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自分で車を廃車にする時に必要な料金はいくら?

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不要な車を廃車処分とする際、その費用がいくらになるか気になる方も多いでしょう。廃車に関する全ての手続きを自身で行った場合、費用の合計は30,000円~50,000円程度が相場です。

一方、廃車買取専門業者であれば一切の費用をかけず処分することができます。年式の古い車や事故車の処分でお悩みの方は、自身で廃車手続きをする前に専門業者へ相談しましょう。この記事では廃車時に発生する主な費用や、廃車費用を安く抑える方法を分かりやすく解説します。

廃車手続きで発生する主な費用

車の廃車で発生する主な費用は以下の4つです。

  1. 登録抹消費用
  2. レッカー費用
  3. 解体費用
  4. リサイクル料金

特にレッカー費用と解体費用は業者によって料金が大きく変動するため、依頼先は慎重に判断しましょう。

1. 登録抹消費用

廃車とは車の車籍登録を抹消する手続きのことであり、車の解体を伴う永久抹消登録の手続きは無料です。ただし、必要書類である印鑑証明書の発行に300円かかります(事前に各自治体役場で発行)。

なお、譲渡や売買などで車を手放す際の「一時抹消登録」の手数料は350円です。

抹消登録の種類 費用
永久抹消登録 無料
※印鑑証明書の発行に300円必要
一時抹消登録 350円
※変更登録(住所変更など)がある場合は別途350円必要
※印鑑証明書の発行に300円必要

東北運輸局福島運輸支局,「​​一時抹消登録」

(参照2022-01-29)

2. レッカー費用

事故車や故障車など、自走不可の車を解体工場へ移動させる際にはレッカー費用が発生します。相場は5,000円〜30,000円です。

一般的にはレッカー車で移動させる距離に応じて料金が変動します。自走可能な車を工場に直接持ち込む際は、レッカー車の手配は必要ありません。

3. 解体費用

自身で廃車手続きを進める場合は車の解体費用も自己負担です。車のサイズによっても変動しますが、相場は10,000円〜20,000円です。

なお、解体費用は依頼する業者によって料金が大きく変動します。費用を抑えるのであれば事前に複数社で見積もりを出してもらいましょう。

4. リサイクル料金

リサイクル料金は、車の解体時に発生するゴミの処理費として解体業者へ支払う費用です。具体的な料金は車種により異なりますが、軽自動車で8,000円、普通自動車で10,000円、外車で20,000円が相場と言われます。

なお、平成17年以降に新車として購入した車の場合は購入時にリサイクル料金を支払っているため、解体時の費用は発生しません。

費用を抑えたいなら廃車買取専門業者がおすすめ

廃車の費用を安く済ませたい方には廃車買取専門業者の利用がおすすめです。廃車買取専門業者であれば廃車費用が原則無料であることに加え、中古買い取りが困難な不動車や過走行車でも現金化できます。

廃車買取専門業者なら全ての手続きを無料でお任せできる

廃車買取専門業者であれば、原則として全ての廃車手続きの一任が可能です。一度車を引き渡せば、陸運局での手続きやレッカー車の手配、解体工場への持ち込みまで全てお任せできます。もちろん手続き代行手数料はかかりません。

年式の古い車や事故車も現金化できる

廃車買取専門業者であれば年式の古い車や事故車でも現金化ができます。一般的な中古車買取店と異なり、市場価値の低い中古車でも海外への流通や部品の売却で利益を出せるためです。中古車買取店で査定が付かなかった車でも、現金化を諦める前に廃車買取専門業者に相談してみましょう。

廃車費用の比較一覧

廃車買取専門業者、自動車ディーラー、個人それぞれで廃車手続きを行った場合の費用を比較すると以下のようです。

廃車買取専門業者 ディーラー 個人
登録抹消費用 無料 無料 無料
レッカー費用 無料 10,000円~35,000円 5,000円
35,000~円
解体費用 無料 20,000円~50,000円 7,000円~20,000円
リサイクル料金 無料 7,000円~20,000円 8,000円~20,000円
手続き代行費用 無料 10,000円~15,000円

Webモーターマガジン,「動かないクルマの処分費用はいくら?賢くお得に処分するなら廃車買取がオススメ!」( 2022-01-29)

廃車買取業者が最もお得であることは一目瞭然です。個人での廃車手続きに特筆すべきメリットはありません。費用も手間もかからない専門業者への依頼が賢明です。

なお、ディーラーでの廃車依頼は一般的に高額とされますが、担当者との関係性によっては新車購入を条件に無料で廃車を引き受けてくれる場合もあります。ディーラーとの取引にこだわりたい方は担当者に相談してみるとよいでしょう。

廃車時に発生する税金・保険料の還付金

車の登録抹消手続きを行うことにより、以下の税金・保険料が還付される場合があります。

  1. 自動車税
  2. 自動車重量税
  3. 自賠責保険

廃車で損をしないため、還付金の仕組みも理解しておきましょう。

1. 自動車税

自動車税は、毎月4月1日時点で車を所有している人(車検証の名義人)全員に課せられる税金です。1年分をまとめて前払いするため、年度の途中で車の登録を抹消した場合は手続き翌月から3月末までの支払い分が月割で還付されます。

なお、登録抹消手続きと同時に税金の還付手続きも実行されるため、別途特別な手続きは必要ありません

【自動車税の還付金算出方法】

納付した自動車税の総額÷12カ月×登録抹消翌月から3月までの残り月数

※軽自動車は対象外です。

2. 自動車重量税

自動車重量税は、新車登録時や車検の度に車の重量に応じて課せられる税金です。車検証の有効期間分をまとめて納税するため、登録抹消時に1カ月以上の有効期間が残っている場合に限り過払い分が還付されます。

自動車税とは異なり、廃車手続き後に還付申請を行わなければ還付金が受け取れません。なお、自動車重量税の還付申請は永久抹消登録時のみ行えます。

【自動車重量税の還付金算出方法】

納付した自動車重量税の総額÷車検証有効期間×車検証有効期間の残り月数

3. 自賠責保険

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的として、原動機付自転車を含む全ての車・バイクに加入が義務付けられている保険です。所有者ではなく車両に紐づく保険であるため、廃車時は残り期間分の保険金の還付が受けられます。

なお、自賠責保険の還付には、その自賠責保険を提供している保険会社で別途解約手続きが必要です。抹消登録後は忘れずに解約しましょう。

【自賠責保険の還付金算出方法】

解約保険料表÷自賠責保険の有効月数×自賠責保険の残り有効月数

※自賠責保険加入時の保険料から基本料を差し引いた金額の月割り分の還付となるため、保険期間がまだ開始されていなくても、保険金の満額が還ってくるということはありません。そして、残っている保険期間が短くなるごとに、戻るお金も減っていきます。

【まとめ】

廃車買取専門業者を利用して廃車費用を節約しよう

廃車の費用を節約したいのであれば廃車専門の買取業者に相談しましょう。原則無料で手続きを任せられるうえ、年式の古い車や事故車の現金化もできます。車は所有しているだけでも税金が掛かるため、不要な車は早期処分を検討することが大切です。


この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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