5月に廃車した時の自動車税について | 廃車買取のソコカラ

廃車すると自動車税などの還付を受けられますが、自動車税の納付時期と重なる5月に廃車する場合は注意が必要です。

支払い通知書が届いていないケースや、まだ自動車税を支払っていないケースなどがあるからです。

今回は5月に廃車した際の自動車税について解説します。

5月に廃車しても自動車税はいったん支払わなければならない

5月に廃車する場合、自動車税の支払い通知書が届く前という可能性もあるでしょう。支払い通知が届く前に廃車にしたのだから支払う必要はないと考える人もいるかもしれません。

しかし、自動車税はその年の4月1日時点で車の所有者である人に支払う義務があります。4月1日時点で廃車にしていなければ、自動車税を支払う必要があります。

もう廃車にするからといって未納のままにしておくと、滞納扱いとなって延滞金が加算されるので注意しましょう。

廃車手続き後に還付手続きをすれば月割計算で戻ってくる

支払った自動車税は廃車手続き（登録抹消）を終えたのちに還付手続きをすれば、月割計算で戻ってきます。手続き完了後、約1〜3カ月で還付金が受け取れるのが一般的です。

還付金額は車検証記載の排気量と抹消手続きした月によって異なります。

1年の自動車税総額÷12カ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数（百円未満切り捨て）で計算できます。

ただし、軽自動車はいつ廃車しても自動車税は還付されません。

廃車後に還付される自動車税額はいくら？

参考までに基本的な自動車税の月割税額を表にまとめました。

新車新規登録から13年を超えたガソリン車や10年を超えたディーゼル車など還付金が割増されるケースや、令和元年10月以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車など自動車税額の引き下げ対象となっている車は還付金額が異なります。

※軽自動車と軽商用車は還付されません

自動車税info,「自動車税の還付金一覧」
(参照 2022-03-10）

還付金は4月1日時点の所有者が受け取る

廃車による自動車税の還付金は、4月1日時点の所有者が受け取れます。

4月1日以降に車の所有者になったその年度中に廃車にした場合、還付金は前の所有者が受け取ることになるので、注意が必要です。

自動車税の還付を受ける手続きに必要なもの

廃車して自動車税の還付を受ける場合、廃車手続きが完了すれば自動的に還付申請がされています。どのような廃車方法でも還付されます。ただし、軽自動車は還付の対象外です。

自動車重量税の還付手続きも忘れずに

自動車税と一緒に自動車重量税の還付手続きも行いましょう。永久抹消登録の手続きをする際に、重量税の還付申請が行えます。

重量税の還付手続きには、振込先の口座情報が必須です。代理人が申請する場合は代理人の印鑑も用意してください。

還付されるのは税金だけじゃない

自動車を廃車にして、自動車税・自動車重量税という自動車にまつわる税金が還付されますが、自賠責保険の還付も受けられます。自賠責保険も月割した額が還付され、軽自動車も対象です。

自賠責保険の還付には、主に以下の書類が必要です。

• 1.自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）（原本）
• 2.登録識別情報等通知書or登録事項等証明書（コピー）
  　※軽自動車は、自動車検査証返納証明書or検査記録事項等証明書
  （コピー）
• 3.所有者の認印
• 4.還付金の振込先口座情報

株式会社はなまる,「抹消登録をすることで戻ってくるお金一覧」,（2022-03-10）

自賠責保険の還付手続きは加入している保険会社にて行います。

【まとめ】

5月に廃車した場合の自動車税は6月〜8月頃に還付される

5月に廃車した場合、いったん支払った自動車税が月割計算で還付されるのは6月〜8月頃です。ただし、軽自動車は廃車しても還付金を受け取れません。

自動車税の支払い通知書が届く時期と重なるため、自動車税を払う必要がないと思われるかもしれませんが、4月1日時点で所有者であった場合は必ず支払いましょう。未納のままだと延滞扱いとなってしまいます。

還付される自動車税は、排気量によって異なります。また、還付金が受け取れるのは4月1日時点の所有者です。4月2日以降に所有者が変わってから廃車にした場合は前所有者に連絡しましょう。

自動車税の還付申請は廃車手続きが完了すれば自動的に済みますが、一緒に自動車重量税の還付申請もおこないましょう。重量税の還付申請は廃車手続きのタイミングを逃すとできなくなるからです。