もあるため、計画的に進める必要があります。
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廃車で戻ってくるお金も!還付金の種類と計算方法
廃車には費用がかかるというイメージがありますが、条件を満たせば国や保険会社からお金が戻ってくる制度があります。これは、前払いした税金や保険料が返還されるもので、主に「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」「任意保険」の4種類です。受け取れる金額は、車の種類や手続きを終えたタイミングによって変わります。これらの還付金を正しく理解し、忘れずに手続きを行うことが、廃車費用を抑える上で欠かせません。
自動車税の還付金
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課される税金で、1年分を前払いします。年度の途中で廃車(抹消登録)をすると、残りの期間分の税金が月割りで還付されます。
計算式は「年税額÷12ヶ月×抹消登録の翌月~3月までの月数」です。
例えば、9月に抹消登録が完了した場合、10月から翌年3月までの6ヶ月分が戻ってきます。
この還付金は、一時抹消登録でも永久抹消登録でも対象となります。ただし、地方税であるため、未納の住民税などがあると還付金がそちらに充当されることがあります。軽自動車税には還付制度がないため注意が必要です。
自動車重量税の還付金
自動車重量税は、車検時に次回の車検までの期間分をまとめて納付する国税です。この税金は、車を解体して永久抹消登録を行い、かつ車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合に還付の対象となります。
還付額の計算式は「納付した重量税額÷車検有効期間月数×車検残存期間月数」です。
還付を受けるには、永久抹消登録の申請と同時に還付申請を行う必要があります。
一時抹消登録の場合は、車を解体しておらず、将来的に再登録する可能性があるため、還付の対象にはなりません。
この点が自動車税との大きな違いです。
自賠責保険の還付金
自賠責保険は、車を所有する際に加入が義務付けられている強制保険です。廃車手続き(一時抹消または永久抹消)を行った場合、保険の有効期間が1ヶ月以上残っていれば、残りの期間に応じた保険料が解約返戻金として戻ってきます。
この手続きは、運輸支局で行う抹消登録とは別に、自身で保険会社に連絡して解約手続きを行う必要があります。手続きには、抹消登録証明書の控えや保険証書などが必要となります。還付金を受け取る権利を失わないためにも、廃車手続きが完了したら、速やかに保険会社へ連絡を入れることが大切です。
関連記事:廃車にすると自動車税はいつ返ってくる?
損しない!信頼できる廃車買取業者の選び方

廃車費用を抑えるために廃車買取業者を利用する場合、どの業者を選ぶかが非常に重要です。業者によっては、後から追加費用を請求されたり、手続きがスムーズに進まなかったりといったトラブルも考えられます。
安心して任せられる信頼性の高い業者を見極めるためには、いくつかのポイントがあります。ここでは、損をしないための業者選びの具体的なチェック項目を紹介します。
廃車買取の実績が豊富か確認する
信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、廃車買取の実績が挙げられます。公式ウェブサイトなどで、年間の買取台数や具体的な買取事例を公開している業者を選びましょう。実績が豊富な業者は、多様な車種や状態の悪い車(事故車、不動車など)の扱いに慣れており、査定から手続き、引き取りまでを円滑に進めるノウハウを持っています。
また、国内外に幅広い販売網を持っていることが多く、その分、高価買取につながる可能性も高まります。どのような車がいくらで買い取られたかという事例を見ることで、自身の車の価値をある程度推測する参考にもなります。
費用の内訳を明確に説明してくれるか
見積もりを依頼した際に、費用の内訳について明確かつ丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。
「レッカー代無料」「手数料無料」と広告していても、実際には「書類作成費用」や「運搬諸経費」といった別の名目で費用を請求する悪質なケースも存在します。
そのため、見積もり段階で、何が無料で、何に費用がかかるのかを詳細に確認することが不可欠です。
書面で見積書を発行してもらい、不明な点があれば遠慮なく質問しましょう。
質問に対して曖昧な回答しかしない業者は避け、全ての項目に納得した上で契約を進めるべきです。
利用者の口コミや評判をチェックする
廃車買取業者を利用すれば手数料無料で、さらに車を買い取ってもらえる可能性があります。業者選びの際には、実際にそのサービスを利用した第三者の意見も重要な判断材料になります。
インターネットの口コミサイトや比較サイト、Googleマップのレビュー、SNSなどで業者の評判を調べてみましょう。
特に注目すべきは、スタッフの対応の丁寧さ、査定額の満足度、手続きの迅速さ、入金のタイミングといった具体的な内容です。良い評価だけでなく、悪い評価にも目を通し、どのような点でトラブルが起きやすいのかを把握しておくと良いでしょう。
複数の情報源から総合的に判断することで、広告だけではわからない業者の実態が見えてきます。
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まとめ
廃車にかかる費用は、手続きを依頼する業者や方法によって大きく異なります。ディーラーに依頼すると数万円の費用がかかる一方、廃車買取業者を利用すれば手数料無料で、さらに車を買い取ってもらえる可能性があります。
費用を抑えるためには、自分で手続きを行う、買取業者を活用する、還付金を確実に受け取るといった方法が有効です。
この記事で解説した費用の内訳や業者の選び方を参考に、自身の状況に最も適した方法で、損のない廃車手続きを進めてください。

この記事の監修者
澤井 勝樹
「株式会社はなまる」監査役。1975年生まれ。10年近く会計事務所で経理総務全般の経験を積みながら、税理士、行政書士登録。その後、IT系ベンチャー企業のIPOの準備に携わるなど活動。現在はインターネットとクルマの可能性を世の中に伝えたいとソコカラコラムを執筆中。家族・食べること・愛車のセレナが大好き。おもに廃車の手続きや税金に関するコラムを執筆している。
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