2024.07.02

車検切れの車で事故が起きた場合の対応とリスクについて徹底解説!

車検切れ で 事故

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車検が切れた状態で車を運転し、事故を起こすと重大なリスクが伴います。

本記事では、事故発生時の対応方法や法律上のリスクについて詳しく解説します。

車検切れの車を所有する方や不安に思っている方にお役立ていただける内容です。

車検切れの車で事故が起きた場合の法律違反とその対応

車検切れの車が引き起こす法律上の問題

車検が切れた状態で運転した車が事故を起こすと、無車検運行として法律違反となります。

そのため、刑事罰や行政処分が科される可能性が高いです。

具体的には、道路運送車両法違反として、以下の罰則が適用される可能性があります。

・罰金:50万円以下
・懲役:6ヶ月以下

また、行政処分としては、以下のものが考えられます。

・車両の運行停止:車検切れの車を道路から排除するため、運行停止処分が下されることがあります。
・免許停止:重大な違反や事故を起こした場合、運転免許の停止処分が下される可能性があります。
・免許取消:悪質な違反や事故を起こした場合、運転免許が取り消される可能性があります。

車検切れの車は、安全性が確認されていないため、事故を起こしやすく、被害が大きくなる可能性も高まります。

そのため、車検切れの車を運転することは、自分自身だけでなく、周りの人にとっても危険な行為です。

自賠責保険切れでの事故リスク

自賠責保険も切れている場合、自動車損害賠償保障法違反となり、罰則がさらに重くなります。

被害者に対する補償も難しくなりますので注意が必要です。

自賠責保険は、自動車の所有者の加入が義務付けられている保険であり、事故によって被害者が死亡または負傷した場合、その損害を補償するものです。

車検切れの車は、自賠責保険に加入できないため、事故を起こした場合、被害者に対する補償ができません。

自賠責保険が切れている状態で事故を起こした場合、以下の罰則が適用される可能性があります。

・罰金:50万円以下
・懲役:1年以下

また、被害者に対しては、損害賠償請求を受ける可能性があります。

被害者に対する補償ができないため、高額な賠償金を請求される可能性もあります。

事故発生時の適切な対応

事故発生後は、警察への通報、救急車の要請など、必要な措置を迅速に行うことが重要です。

その後、積載車を利用するか、仮ナンバーを取得して移動するなどの措置を取ります。

適切な対応を行わないと、さらなる法律違反となる可能性が高いです。

事故発生後、車検切れの車をそのまま放置すると、道路交通法違反となる可能性があります。

また、事故現場から車を移動させる場合、仮ナンバーを取得する必要があります。

仮ナンバーは、一時的に車を運行するための許可証で、市町村役場で申請できます。

事故発生時の適切な対応は以下の流れで進んでいきます。

1.警察への通報:事故が発生したら、すぐに警察に通報
2. 救急車の要請:必要であれば、救急車を要請
3. 事故現場の状況確認:事故現場の状況を写真や動画で記録する
4. 相手の情報収集:相手の名前、住所、連絡先などを確認する
5. 事故状況の報告:保険会社に事故状況を報告
6. 車の移動:車検切れの車を移動させる場合は、積載車を利用するか、仮ナンバーを取得する

事故発生後は、冷静に状況を判断し、適切な対応を取るようにしましょう。

人身事故の場合のリスク

車検切れの車で人身事故を起こした場合、被害者の怪我の度合いや過失割合によって処分が異なりますが、重篤な怪我を負わせた場合は厳しい処罰がまっています。

車検切れの車で人身事故を起こした場合のリスクは以下のとおりです。

・刑事罰:重傷または死亡事故を起こした場合、刑法上の過失致傷罪または過失致死罪が適用される可能性があります。
・民事責任:被害者に対して、損害賠償責任を負う可能性があります。
・行政処分:運転免許の停止や取消処分が下される可能性があります。

車検切れの車は、安全性が確認されていないため、人身事故を起こしやすく、被害が大きくなる可能性も高まります。

そのため、車検切れの車を運転することは、自分自身だけでなく、周りの人にとっても危険な行為です。

車検切れの車で公道を走るリスク

無車検運行の公道走行リスク

車検切れの車で公道を走行すると、警察による取り締まり対象となり、処分が科されます。

ナンバー自動認識システムなどで検出される可能性がありますが、主なリスクは以下のとおりです。

・警察による取り締まり:警察による取り締まりを受け、罰金や運転免許の停止処分が下される可能性があります。
・事故のリスク:車検切れの車は、安全性が確認されていないため、事故を起こしやすく、被害が大きくなる可能性も高まります。
・保険適用外:任意保険の契約内容によっては、車検切れの車での事故が補償対象外となることがあります。

車検切れの車は、安全性が確認されていないため、公道を走行することは非常に危険です。

そのため、車検切れの車は、道路から排除する必要があります。

任意保険の適用外となる場合がある

任意保険は契約内容によっては、車検切れの車での事故が補償対象外となることがあります。

車検が有効であることが保険適用の前提である場合が多いです。

任意保険は、自動車の所有者が加入する保険であり、事故によって発生した損害を補償するものです。

しかし、任意保険の契約内容によっては、車検切れの車での事故が補償対象外となる場合があります。

例えば、任意保険の契約書に、「車検切れの車での事故は補償対象外」という条項が記載されている場合、車検切れの車での事故は補償されません。

また、車検切れの車での事故が、保険契約の違反行為とみなされる場合も、補償対象外となる可能性があります。

任意保険に加入している場合でも、車検切れの車での事故が補償対象外となる可能性があるため、契約内容をよく確認しておくことが重要です。

事故を防ぐための予防措置

定期的な点検や車検スケジュールの管理を徹底し、車検の期限を切らさないようにしましょう。

万が一切れてしまった場合は速やかに適切な措置を取ることが重要です。

車検切れの車を運転しないように、以下の予防措置を心がけましょう。

・車検の期限を管理する:車検の期限が近づいたら、早めに車検を受ける
・定期的な点検:車検だけでなく、定期的に車を点検し、安全性を確認
・車の状態を把握する:車の異変に気づいたら、すぐに修理をおこなう
・安全運転を心がける:車検切れの車だけでなく、常に安全運転を心がける

事故後の対処方法

仮ナンバーの取得方法

事故後、車を移動する際は仮ナンバーを取得することが必要です。

仮ナンバーは一時的に車を運行するための許可証で、市町村役場で申請できます。

実際に取得するには、主に以下の書類が必要となってきます。

・自動車検査証:車検が切れている場合でも、自動車検査証は必要
・運転免許証:運転免許証は、申請者の身分証明書として必要
・自動車の所有者の印鑑:自動車検査証に記載されている所有者の印鑑が必要
・申請書:市町村役場で配布されている仮ナンバー申請書が必要

仮ナンバーの有効期限は、通常は5日間です。

ただし、市町村によっては、有効期限が異なる場合があります。

仮ナンバーを取得する際は、市町村役場に問い合わせて、必要な書類や手続きを確認しましょう。

車検切れの車の廃車手続き

車検が切れた車を廃車にする場合は、自治体の廃車手続きを行う必要があります。

専用の解体業者に依頼することも可能です。

車検切れの車を廃車にするには、以下の手続きが必要となってきます。

1.自治体への廃車届出:車検切れの車を廃車にする場合は、所有している自治体に廃車届出を行う必要があります
2. 自動車検査証の返納:廃車届出を行う際に、自動車検査証を返納する必要があります。
3. ナンバープレートの返納:廃車届出を行う際に、ナンバープレートを返納する必要があります。
4. 解体業者への依頼:車検切れの車を解体する場合は、専用の解体業者に依頼する必要があります。

廃車手続きは、自治体によって異なる場合があります。

廃車手続きを行う前に、自治体に問い合わせて、必要な書類や手続きを確認しましょう。

車検切れの車の売却手続き

車検切れの車を売却する場合は、事前に車検を通すか、車検切れの状態でも買い取ってもらえる業者を探す必要があるので、適切な書類を準備しておきましょう。

車検切れの車を売却する場合は、以下の点に注意すると良いでしょう。

・車検の有無

 車検切れの車は、車検を通してから売却する必要があります。ただし、車検切れの状態でも買い取ってもらえる業者もあります。
・車の状態

 車検切れの車は、一般的に価値が低いため、売却価格が低くなる可能性があります。

・書類

 車検切れの車を売却する場合は、以下の書類が必要です。

 ・自動車検査証
 ・ナンバープレート
 ・譲渡証明書
 ・印鑑証明書

車検切れの車を売却する際は、事前に業者に問い合わせて、必要な書類や手続きを確認しましょう。

車検切れの車の事故に関する補償制度

政府保障事業による被害者救済

車検切れの車で事故を起こした場合、自賠責保険が適用されないため、被害者は無保険状態となりますが、政府保障事業によって、被害者は一定の補償を受けることができます。

政府保障事業は、無保険車や自賠責保険が適用されない事故の被害者を救済するための制度です。

政府保障事業の補償を受けるには、地方自治体の窓口に申請する必要があります。

申請に必要な書類や手続きは、自治体によって異なるので、政府保障事業の補償を受ける際は、地方自治体に問い合わせて、必要な書類や手続きを確認しましょう。

無保険車による事故のリスク

事故相手が無保険車である場合、被害者は加害者からの直接補償を受けにくくなります。

こうした場合にも政府保障事業が役立ちます。

無保険車による事故は、被害者にとって非常に深刻な問題です。

自賠責保険に加入していないため、事故によって被害者が死亡または負傷した場合、その損害を補償することができません。

無保険車による事故の場合、被害者は加害者から直接補償を受けることが難しく、政府保障事業に頼らざるを得ない場合があります。

政府保障事業は、無保険車による事故の被害者を救済するための制度であり、被害者は政府保障事業から一定の補償を受けることができます。

無保険車による事故は、被害者にとって大きな経済的負担となる可能性があるので、無保険車による事故を防ぐためには、以下の点に注意する必要があります。

・相手の車のナンバーを確認する:事故を起こした場合、相手の車のナンバーを確認しましょう。
・相手の保険情報を確認する:事故を起こした場合、相手の保険情報を確認しましょう。
・警察に通報する:無保険車による事故の場合は、すぐに警察に通報しましょう。

無保険車による事故は、被害者にとって非常に深刻な問題です。

そのため、無保険車による事故を防ぐためには、上記の点に注意し、安全運転を心がけることが重要です。

弁護士に相談するべき場合

車検切れの車での事故や無保険車との事故の場合、専門的な法律知識が必要となることが多いため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は法律の専門家であり、車検切れの車での事故や無保険車との事故に関する法律的なアドバイスを提供してくれます。

弁護士に相談するメリットは主に以下の通りです。

・適切な対応方法を知る:弁護士は車検切れの車での事故や、無保険車との事故に関する適切な対応方法をアドバイスすることができます。
・損害賠償請求:弁護士は被害者に対して損害賠償請求を行うことができます。
・刑事事件への対応:弁護士は刑事事件への対応をサポートすることができます。

車検切れの車での事故や無保険車との事故は、被害者にとって大きな精神的負担となる可能性があります。

そのため弁護士に相談することで、安心して対応を進めることができます。

まとめ: 車検切れの車のリスクと対応方法

車検切れの車で事故を起こすと法的リスクが大きく、適切な対応が求められます。

安全性が確認されていないため、事故を起こしやすく、被害が大きくなる可能性も高まります。

そのため、車検切れの車を運転することは、自分自身だけでなく、周りの人にとっても危険な行為です。

事前の予防と適切な対処が重要なため、この記事を参考に車検管理を徹底し、万が一の場合に備えてください。

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この記事の監修者

澤井 勝樹

「株式会社はなまる」監査役。1975年生まれ。10年近く会計事務所で経理総務全般の経験を積みながら、税理士、行政書士登録。その後、IT系ベンチャー企業のIPOの準備に携わるなど活動。現在はインターネットとクルマの可能性を世の中に伝えたいとソコカラコラムを執筆中。家族・食べること・愛車のセレナが大好き。おもに廃車の手続きや税金に関するコラムを執筆している。

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