軽自動車の処分｜流れ・費用・書類から税金の還付まで徹底解説

「乗らなくなった軽自動車、どう処分するのが一番良い？」
売却、下取り、それとも解体して廃車…？軽自動車を手放すには様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリット、そして必要な手続きがあります。
よく知らないまま進めてしまうと、思わぬ費用がかかったり、損をしてしまったりすることも。
この記事では、軽自動車の主要な処分方法を徹底比較し、あなたに最適な選択ができるようガイドします。
手続きの流れから費用、必要書類、そして知っておきたい税金の還付まで、後悔しないための全知識を解説します。
廃車買取についてはこちらから

軽自動車の処分方法、どれが最適？5つの選択肢を徹底比較

軽自動車を完全に処分する、つまり車籍を完全に登録抹消する「永久抹消登録」の場合は、まずは車を解体処理してもらう必要があります。
以下の手順に従って解体を行いましょう。

軽自動車を手放す方法は、解体して廃車にするだけではありません。
車の状態やあなたの希望に合わせて、最適な方法を選びましょう。

解体処分（永久抹消）

軽自動車を完全に解体し、二度と公道を走行できない状態にする方法です。

メリット

• 軽自動車税の支払い義務がなくなる。
• 自賠責保険や任意保険の解約手続きを行い、保険料の還付を受けられる場合がある。
  

デメリット

• 解体費用が発生する場合がある。
• 一度手続きを行うと、原則としてその軽自動車を再び公道で走らせることはできない。

こんな人におすすめ

車の状態が悪く、修理費用がかさむ場合、または、長期間乗る予定がない場合。

廃車買取業者への売却

特徴

廃車専門の買取業者に、軽自動車を売却する方法です。

メリット

• 解体費用やリサイクル料金がかからない場合が多い。
• 買取金額がつく場合がある。
• 廃車手続きを代行してくれる業者もある。

デメリット

• 車の状態によっては、買取価格がつかない場合もある。
• 悪質な業者も存在するため、業者選びに注意が必要。

こんな人におすすめ

車の状態がそれほど悪くなく、少しでもお金にしたい場合。

ディーラーへの下取り

特徴

新車購入時に、現在所有している軽自動車をディーラーに下取りしてもらう方法です。

メリット

• 新車購入の手続きと同時に、廃車手続きを済ませることができる。
• ディーラーによっては、下取り価格がつく場合がある。

デメリット

• 車の状態によっては、買取価格がつかない場合もある。
• 悪質な業者も存在するため、業者選びに注意が必要。

こんな人におすすめ

新車への買い替えを検討している場合。

輸出

特徴

海外に軽自動車を輸出する方法です。

メリット

国内では価値がない車でも、海外では需要が見込め、高値で売れる可能性がある。

デメリット

• 輸出するための手続きが複雑。
• 輸出先によっては、規制がが設けられている場合がある。

こんな人におすすめ

車の状態が良い、または、希少な車の場合。

「廃車手続き」の基礎知識【永久抹消と一時抹消】

処分方法が決まったら、次に気になるのは「どんな手続きが必要か？」という点です。
特に廃車手続きはいくつかの種類があり、手続きを間違えると、車に乗っていなくても、あるいは解体しただけでも、名義が残っていれば課税対象になるため、正しい廃車手続きが必要です。
ここからは、軽自動車における廃車手続きの基本について詳しく解説していきます。

廃車手続きの種類：永久抹消登録と一時抹消登録の違い

永久抹消登録

永久抹消登録は、軽自動車を完全に解体し、二度と公道を走行できない状態にする手続きです。
この手続きを行うことで、自動車検査証（車検証）は無効となり、軽自動車税の課税も停止されます。

手続きのタイミング

軽自動車を解体した後に行います。手続きには、解体業者から発行される「使用済自動車引取証明書（リサイクル券：B券）」と、軽自動車検査協会で入手する「解体届出書」が必要です。

メリット

• 自動車税や軽自動車税の支払い義務がなくなります。
• 自賠責保険や任意保険の解約手続きを行うことで、保険料の還付を受けられる場合があります。

デメリット

• 一度手続きを行うと、原則としてその軽自動車を再び公道で走らせることはできません。
• 廃車にかかる費用（解体費用など）が発生します。

詳しくはコチラ：永久抹消による廃車手続き

一時抹消登録

一時抹消登録は、軽自動車の使用を一時的に中止する手続きです。
長期間使用しない場合や、海外転勤などで一時的に車を手放す場合に選択されます。

手続きのタイミング

 軽自動車を解体する必要はなく、車検証やナンバープレートを返納することで手続きができます。

メリット

• 軽自動車税の課税が停止されます。
• 再び車を使用する際には、再登録の手続きを行うことで、元の軽自動車を再び使用できます。

デメリット

• 保管場所が必要となります。
• 再登録の際には、改めて検査を受ける必要があります。
• 一時抹消中の期間も、保管場所によっては保管費用が発生する場合があります。

詳しくはコチラ：一時抹消による廃車手続き

ご自身の状況に合わせて、永久抹消登録と一時抹消登録のどちらの手続きが適切か慎重に検討しましょう。
例えば、軽自動車を完全に処分したい場合は永久抹消登録を、将来的に再び使用する可能性がある場合は一時抹消登録を選択することになります。

【参考】自分で「解体→永久抹消」を行う場合の詳細手順

廃車手続きには業者に任せる方法もありますが、自分で解体から抹消登録までを進めたい方もいるでしょう。
ここでは、自力で手続きを行う場合に必要なステップや注意点を具体的にご紹介します。

永久抹消登録は、大きく分けて「①解体を依頼 → ②必要書類を準備 → ③軽自動車検査協会で手続き」という3つのステップで進めます。
それでは、各ステップを詳しく見ていきましょう。

ステップ①：解体業者に依頼して車を解体する

まずは、都道府県知事の許可を得た正規の解体業者に依頼し、車を解体してもらいます。

 解体業者を選ぶポイント

• 許可の有無: 「自動車リサイクル法」に基づく許可業者か必ず確認しましょう。
• 見積もりの明確さ: 解体費用やレッカー代など、費用の内訳が明確な業者を選びましょう。複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。
• 対応の丁寧さ: 質問にしっかり答えてくれるか、口コミや評判も参考にしましょう。

解体業者への依頼手順

1. 業者を選定し、見積もりを依頼する
2. 解体の日程を調整する（自走不能な場合はレッカーの手配も）
3. 車と書類（車検証など）を引き渡す
4. 解体費用を支払う
5. 「解体報告記録日」が記載された『使用済自動車引取証明書（リサイクル券：B券）』を受け取る

重要！

解体が完了すると、業者から『使用済自動車引取証明書』が発行されます。これには、後の手続きで必須となる「解体報告記録日」が記載されています。絶対に紛失しないよう大切に保管してください。

ステップ②：必要書類を揃える

解体が終わったら、軽自動車検査協会へ提出する書類を準備します。 

基本的な必要書類

• 自動車検査証（車検証）
• ナンバープレート（前後2枚）
• 使用済自動車引取証明書（解体業者から受け取ったもの）
• 申請者の印鑑（認印でOK）
• 申請依頼書（代理人が手続きする場合）

ケース別の追加書類

状況に応じて、以下の書類も必要です

• 住所が変わった場合: 車検証の住所と現住所のつながりを証明する「住民票」または「戸籍の附票」
• 氏名が変わった場合: 変更の事実がわかる「戸籍謄本」
• 所有者が亡くなった場合: 所有者の死亡と相続関係を証明する「戸籍謄本（除籍謄本）」や「遺産分割協議書」など

ステップ③：軽自動車検査協会で手続きを行う

書類がすべて揃ったら、管轄の軽自動車検査協会で最終手続きを行います

手続きの流れ

1. 窓口で「自動車検査証返納届出書 （解体届出書）」と「軽自動車税申告書」をもらい、記入する。
2. ナンバープレートを返納窓口に返す。
3. 準備した書類一式を窓口に提出する。
4. 不備がなければ手続き完了。（この場で重量税の還付申請も行います）

処分方法ごとの費用・税金還付のポイント

軽自動車を処分する際にかかる費用や、逆に戻ってくるお金（還付金）は、どの方法を選ぶかによって大きく異なります。
「お金」の面で損をしないよう、それぞれの特徴をしっかり理解しておきましょう。
ここでは、選択肢ごとにどれくらいの費用がかかり、どんなお金が戻ってくる可能性があるのかを整理して解説します。

「廃車買取業者」や「中古車買取店」に売却する場合

かかる費用：原則０円

廃車や売却に関わる手続きの代行費用や、車の運搬（レッカー）費用は、買取価格に含めて無料で行ってくれる業者がほとんどです。
利用者側が追加で費用を支払うケースは稀で、これが売却を選ぶ大きなメリットです。

還付金：買取価格にすべて含まれる

永久抹消登録をすれば還付される「自動車重量税」や「自賠責保険料」の未経過分は、業者が査定する際の買取価格に上乗せ・反映されているのが一般的です。
そのため、国や保険会社から直接お金が戻ってくるわけではありませんが、その価値分を含んだ金額を「買取価格」として一度に受け取ることができます。

ポイント

手間や費用をかけずに、車の価値や還付金相当額をまとめて現金化したい人におすすめです。

自分で「解体→永久抹消登録」を行う場合

業者に売却せず、ご自身で手続きの全てを行うケースです。

かかる費用：合計 1万円～5万円程度が目安

• 解体費用：約0円～20,000円。
  解体業者や鉄の市場価格によって変動します。
• 運搬費用（レッカー代）：約5,000円～30,000円。
  車が自走不能な場合、解体工場までの距離に応じてかかります。
• リサイクル料金：約7,000円～18,000円。
  ※ただし、この料金は新車購入時などに支払い済みの「預託金」であるため、支払い済みであれば新たに支払う必要はありません。

戻ってくるお金：直接、国や保険会社から受け取る

こちらが自分で手続きをする最大のメリットです。

• 自動車重量税の還付金：車検の有効期間が1ヶ月以上残っていれば、残りの期間に応じて国（税務署）から直接還付されます。
• 自賠責保険の返戻金：保険期間が1ヶ月以上残っていれば、加入している保険会社に連絡して解約手続きをすることで返金されます。

ポイント

手間や初期費用をかけても、還付金を自分で直接受け取りたい、手続きをすべて自分で把握したい人向けです。

知人への譲渡の場合

個人間で車を譲り渡すケースです。
お金の動きは、業者を介する場合とは大きく異なります。

かかる費用：名義変更の実費など（数千円程度）

解体費用や運搬費用は当然かかりません。
ただし、車の名義を新しい所有者に変更する「名義変更」の手続きは必須です。
この手続きには、申請手数料や新しいナンバープレート代などで数千円程度の実費がかかります。
この費用をどちらが負担するかは、当人同士の話し合いで決めることになります。

戻ってくるお金：原則なし（個人間の取り決め次第）

このケースでは、車の登録を抹消しないため、自動車重量税や自賠責保険の還付金はありません。
軽自動車税の納税義務は、名義変更が完了したタイミングで次の所有者に引き継がれます。

※もし車の対価としてお金を受け取る場合は、その金額が収入となりますが、無償で譲る（贈与する）ことも多いでしょう。

ポイント

 金銭的なメリットよりも、まだ使える車を身近な人に役立ててほしい、という気持ちを優先する場合の選択肢です。
後のトラブルを避けるためにも、名義変更の責任の所在と費用の負担については、事前にしっかりと話し合っておくことが何よりも大切です。

まとめ

軽自動車の解体処分（永久抹消登録）の手続きについてご理解いただけたでしょうか。
ご自身で手続きを行うことも可能ですが、面倒だと感じる方も多いでしょう。
処分するしかないと思っていた車でも、買取専門業者などを利用すれば、費用をかけずに、逆にお金をもらって処分できる可能性もあります。
まずは気軽に査定を依頼してみるのも一つの手です。

本田圭佑さんのテレビCMでおなじみソコカラなら、ピカピカの車はもちろん、車検が切れていたり、たくさん走ってキズがついていたり、動かなくなってしまった軽自動車でも大丈夫。
自社オークション・自社物流でどんなお車でも、価値を見出し高価買取いたします。
ご希望の場所への引取も、面倒な書類手続きも、まるっと無料でソコカラが代行します。
まずはお気軽にご相談ください。
車買取ならソコカラへ！無料の簡単オンライン査定はコチラから